株式会社久世 四半期報告書 第74期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社久世(E02938)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第74期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社 久 世
【英訳名】 KUZE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久 世 真 也
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 加 藤 広 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋二丁目29番7号
【電話番号】 03-3987-0018(代)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営サポート本部長 加 藤 広 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第1四半期 第1四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 16,388 5,721 64,356
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 64 △ 1,190 69
親会社株主に帰属する
(百万円) △ ▶ △ 1,128 △ 290
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 39 △ 1,029 △ 714
純資産額 (百万円) 6,161 4,283 5,335
総資産額 (百万円) 22,793 16,663 18,060
1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 1.09 △ 304.84 △ 78.55
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 26.9 25.7 29.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしてお
りません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な
変更はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症が拡大し、当社事業に大きな影響を与え
ました。感染症が収束するまでの期間が長期に及ぶ場合は、当社の事業活動にさらなる影響を及ぼす可能性があり
ます。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府より発出された緊急事態宣言、そして
当社グループが事業活動の中心としております外食市場の各店舗に対する各都道県による営業自粛要請に対し、外
食事業者は感染拡大抑制に協力して一時的な休業や営業自粛を実施しました。
特に、4月7日に先行して緊急事態宣言が発出された7つの都府県(東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、
福岡)は当社の主要市場であり、緊急事態宣言が解除された5月31日までの期間において、それら都府県で営業
する顧客のうち最大時には8割近くの店舗が一時休業や営業自粛を余儀なくされました。これにより当社の経営環
境は大きな影響を受けました。
当社グループは、この急激な変化に対応すべく各種経費の抑制に努めるとともに、新規導入したアプリ等を活用
し、テイクアウト用の食材・資材の提案を行う等ニーズの変化にも対応してまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は57億21百万円(前年同期比65.1%減)、
営業損失は12億53百万円(前年同期は1億26百万円の営業損失)、経常損失は11億90百万円(前年同期は64百万円
の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億28百万円(前年同期は4百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、食材卸売事業者として感染症拡大防止に努めるとともに、緊急事態宣言発出と共
にお客様が閉店を余儀なくされ当社の売上は急激に減少しました。この状況に対し販売管理費の抑制を行うべく、
配送車両の一時的な停止やルート再編、在庫の適正化などに緊急的に取り組んでまいりました。その結果、売上高
は50億55百万円(前年同期比67.0%減)、セグメント損失(営業損失)は9億74百万円(前年同期は54百万円のセ
グメント利益)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っております。引き続きキ
スコフーズブランド商品の販売強化と新商品の開発、生産性の向上による効率化を鋭意進めてまいりました。しか
しながら、同社の主要顧客も外食企業であり、得意先の営業自粛や営業時間の短縮などの影響を受け、売上高は6
億70百万円(前年同期比38.0%減)、セグメント損失(営業損失)は31百万円(前年同期は63百万円のセグメント
利益)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は34百万
円(前年同期比2.3%減)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
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当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億96百万円減少し、166億63百万円となりま
した。これは主として、投資有価証券が1億22百万円増加し、現金及び預金が1億40百万円、受取手形及び売掛金
が15億26百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ3億45百万円減少し、123億80百万円となりまし
た。これは主として短期借入金が22億70百万円、長期借入金が7億34百万円増加し、支払手形及び買掛金が35億84
百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億51百万円減少し、42億83百万円となりまし
た。これは主として利益剰余金が11億50百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会
計年度末の29.5%から25.7%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めてお
りますが、その他特記すべき事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,882,500 3,882,500 JASDAQ 単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計 3,882,500 3,882,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 ― 3,882,500 ― 302 ― 291
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 181,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 37,008 ―
3,700,800
普通株式 600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,882,500 ― ―
総株主の議決権 ― 37,008 ―
(注) 1 単元未満株式には自己株式18株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区東池袋
(自己保有株式)
181,100 - 181,100 4.66
株式会社 久世 二丁目29番7号
計 ― 181,100 - 181,100 4.66
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,689 3,548
受取手形及び売掛金 5,039 3,512
商品及び製品 2,382 2,402
原材料及び貯蔵品 211 278
その他 613 510
△ 43 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 11,892 10,222
固定資産
有形固定資産 2,417 2,501
無形固定資産 476 537
投資その他の資産
投資有価証券 1,703 1,826
その他 1,700 1,705
△ 131 △ 129
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,273 3,402
固定資産合計 6,167 6,441
資産合計 18,060 16,663
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,232 3,648
短期借入金 510 2,780
1年内返済予定の長期借入金 1,224 1,498
未払金 982 759
未払法人税等 97 6
賞与引当金 232 396
339 357
その他
流動負債合計 10,619 9,447
固定負債
長期借入金 1,207 1,941
役員退職慰労引当金 193 189
退職給付に係る負債 240 241
資産除去債務 86 86
379 471
その他
固定負債合計 2,106 2,932
負債合計 12,725 12,380
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 302 302
資本剰余金 253 253
利益剰余金 4,449 3,299
△ 151 △ 151
自己株式
株主資本合計 4,853 3,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 567 639
繰延ヘッジ損益 △ 2 2
為替換算調整勘定 △ 75 △ 53
△ 8 △ 7
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 481 580
純資産合計 5,335 4,283
負債純資産合計 18,060 16,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 16,388 5,721
13,132 4,528
売上原価
売上総利益 3,256 1,193
販売費及び一般管理費 3,383 2,447
営業損失(△) △ 126 △ 1,253
営業外収益
受取事務手数料 19 6
受取配当金 26 17
物流業務受託収入 9 3
雇用調整助成金 - 56
29 22
その他
営業外収益合計 85 107
営業外費用
支払利息 2 6
物流業務受託収入原価 15 10
支払手数料 - 18
5 7
その他
営業外費用合計 23 43
経常損失(△) △ 64 △ 1,190
特別利益
54 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 -
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純損失(△) △ 10 △ 1,190
法人税、住民税及び事業税
32 2
法人税等還付税額 - △ 44
△ 41 △ 19
法人税等調整額
法人税等合計 △ 9 △ 62
四半期純損失(△) △ 0 △ 1,128
非支配株主に帰属する四半期純利益 3 -
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ ▶ △ 1,128
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 0 △ 1,128
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 72
繰延ヘッジ損益 △ 0 ▶
為替換算調整勘定 △ 18 21
0 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 40 99
四半期包括利益 39 △ 1,029
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 39 △ 1,029
非支配株主に係る四半期包括利益 0 -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場は、2月下旬以降、新型コロナウイルスの感染症
の拡大が進み、東京都知事による「外出自粛要請」や政府の「緊急事態宣言」発出に伴う営業自粛要請もあって、
客数の急減に見舞われました。「緊急事態宣言」解除後、やや回復の兆しが見えたものの、7月以降は感染症が再
び拡大局面にあって、先行きの不透明な状況が続いております。
その結果、当社グループにおいても当該第1四半期は、業績面で大きな影響を受けました。現時点では感染症拡
大の終息が見通せず、影響の広がりも依然不透明な中、当社が把握している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいて、当該業績の回復が2020年秋以降になると仮定した将来の課税所得に基づく繰延税金資産の回収
可能性及び将来のキャッシュ・フローに基づく固定資産の減損会計等の見積りを行っております。
また、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 61百万円 78百万円
のれんの償却額 10百万円 10百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 44 12 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月24日
普通株式 22 6 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 15,305 1,081 1 16,388
セグメント間の内部売上高
11 - 34 45
又は振替高
計 15,317 1,081 35 16,434
セグメント利益 54 63 25 143
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 143
セグメント間取引消去 1
全社費用(注) △272
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △126
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
食材卸売事業 食材製造事業 不動産賃貸事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 5,050 670 0 5,721
セグメント間の内部売上高
5 - 34 39
又は振替高
計 5,055 670 34 5,760
セグメント利益又は損失(△) △ 974 △ 31 27 △ 978
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △978
セグメント間取引消去 △9
全社費用(注) △265
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,253
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純損失(△)
△1円09銭 △304円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
(百万円) △4 △1,128
(△)
普通株主に帰属しない金額
(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
(百万円) △4 △1,128
半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 3,701,382 3,701,382
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社 久世
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 亮 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫛 田 達 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社久世の
2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社久世及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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EDINET提出書類
株式会社久世(E02938)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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