株式会社アドバンスクリエイト 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスクリエイト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アドバンスクリエイト(E05280)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンスクリエイト
【英訳名】 Advance Create Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 濱田 佳治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区瓦町三丁目５番７号
【電話番号】 ０６（６２０４）１１９３（代表）
【事務連絡者氏名】 理事 経営企画本部長 横山 欣二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 ９月30日
（千円） 7,687,997 7,662,671 10,365,215
売上高
（千円） 912,387 700,785 1,297,943
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 614,041 430,031 844,493
期）純利益
（千円） 537,763 488,894 675,949
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,443,682 5,045,831 4,591,371
純資産額
（千円） 7,958,775 9,580,713 8,168,074
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 59.31 41.19 81.62
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 58.95 － －
（当期）純利益金額
（％） 55.8 52.6 56.2
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
16.63
（円） △ 11.61
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第25期第３四半期連結累計期間および第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につい
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 株主資本において自己株式として計上されている 「従業員持株会支援信託ESOP」および「株式給付信託（J-
ESOP）」 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、内外における新型コロ
ナウイルス感染症の拡大を受けて、外出制限による個人消費の低迷や生産の停滞、輸出の大幅な減少が見られ、成
長率は急激に低下しました。
このような状況下、当業界では、個人の生活防衛意識の高まりから、保険へのニーズが急速に増加しておりま
す。当社は、5G時代の到来を睨んで、従前より対応を進めてきた「オンライン面談」により、対面相談と同水準の
サービスを実現し、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサ
ルティングの実現を図っております。
当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保
険業界のプラットフォーム」を構築すべく、日々新たな挑戦を行ってきました。そして、OMO （Online Merges
with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しいエコシステム（ビジネス生態系）を引き続き構築
してまいります。
また、保険業界の共通プラットフォームシステム（Advance Create Cloud Platform、以下「ACP」）の開発も併
せて進めてまいります。ACPは将来的に保険会社と乗合保険代理店、お客様の情報を相互に連携し、保険商品の検
討・お申込み・保全手続きを一括して管理・運用できるようになります。それにより、保険会社・保険代理店・お
客様全員の事務負担の大幅な軽減を実現いたします。
現在、ACPの主要機能である顧客管理システムと申込共通プラットフォームシステムをそれぞれ「御用聞き」、
「丁稚（DECHI）」として販売しております。また、保険証券管理アプリ「folder」の普及も目指しております。こ
れらのシステムを当社以外の保険代理店に提供することで、保険募集現場における生産性・募集品質の向上と、協
業事業の拡大を目指します。
さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールを経由することにより、お客様とのよりスムー
ズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウをベースとし、他の保険会社や保険代理店の顧客に対す
る保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、および保険業界の課題であるCRMの改善にも取り組んでい
きたいと考えております。
これらの新たな施策を拡充させるとともに、ガバナンス体制およびコンプライアンス体制の一層の充実や、情報
セキュリティ体制の強化を継続し、保険業法や個人情報保護法等の関係法令に適応した保険募集管理体制の強化に
全社的に取り組み、管理体制面において積極的に経営資源を投下してまいります。
これらの取り組みの結果、メディア事業におきましては、当社の強みであるWEB広告の運用ノウハウを活かし、業
容拡大を図り増収となりました。また、再保険事業におきましても順調に推移いたしました。一方、保険代理店事
業におきましては、OMO戦略の一環として推進している「オンライン面談」について従業員の教育研修に時間を要
し、新型コロナウイルス感染症の影響による実面談（来店、訪問等の実際にお会いしての面談）の件数減少を補え
なかったことから減収となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 7,662百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は757百万円
（前年同期比20.9％減）、経常利益は700百万円（前年同期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
430百万円（前年同期比30.0％減）となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったことか
ら、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険事業」の４
つを報告セグメントとして開示しております。
（保険代理店事業）
OMO戦略の一環として推進している「オンライン面談」について従業員の教育研修に時間を要し、新型コロナウイ
ルス感染症の影響による実面談（来店、訪問等の実際にお会いしての面談）の件数減少を補えなかったことによ
り、減収減益となりました。
この結果、保険代理店事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,405百万円（前年同期比
1.3％減）、営業利益は458百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
（ASP事業）
乗合保険代理店へのACP販売が好調に推移し、増収となりました。一方で利益面においては、販売費及び一般管理
費が増加したため、減益となりました。
この結果、ASP事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は140百万円（前年同期比28.4％増）、
営業利益は11百万円（前年同期比71.7％減）となりました。
（メディア事業）
保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が引き続き好調に推移し、増収となりました。一方
で利益面につきましては、広告原価、販売費及び一般管理費が増加したため、減益となりました。
この結果、メディア事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,696百万円（前年同期比36.3％
増）、営業利益は193百万円（前年同期比29.0％減）となりました。
（再保険事業）
売上高が引き続き順調に推移し増収増益となりました。
この結果、再保険事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の売上高は631百万円（前年同期比9.6％
増）、営業利益は92百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
①財政状態
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,412百万円増加し9,580百万円（前連結会
計年度末は8,168百万円）となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比954百万円増加しましたが、これは主に、現金及び預金の増加826百万円等によ
るものです。
固定資産は、前連結会計年度末比432百万円増加しましたが、これは主に、投資その他の資産の増加258百万円等
によるものです。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ958百万円増加し4,534百万円（前連結会計
年度末は3,576百万円）となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比52百万円増加しましたが、これは主に、未払金の増加217百万円、１年内償還予
定の社債の増加200百万円および未払法人税等の減少319百万円等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末比905百万円増加しましたが、これは主に、社債の増加800百万円等によるもので
す。
（純資産合計）
純資産は前連結会計年度末比454百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益430百
万円の計上、剰余金の配当による減少538百万円および自己株式の処分による増加503百万円によるものです。
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②経営成績
（売上高）
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,662百万円（前年同期比0.3％減）となりました。メディア事業において
Web広告の運用ノウハウの蓄積が進み、引き続き好調に広告出稿をいただいたことに加え、ASP事業においても販売
数が増加しました。一方、保険代理店事業におきましては、OMO戦略の一環として推進している「オンライン面談」
について従業員の教育研修に時間を要し、新型コロナウイルス感染症の影響による実面談（来店、訪問等の実際に
お会いしての面談）の件数減少を補えなかったことにより、前年同期比で減少となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間の売上原価は、2,314百万円（前年同期比2.7％増）となりました。主な増加要因とし
ましては、保険代理店事業におけるWeb等のプロモーションコストの増加によるものであります。
当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、 4,590百万円（前年同期比2.6％増） となりました。主な
増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。
（営業利益）
当第３四半期連結累計期間の営業利益は、 757百万円（前年同期比20.9％減）となりました。主な減少要因としま
しては、売上高が減少 したことによるものであります。
（経常利益）
当第３四半期連結累計期間の経常利益は、700 百万円（前年同期比23.2％減）となりました。主な減少要因としま
しては、売上高が減少 したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は 430百万円（前年同期比30.0％減） となりまし
た。 主な減少要因としましては、売上高が減少 したことによるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
（7）保険代理店事業に係る売上計上について
保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。当社は、保険契約の媒介及び代理行為に伴
い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。
保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類（生命保険・損害保険、契約期間(１年・複数年)、保険料支払
方法(年払い・月払い)、その他）、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領す
るもの（初回手数料）及び保険契約継続に応じて受領するもの（２回目以降手数料）等、これらについて一括又は
分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。
当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料
については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である
等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生す
る解約相当額を収益額の算定において控除しております）。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年8月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,999,100 10,999,100
普通株式
市場第一部 100株
10,999,100 10,999,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行
使されております。
第３四半期会計期間
（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
240
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 24,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 2,021.4
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 48
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
240
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
24,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,021.4
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
48
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数
（千円） （千円） 高（千円）
数残高（株） 減額（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 10,999,100 － 2,915,314 － 16,005
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
97,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 10,900,000 109,000 －
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
10,999,100 － －
発行済株式総数
－ 109,000 －
総株主の議決権
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する当社株式81,100株は、上記自己保
有株式に含めておりません。
２． 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株は、上記自己保有株式
に含めておりません。
３． 2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
およびJTCホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする
吸収合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。
４．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
大阪市中央区瓦町
97,700 － 97,700 0.88
株式会社アドバン
三丁目５番７号
スクリエイト
計 － 97,700 － 97,700 0.88
（注）１． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） が所有する当社株式81,100株（0.73％）は、上
記自己保有株式に含めておりません。
２．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式222,700株（2.02％）は、上記自
己保有株式に含めておりません。
３．2020年７月27日付で資産管理サービス信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
およびJTCホールディングス株式会社が存続会社を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とする
吸収 合併を行い、統合会社の商号が「株式会社日本カストディ銀行」となっております。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
業務 開発本部長 兼 ECプロダクト本部長 兼 櫛引 健 2020年４月１日
営業企画室長 DCコンタクトセンター長
取締役 取締役
橋本 孔治 2020年４月１日
OMO営業本部長 営業企画本部長
代表取締役社長
代表取締役社長 濱田 佳治 2020年６月１日
兼 OMO営業本部長
取締役 取締役
橋本 孔治 2020年６月１日
OMO営業本部 副本部長 OMO営業本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
678,658 1,505,114
現金及び預金
1,001,654 1,808,992
受取手形及び売掛金
2,785,215 1,770,785
未収入金
548,064 882,898
その他
5,013,592 5,967,790
流動資産合計
固定資産
583,674 648,309
有形固定資産
無形固定資産
567,425 551,949
ソフトウエア
7,513 132,078
その他
574,939 684,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
219,324 305,765
投資有価証券
635,850 678,438
差入保証金
691,932 707,121
保険積立金
298,340 242,960
繰延税金資産
150,419 319,927
その他
1,995,867 2,254,213
投資その他の資産合計
3,154,482 3,586,549
固定資産合計
－ 26,372
繰延資産
8,168,074 9,580,713
資産合計
負債の部
流動負債
－ 200,000
1年内償還予定の社債
324,388 4,806
未払法人税等
911,581 1,128,995
未払金
181,676 92,247
賞与引当金
－ 6,777
資産除去債務
1,021,395 1,058,956
その他
2,439,041 2,491,783
流動負債合計
固定負債
167,630 147,190
長期借入金
－ 800,000
社債
331,245 359,286
退職給付に係る負債
194,123 207,828
資産除去債務
444,663 528,792
その他
1,137,662 2,043,097
固定負債合計
3,576,703 4,534,881
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
2,915,314 2,915,314
資本金
352,328 347,096
資本剰余金
2,424,075 2,315,924
利益剰余金
△ 1,139,440 △ 635,701
自己株式
4,552,277 4,942,634
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,693 97,556
その他有価証券評価差額金
38,693 97,556
その他の包括利益累計額合計
400 5,640
新株予約権
4,591,371 5,045,831
純資産合計
8,168,074 9,580,713
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,687,997 7,662,671
2,254,405 2,314,259
売上原価
5,433,592 5,348,411
売上総利益
4,476,487 4,590,913
販売費及び一般管理費
957,104 757,498
営業利益
営業外収益
3,779 2,977
受取利息及び配当金
450 883
未払配当金除斥益
6,135 6,135
受取保証料
1,283 4,974
その他
11,648 14,970
営業外収益合計
営業外費用
2,354 8,853
支払利息
3,980 324
支払保証料
支払手数料 49,316 61,123
713 1,381
その他
56,365 71,683
営業外費用合計
912,387 700,785
経常利益
特別利益
－ 400
新株予約権戻入益
－ 400
特別利益合計
特別損失
※ 63,017
－
新型コロナウイルス感染症による損失
－ 63,017
特別損失合計
912,387 638,168
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 286,274 178,029
12,072 30,107
法人税等調整額
298,346 208,137
法人税等合計
614,041 430,031
四半期純利益
614,041 430,031
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
614,041 430,031
四半期純利益
その他の包括利益
△ 76,277 58,863
その他有価証券評価差額金
△ 76,277 58,863
その他の包括利益合計
537,763 488,894
四半期包括利益
（内訳）
537,763 488,894
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2016年11月11日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にイン
センティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化および安定的な財産形
成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の導入を決議い
たしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の
要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却
します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従
業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定
特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担は
ありません。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的とし
て、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ-ESOP）」の導入を決議
いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分
も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末178,123千円、95,600株、 当第
３四半期連結会計期間末151,106千円、株式数は81,100株であります。
(株式給付信託（Ｊ-ESOP）)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末299,308千円、222,700株、当第
３四半期連結会計期間末299,308千円、222,700株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、 前連結会計年度末167,630千円、 当第３四半期連結会計期
間末 147,190 千円であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額 1,900,000千円 1,400,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 1,900,000千円 1,400,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を
受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額（店舗に係る固定費等）でありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 284,497千円 299,304千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年11月12日
普通株式 268,749 25.00 2018年９月30日 2018年12月20日 利益剰余金
取締役会
2019年５月15日
266,316
普通株式 25.00 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2018年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,927千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,572千円が含まれ
ております。
２．2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,650千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,570千円が含まれ
ております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が159,563千円増加しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,148,943千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年11月11日
普通株式 266,247 25.00 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
取締役会
2020年５月13日
271,934
普通株式 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2019年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、 従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,390千円および 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれ
ております。
２．2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対
する配当金2,132千円および株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれ
ております。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が503,739千円減少しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は635,701千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
保険代理店
ASP事業 メディア事業 再保険事業 計
（注）２
事業
売上高
5,904,151 109,372 1,098,403 576,069 7,687,997 － 7,687,997
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
586,016 － 146,227 － 732,244 △ 732,244 －
売上高又は振替高
6,490,168 109,372 1,244,631 576,069 8,420,241 △ 732,244 7,687,997
計
572,772 39,626 272,065 70,840 955,304 1,800 957,104
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
保険代理店
ASP事業 メディア事業 再保険事業 計
（注）２
事業
売上高
5,608,637 140,404 1,282,328 631,301 7,662,671 － 7,662,671
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
797,348 － 414,407 － 1,211,756 △ 1,211,756 －
売上高又は振替高
6,405,985 140,404 1,696,735 631,301 8,874,427 △ 1,211,756 7,662,671
計
458,629 11,224 193,035 92,810 755,698 1,800 757,498
セグメント利益
（注）１.セグメント利益の調整額1,800千円にはセグメント間取引消去1,800千円が含まれております。
２.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、これまで「保険代理店事業」に含まれていた「ASP事業」の重要性が高まったこ
とから、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、前連結会計年度より、「保険代理店事業」、「ASP事業」、「メディア事業」、「再保険
事業」の４つを報告セグメントとして開示しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作
成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 59円31銭 41円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
614,041 430,031
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
614,041 430,031
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,351,898 10,439,183
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 58円95銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 63,505 －
１．第８回新株予約権（失効）
新株予約権の数 4,000個
（普通株式 400,000株）
上記の新株予約権は、権利行使
条件未達により、2019年12月19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
日をもって失効しております。
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
２．第９回新株予約権（発行）
あったものの概要
新株予約権の数 4,000個
新株予約権の目的となる株式の
種類及び数
普通株式 400,000株
（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている 信託 に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益金
額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
109,371株、当第３四半期連結累計期間88,489株であります。
(株式給付信託（J-ESOP）)
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
222,861株、当第３四半期連結累計期間222,700株であります。
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２【その他】
2020年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月13日
普通株式 271,934 25.00 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配
当金2,132千円及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金5,567千円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社アドバンスクリエイト
取締役会 御中
桜橋監査法人
指定社員
公認会計士
立石 亮太 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
富田 鉄平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバ
ンスクリエイトの2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドバンスクリエイト及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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