株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＬＩＴＡＬＩＣＯ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社LITALICO
【英訳名】 LITALICO Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 敦弥
【本店の所在の場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区上目黒二丁目１番１号
【電話番号】 03-5704-7355（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 辻 高宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,218,650 3,720,212 13,867,926
売上高
（千円） 176,616 208,402 978,057
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 292,714 110,992 847,793
期）純利益
（千円） 291,084 110,992 849,080
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,183,883 3,888,122 3,757,224
純資産額
（千円） 6,731,785 9,066,509 9,831,213
総資産額
（円） 16.67 6.29 48.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 16.44 6.22 47.59
（当期）純利益
（％） 47.1 42.7 38.1
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、次のとおりです。
（その他事業）
株式会社LITALICOメディア&ソリューションズは、2020年４月１日付をもって新設分割により新たに設立され当社
子会社となったため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、依然として先行き
の不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、民間企業において雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新
するものの、2019年の法定雇用率達成企業の割合は48.0％となっており、2018年４月の法定雇用率の引き上げを受
けて、また2020年度末までの2.3%への引き上げに向けて、障害者雇用に対する旺盛な需要が見込まれております。
また、全国の小・中・高等学校において、通常学級に在籍しながら必要に応じて別室等で授業を受ける「通級指
導」の2019年度の対象者は前年度より11,090名増加し、134,185名で過去最高を更新しており、発達障害への社会
的認知が進んでいることが読み取れます。
このような外部環境の変化を踏まえ、長期的利益の安定成長を実現するため、働くことに障害のある方への就労
支援サービスであるLITALICOワークス事業及び、子ども一人ひとりの個性に合わせた学びを提供する幼児教室・学
習教室であるLITALICOジュニア事業の一層の強化を進めております。当第１四半期連結累計期間の新規拠点開設数
は、就労移行支援事業１拠点、学習教室事業１拠点となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理を徹底した上で既存拠点
及び新規拠点のサービス提供を継続しました。また、新型コロナウイルス感染症に対応するための費用として、
146,097千円が発生しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,720,212千円（前年同四半期比15.6％
増）、営業利益250,691千円（前年同四半期比35.6％増）、経常利益208,402千円（前年同四半期比18.0％増）とな
りました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前第１四半期連結累計期間は事業譲渡益240,600
千円が計上されたことから、110,992千円（前年同四半期比62.1％減）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した臨時費用146,097千円を除いた営業利益は396,788千円
で、前年同四半期比114.6％増となります。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①LITALICOワークス事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,887,676千円
（前年同四半期比20.1％増）となりました。
②LITALICOジュニア事業
既存拠点及び新規開設拠点が順調に推移したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,438,356千円
（前年同四半期比5.9％増）となりました。
③その他
LITALICOワンダー事業及びその他の事業の収益拡大により、当第１四半期連結累計期間の売上高は394,179千円
（前年同四半期比36.6％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
①資産の部
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して764,703千円減少し、9,066,509千
円となりました。これは主に、現金及び預金の減少1,340,555千円、売掛金の増加359,120千円、有形固定資産の増
加158,824千円によるものであります。
②負債の部
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して895,601千円減少し、5,178,387
千円となりました。これは主に、短期借入金の減少450,000千円、長期借入金及び１年内返済長期借入金の減少
260,950千円、未払法人税等の減少207,205千円によるものであります。
③純資産の部
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して130,897千円増加し、3,888,122千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上にともなう利益剰余金の増加110,992千
円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 61,440,000
計 61,440,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
17,649,400 17,650,100
普通株式
市場第一部 であります。
また、１単元の株式数は100
株であります。
17,649,400 17,650,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員 1※※
新株予約権の数（個）※ 190
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 19,000 （注）1
2,632（注）2
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
自 2022年６月27日 至 2028年６月26日
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 －※※※
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 －※※※
新株予約権の行使の条件※ （注）3
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）4
※ 割当日 （2020年６月26日）における内容を記載しております。 なお、未定事項は「 －」で表記しております。
※※ 本提出日現在の 付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名であります。
※※※新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増
加する資本金の額を減じた額とします。
（注）1.新株予約権発行の日（以下「割当日」という。）以降に当社が株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式
分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行うときは、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の算
式により新株予約権の目的である株式の数を調整する。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で
権利行使していない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じ
た場合は、これを切り捨てる。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日以降に当社が特に有利な価額での新株式の発行又は自己株式の処分、合併、会社分割を行う場合
等、新株予約権の目的である株式の数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うもの
とする。
2. 行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所に
おける当社普通株式の普通取引の終値の平均値とし、１円未満の端数が生じた場合は、これを切り上げる。た
だし、当該金額が割当日の終値（取引が成立しない場合には、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、
割当日の終値とする。
割当日以降に当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、株式分割又は株式併合の効力発生の時をもって次の
算式により１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）を調整する。ただし、調整の結果１円未満の
端数が生じた場合は、これを切り上げる。
割当日以降に当社が特に有利な価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合は、その新株式発行の時又
は自己株式処分の時をもって次の算式により行使価額を調整する。ただし、調整の結果１円未満の端数が生じ
た場合は、これを切り上げる。
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上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除し
た数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり
払込金額」を「１株当たり処分価額」にそれぞれ読み替えるものとする。
割当日以降に当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の変更をすることが適切な場合は、当社は必要
と認める調整を行うものとする（調整による１円未満の端数は切り上げる。）。
3.新株予約権の行使の条件
（イ）新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役・使用人の地位にあることを
要する。ただし、定年退職その他これに準ずる正当な理由がある場合はこの限りでない。
（ロ）新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。
（ハ）新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。
（ニ）新株予約権の行使は新株予約権１単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないもの
とする。また、行使の結果発行される株式数は整数でなければならず、１株未満の端数の部分について
株式は割り当てられないものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、会社分割、株式交換及び株式移転（以下、総称し
て「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予
約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予
約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、
吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
（イ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（ロ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（ハ）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1に準じて目的である株式の数につき合理的な調整がなさ
れた数とする。
（ニ）募集新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）2に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、
（注）4（ハ）に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。
（ホ）新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとする。
（ヘ）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（ト）当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
「新株予約権の要項」に定める事由に該当する場合、当社は無償で新株予約権を取得することができ
る。
（チ）譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権を譲渡により取得するには、再編対象会社の承認を要する。
（リ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
（ヌ）新株予約権の行使により発生する端数の切捨ての定め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の１株に満たない端数がある場合は、これを切り捨
てる。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
52,000 17,649,400 9,171 9,171 333,988
2020年６月30日 374,988
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 17,592,500 175,925 －
普通株式
4,800 － －
単元未満株式 普通株式
17,597,400 － －
発行済株式総数
－ 175,925 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都目黒区上目黒
株式会社LITALICO 100 － 100 0.00
二丁目１番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
2,682,265 1,341,710
現金及び預金
2,376,211 2,735,331
売掛金
5,984 8,129
たな卸資産
158,140 184,577
前払費用
48,669 50,670
その他
△ 4,508 △ 4,902
貸倒引当金
5,266,763 4,315,518
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,682,424 1,819,904
建物附属設備
1,249,240 1,340,568
工具、器具及び備品
△ 986,508 △ 1,056,492
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,945,156 2,103,980
無形固定資産
394,333 391,539
ソフトウエア
103,276 166,364
ソフトウエア仮勘定
39,480 40,799
その他
537,090 598,703
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,333,749 1,293,324
投資有価証券
607,570 618,284
敷金及び保証金
93,752 93,752
繰延税金資産
47,132 42,945
その他
2,082,204 2,048,306
投資その他の資産合計
4,564,450 4,750,991
固定資産合計
9,831,213 9,066,509
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
450,000 －
短期借入金
1,043,800 1,043,800
1年内返済予定の長期借入金
9,123 9,015
リース債務
320,035 265,632
未払金
654,484 717,867
未払費用
330,833 123,627
未払法人税等
191,561 214,448
預り金
41,171 34,173
その他
3,041,009 2,408,565
流動負債合計
固定負債
3,010,618 2,749,668
長期借入金
22,361 20,153
リース債務
3,032,979 2,769,821
固定負債合計
6,073,989 5,178,387
負債合計
純資産の部
株主資本
365,817 374,988
資本金
324,817 333,988
資本剰余金
3,051,358 3,162,351
利益剰余金
△ 357 △ 447
自己株式
3,741,635 3,870,881
株主資本合計
15,588 17,241
新株予約権
3,757,224 3,888,122
純資産合計
9,831,213 9,066,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,218,650 3,720,212
売上高
2,025,194 2,444,251
売上原価
1,193,456 1,275,961
売上総利益
1,008,547 1,025,270
販売費及び一般管理費
184,908 250,691
営業利益
営業外収益
1,772 －
受取利息
60 505
助成金収入
1,370 934
違約金収入
1,800 481
その他
5,004 1,922
営業外収益合計
営業外費用
1,814 3,464
支払利息
10,288 －
為替差損
－ 40,425
持分法による投資損失
1,193 321
その他
13,296 44,211
営業外費用合計
176,616 208,402
経常利益
特別利益
240,600 －
事業譲渡益
240,600 －
特別利益合計
特別損失
－ 2,437
固定資産除却損
－ 2,437
特別損失合計
417,217 205,964
税金等調整前四半期純利益
124,502 94,971
法人税、住民税及び事業税
124,502 94,971
法人税等合計
292,714 110,992
四半期純利益
292,714 110,992
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
292,714 110,992
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,630 －
その他有価証券評価差額金
△ 1,630 －
その他の包括利益合計
291,084 110,992
四半期包括利益
（内訳）
291,084 110,992
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
株式会社LITALICOメディア&ソリューションズは、2020年４月１日付をもって新設分割により新たに設立され当
社子会社となったため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
当第１四半期連結会計期間を含む当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
税金費用の計算 効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効
税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の
影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 90,786千円 118,815千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO （注）
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
1,571,178 1,358,844 2,930,023 288,627 3,218,650
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 544,136 246,439 790,575 △ 100,063 690,511
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフプランニング事業を含んでお
ります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
利益又は損失（△）
報告セグメント計 790,575
「その他」の区分の損失 △100,063
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △505,602
四半期連結損益計算書の営業利益 184,908
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
LITALICO LITALICO （注）
計
ワークス事業 ジュニア事業
売上高
1,887,676 1,438,356 3,326,033 394,179 3,720,212
外部顧客への売上高
セグメント利益又は損失（△） 704,050 142,203 846,254 △ 105,147 741,106
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LITALICOワンダー事業、LITALICO
発達ナビ事業、LITALICO仕事ナビ事業、LITALICOキャリア事業、LITALICOライフ事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
金額
利益又は損失（△）
報告セグメント計 846,254
「その他」の区分の損失 △105,147
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △490,415
四半期連結損益計算書の営業利益 250,691
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 16円67銭 6円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 292,714 110,992
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
292,714 110,992
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,561,335 17,643,051
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円44銭 6円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数（株） 243,763 193,726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社 ＬＩＴＡＬＩＣＯ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
LITALICOの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社LITALICO及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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