株式会社アクリート 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社アクリート(E34091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社アクリート
【英訳名】 Accrete Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 優成
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂一丁目12番39号
【電話番号】 03-6773-1000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ビジネスサポート部長 栗原 智晴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第6期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年12月31日
(千円) 686,050 710,227 1,413,950
売上高
(千円) 115,591 128,369 249,046
経常利益
(千円) 79,791 86,546 170,779
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 266,821 275,506 269,521
資本金
(株) 5,498,000 5,575,200 5,522,000
発行済株式総数
(千円) 926,933 1,132,633 1,026,927
純資産額
(千円) 1,134,936 1,343,334 1,244,161
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 14.58 15.61 31.10
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 13.84 14.97 29.67
(当期)純利益金額
(円) - 5.00 -
1株当たり配当額
(%) 81.6 83.4 82.2
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 138,074 111,018 211,301
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △6,983 △27,251 △19,261
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 21,470 11,948 26,870
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 921,933 1,083,997 988,262
(期末)残高
第6期 第7期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
(円) 5.89 7.12
1株当たり四半期純利益金額
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果による緩や
かな回復の継続が期待されておりましたが、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速
等海外経済動向の不透明さが続いており、加えて、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行し、国内外の経済
は極めて厳しい状況にあります。一方、各国が感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動レベルを段階的に引き
上げているものの、予断の許さない状況が続いております。
SMS配信サービス業界においては、SMS配信サービスの認知度が向上し、SNSやスマートフォンアプリの
利用時などの本人認証通知、公共料金・税金など督促の通知、飲食業界のノー・ショウ(飲食店における無断キャ
ンセル)対策としての予約確認など企業と個人の間でのコミュニケーション手段として高い到達率と開封率という
SMSの有用性を再認識する企業の増加に伴い、SMS配信市場は急速な広がりをみせており、2023年の市場規模
は配信数31億8,000万通と予想され(「ミックITリポート 2019年9月号」(ミック経済研究所))、2018年度から
2023年度までの年平均成長率は46.7%増で、国内法人市場は最低5年先まで安定高成長を続けると予想されており
ます。
このような状況の中、当社は「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートする
すべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、国内の携帯電話事業者
4社との直接回線接続、大量配信に耐えうるSMS配信システムなどから海外SMSアグリゲーター、IT企業、
コールセンター、人材サービス会社等からの支持を受け、業界内でのポジションを確立しSMS配信サービス事業
を展開しております。
当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態
宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響は
あったものの、国内市場全体においては、SMS配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企業等での
SMS配信の増加もあり、配信数や取引社数が順調に推移した結果、国内売上については対前年同期比で大幅に増
加しました。また、海外SMSアグリゲーター経由については、当社が提供する「国内正規配信ルート」とは別
に、配信ルートの競合として安価な「海外グレー配信ルート」が存在し、価格競争が激化し、フィッシングSMS
配信の一因となっていましたが、前第2四半期以降、当社では収益性や安心・安全な信頼性重視という方針のも
と、海外SMSアグリゲータへ高品質・高単価の国内正規配信ルート採用の啓蒙訴求を地道に行った結果、高単価
だが配信の信頼性の高い国内正規配信ルートを選択するブランドが増え、減少傾向にあった配信数にも下げ止まり
の傾向が見え、海外売上については対前年同期比では減少したものの、対前四半期比では微増となりました。
以上の結果、 国内と海外の伸長縮小が相殺され、 売上高は710,227千円( 対前年同期比 3.5%増)、営業利益は
128,965千円(同7.4%増)、経常利益は128,369千円(同11.1%増)、四半期純利益は86,546千円(同8.5%増)と
なりました。
なお、当社はSMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
当第2四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が
105,706千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、99,173千円増加し1,343,334千円となりました。こ
れは主に現金及び預金の増加95,715千円によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、6,532千円減少し210,701千円となりました。これは
主に買掛金の減少6,086千円によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、105,706千円増加し1,132,633千円となりました。
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これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加86,546千円及び新株予約権の権利行使に伴う資本金5,985千
円、資本準備金5,985千円の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比
べて95,715千円増加し、1,083,997千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は111,018千円 (前年同期は138,074千円の獲得) となりました。収入の主な内訳
は、税引前 四半期純利益 128,369千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払い46,171千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27,251千円 (前年同期は6,983千円の支出) となりました。支出の内訳は、ソフ
トウエアの開発による無形固定資産の取得8,387千円及び差入保証金の差入による支出18,584千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は11,948千円 (前年同期は21,470千円の獲得) となりました。収入の主な内訳は、
新株予約権の行使による株式の発行による収入11,970千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
19,200,000
普通株式
19,200,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,575,200 5,575,200
普通株式
(マザーズ)
100株
5,575,200 5,575,200 - -
計
(注)「 提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2020年4月1日~
53,200 5,575,200 5,985 275,506 5,985 245,506
2020年6月30日(注)
(注) 新株予約権の権利行使によるものであります。
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
1,658,000 29.74
BANA1号有限責任事業組合 東京都世田谷区三軒茶屋二丁目11番22号
YEU YAO CHIN
Meyer Road,Singapore
325,000 5.83
(常任代理人 SMBC日興証券株
(東京都中央区日本橋二丁目5番1号)
式会社)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG(FE-AC)
LONDON EC4A 2BB U.K. 239,429 4.29
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
(東京都千代田区丸の内二丁目7番1号)
行)
INTERACTIVE BROKERS LLC ONE PICKWICK PLAZA
(常任代理人 インタラクティブ・ GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA 188,300 3.38
ブローカーズ証券株式会社) (東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
(常任代理人 モルガン・スタン E14 4QA,U.K. 99,500 1.78
レーMUFG証券株式会社) (東京都千代田区大手町一丁目9番7号)
PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
EC4A 4AU,U.K. 82,171 1.47
(常任代理人 ゴールドマン・サッ
クス証券株式会社)
(東京都港区六本木六丁目10番1号)
81,800 1.47
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
73,300 1.31
東京都千代田区大手町一丁目9番7号
会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
66,800 1.20
東京都中央区晴海一丁目8番11号
株式会社(信託口)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
63,800 1.14
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号
株式会社
- 2,878,100 51.62
計
(注)1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数66,800株は、全て信託業務に係る株式
数であります。
2.JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀
行株式会社は2020年7月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 5,573,600 55,736 -
普通株式
1,600 - -
単元未満株式 普通株式
5,575,200 - -
発行済株式総数
- 55,736 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
東京都世田谷区太子
- - - -
株式会社アクリート
堂一丁目12番39号
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
988,282 1,083,997
現金及び預金
184,245 180,922
売掛金
22,249 5,282
未収消費税等
2,460 4,467
その他
1,197,237 1,274,669
流動資産合計
固定資産
6,514 2,734
有形固定資産
32,537 36,788
無形固定資産
投資その他の資産
1 -
破産更生債権等
7,871 29,142
その他
△1 -
貸倒引当金
7,871 29,142
投資その他の資産合計
46,923 68,665
固定資産合計
1,244,161 1,343,334
資産合計
負債の部
流動負債
150,304 144,218
買掛金
50,182 48,907
未払法人税等
- 6,063
賞与引当金
16,746 11,511
その他
217,233 210,701
流動負債合計
217,233 210,701
負債合計
純資産の部
株主資本
269,521 275,506
資本金
263,357 269,342
資本剰余金
489,567 576,114
利益剰余金
△39 △60
自己株式
1,022,406 1,120,902
株主資本合計
4,520 11,731
新株予約権
1,026,927 1,132,633
純資産合計
1,244,161 1,343,334
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
686,050 710,227
売上高
447,205 434,121
売上原価
238,844 276,105
売上総利益
※118,736 ※147,140
販売費及び一般管理費
120,107 128,965
営業利益
営業外収益
3 4
受取利息
106 29
還付加算金
- 180
助成金収入
- 0
その他
110 215
営業外収益合計
営業外費用
4,626 811
為替差損
4,626 811
営業外費用合計
115,591 128,369
経常利益
115,591 128,369
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,547 44,902
△1,747 △3,079
法人税等調整額
35,800 41,823
法人税等合計
79,791 86,546
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
115,591 128,369
税引前四半期純利益
4,708 8,196
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,135 6,063
- 7,210
株式報酬費用
売上債権の増減額(△は増加) 27,780 3,323
仕入債務の増減額(△は減少) △8,550 △6,086
前払費用の増減額(△は増加) △5,907 △2,246
未払金の増減額(△は減少) 3,630 △1,743
未払費用の増減額(△は減少) △1,119 △543
未収消費税等の増減額(△は増加) 26,049 16,966
11,692 △2,327
その他
178,010 157,184
小計
利息の受取額 3 4
△39,939 △46,171
法人税等の支払額
138,074 111,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △279
有形固定資産の取得による支出
△6,983 △8,387
無形固定資産の取得による支出
- △18,584
差入保証金の差入による支出
△6,983 △27,251
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
21,500 11,970
株式の発行による収入
△29 △21
その他
21,470 11,948
財務活動によるキャッシュ・フロー
△0 -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 152,562 95,715
769,371 988,282
現金及び現金同等物の期首残高
※921,933 ※1,083,997
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
当第2四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事
態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影
響はあったものの、国内市場全体におきましては、SMS配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企
業等でのSMS配信の増加もあり、配信数や取引社数は順調に推移しています。
したがって、SMS配信事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も限定的なものと仮
定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後
の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生
じる可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 23,525 千円 30,960 千円
16,802 25,179
給料及び手当
2,054 3,701
賞与引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 921,933千円 1,083,997千円
現金及び現金同等物 921,933 1,083,997
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自2019年1月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自2020年1月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となる
もの
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2020年8月14日
普通株式 27,876 5.00 2020年6月30日 2020年9月14日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、SMS配信サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 14円58銭 15円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 79,791 86,546
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 79,791 86,546
普通株式の期中平均株式数(株) 5,471,609 5,545,916
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 13円84銭 14円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 292,975 234,392
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年8月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………27,876千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………5円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年9月14日
(注) 2020年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社アクリート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
矢治 博之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アク
リートの2020年1月1日から2020年12月31日までの第7期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アクリートの2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社( 四半期報
告書 提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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