大豊建設株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 大豊建設株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
大豊建設株式会社(E00095)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【会社名】 大豊建設株式会社
【英訳名】 DAIHO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 大隅 健一
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目24番４号
【電話番号】 ０３（３２９７）７００２
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部副本部長 釘本 実
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権付社債
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
一般募集 8,000,000,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価
格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格
の総額は上記の金額とは異なります。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集に伴い、当社の発行する上場株式について、市場
価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令
第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があり
ます。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 大豊建設株式会社東関東支店
（千葉県千葉市中央区本千葉町10番５号）
大豊建設株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区角割町５丁目７番地の２）
大豊建設株式会社大阪支店
（大阪府大阪市中央区博労町２丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年８月７日に提出した有価証券届出書の記載事項のうち、「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行
新株予約権付社債（短期社債を除く。） （新株予約権付社債に関する事項） 新株予約権の行使時の払込金額 欄」
及び「第一部 証券情報 第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権付社債（短期社債を除く。） （新株予約権付社
債に関する事項） 欄外注記」の記載内容の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券届出書の訂正届出書を
提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行新株予約権付社債（短期社債を除く。）
（新株予約権付社債に関する事項）
「新株予約権の行使時の払込金額」欄
欄外注記
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権付社債（短期社債を除く。）】
（新株予約権付社債に関する事項）
（訂正前）
新株予約権の行使時の払 ＜前略＞
込金額 ３ 転換価額の調整
＜中略＞
(2）② 「特別配当」とは、2025年８月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する
各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭である
ものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含
む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額
が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定
日に確定する転換価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、
小数第１位を切り捨てる。）に100を乗じた金額とする。）を超える場合におけ
る当該超過額をいう。
＜後略＞
（訂正後）
新株予約権の行使時の払 ＜前略＞
込金額 ３ 転換価額の調整
＜中略＞
(2）② 「特別配当」とは、2025年８月22日までの間に終了する各事業年度内に到来する
各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当（配当財産が金銭である
ものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含
む。）の額に当該基準日時点における各社債の金額（金100万円）あたりの本新
株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額
が、基準配当金（基準配当金は、各社債の金額（金100万円）を転換価額等決定
日に確定する転換価額で除して得られる数値（円位未満小数第１位まで算出し、
小数第１位を切り捨てる。）に100を乗じた金額とする。） （当社が当社の事業
年度を変更した場合には合理的に修正された金額） を超える場合における当該超
過額をいう。
＜後略＞
（欄外注記）
（訂正前）
６ 本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由
当社は今回の資金調達の決定に際し、 以下(1)乃至(5)の点を総合的に勘案した結果、 当社にとって、新株予
約権付社債による資金調達が現時点における最良の選択肢であると判断しました。
(1）本新株予約権付社債の当初転換価額を、転換価額等決定日の当社普通株式の時価と比較して高い水準に
設定することで、時価発行増資と比較して希薄化率を抑制することが可能となります。
(2）本新株予約権が行使された場合には、本社債が株式へ転換されることで株主資本が増強され、当社の財
務体質の強化に繋がります。
(3）本新株予約権付社債には転換価額の下方修正条項が付されており、一定期間の当社普通株式の終値の平
均値が転換価額を下回る場合には転換価額の修正が行われ、その場合は本新株予約権の行使請求により
交付される当社普通株式数は増加しますが、当該転換価額の修正幅には一定の下限が設けられており、
また当該下方修正が行われるのは１回のみに設定されているため、一定以上の希薄化に歯止めをかける
ことができます。
(4）転換に応じて株式が順次発行されるため、一度に大量の株式を発行することにより即時的に希薄化が生
じる時価発行増資と比較して、当社株式の需給関係への影響を軽減させることが期待できます。
(5）本新株予約権付社債には利息を付しておらず、当社の金利コストを抑制することが可能となります。
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（訂正後）
６ 本新株予約権付社債の発行により資金の調達をしようとする理由
当社は、下記「３ 新規発行による手取金の使途 (2）手取金の使途」記載の通り、短期借入金返済資金及
び運転資金を調達するために、様々な資金調達方法の検討を行って参りました。
当社は今回の資金調達の決定に際し、 以下に記載の本スキームのメリット及びデメリット並びに他の資金調
達方法との比較を検討した結果、新株予約権付社債による資金調達は、時価を上回る水準に転換価額を設定
し、即時の希薄化を抑制することで既存株主に配慮しつつ、利息が付されないことによる調達コストの最小
化を図ることができるため、 当社にとって、新株予約権付社債による資金調達が現時点における最良の選択
肢であると判断しました。
（本スキームのメリット）
(1）本新株予約権付社債の当初転換価額を、転換価額等決定日の当社普通株式の時価と比較して高い水準
に設定することで、時価発行増資と比較して希薄化率を抑制することが可能となります。
(2）本新株予約権が行使された場合には、本社債が株式へ転換されることで株主資本が増強され、当社の
財務体質の強化に繋がります。
(3）本新株予約権付社債には転換価額の下方修正条項が付されており、一定期間の当社普通株式の終値の
平均値が転換価額を下回る場合には転換価額の修正が行われ、その場合は本新株予約権の行使請求に
より交付される当社普通株式数は増加しますが、当該転換価額の修正幅には一定の下限が設けられて
おり、また当該下方修正が行われるのは１回のみに設定されているため、一定以上の希薄化に歯止め
をかけることができます。
(4）転換に応じて株式が順次発行されるため、一度に大量の株式を発行することにより即時的に希薄化が
生じる時価発行増資と比較して、当社株式の需給関係への影響を軽減させることが期待できます。
(5）本新株予約権付社債には利息を付しておらず、当社の金利コストを抑制することが可能となります。
また、本スキームには下記のデメリットが存在しますが、上記のとおり、当社にとって当該デメリットを上
回るメリットがあるものと考えております。
（本スキームのデメリット）
(1）株価が上昇し、本新株予約権が行使された場合は希薄化が進みます。
(2）本新株予約権付社債の転換価額は、転換価額等決定日の当社普通株式の時価と比較して高い水準に設
定されており、株価水準によっては本新株予約権の行使が行われない可能性があります。
(3）資本増強が完了するまでには一定の期間を要することが想定されます。また、株価水準等によっては
本新株予約権の行使が行われず、資本増強がされない可能性があります。
(4）発行時点においては会計上の負債であり資本には参入されず、一時的に負債比率が上昇します。ま
た、本新株予約権の行使が進まない場合には、負債として残ることにより、財務基盤が低下する恐れ
があります。
(5）設定は１回のみですが、下方修正条項が付されているため、株価の下落により本新株予約権の行使に
より交付する当社普通株式の数が増加する場合があります。なお、下方修正が複数回行われるスキー
ムと比較して、本新株予約権の行使が進まない可能性があります。
なお、本新株予約権付社債を選択するにあたり、下記のとおり、他の資金調達方法と比較検討を行った結
果、本スキームが現時点において当社にとって最良の選択であると判断いたしました。
（他の資金調達方法との比較）
(1）公募増資との比較
公募増資による新株式発行は、本新株予約権付社債と同じく即時の資金調達が可能であるものの、希
薄化についても即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性があります。
(2）第三者割当増資との比較
第三者割当による新株式発行は、公募増資による新株式発行と同様に、即時の資金調達が可能である
ものの、希薄化についても即時に生じるため、株価に対して直接的な影響を与える可能性がありま
す。また、第三者割当では、資金調達を行うために新規投資家を幅広く勧誘することはできません。
(3）借入及び社債との比較
借入及び社債は、利息を付していない本新株予約権付社債と比較して、金利コストが高くなります。
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