株式会社ニレコ 四半期報告書 第95期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第95期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ニレコ
【英訳名】 NIRECO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久保田 寿治
【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2951番地４
【電話番号】 ０４２－６４２－３１１１
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部門長 硲 光司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第94期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 2,050,320 1,698,846 8,775,350
売上高
（千円） 322,493 106,814 989,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 208,472 55,217 779,243
期）純利益
（千円） 190,567 133,087 646,506
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,524,773 12,882,034 12,882,376
純資産額
（千円） 14,114,985 14,978,655 14,937,976
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 28.45 7.56 106.58
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 28.15 7.46 105.24
（当期）純利益
（％） 88.3 85.5 85.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、前第４四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動が停滞しま
した。わが国においても、４月上旬から５月下旬にかけて新型コロナウイルス緊急事態宣言が発出され、経済活動に
制約を生じました。
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品な
ど各メーカーの設備投資は、 経済活動が停滞する中、 慎重な姿勢となりました 。
このような状況の下、当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、当社グループ
が設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化に努めるとともに費用の抑制を図りました。
ⅰ）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて 40百万円増加 して 14,978百万円 となりました。
これは主に現金及び預金の 増加404百万円 、仕掛品の 増加325百万円 、受取手形及び売掛金の 減少749百万円 、
商品及び製品の 減少42百万円 があったことによります。
（負債）
当第１四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて 41百万円増加 して 2,096百万円 になりました。
これは主に未払費用の 増加167百万円 、その他流動負債の 増加163百万円 、未払法人税等の 減少142百万円 、未払消費
税等の 減少106百万円 があったことによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて大きな変動はなく 12,882百万円 となりました。
これは主にその他有価証券評価差額金の 増加91百万円 、新株予約権の 増加12百万円 による純資産の増加があり、一
方で利益剰余金の 減少90百万円 、為替換算調整勘定の 減少15百万円 による純資産の減少があったことによります。
ⅱ）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高1,698百万円（前年同期比17.1％減）、営業利益113百万
円（前年同期比62.6％減）、経常利益106百万円（前年同期比66.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益55百万
円（前年同期比73.5％減）となりました。
また、受注残高は3,244百万円（前期末比96.4％）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第４四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較について
は、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①プロセス事業
国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要減速に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞などを
受けて制御装置などの売上が前年同期比で減少しました。
その結果、当事業の売上高は 514百万円 （前年同期比 45.8％減 ）、 セグメント利益は78百万円 （前年同期比 72.7％
減）となりました。また、受注残高は1,465百万円（前期末比96.7％）となりました。
②ウェブ事業
各メーカーの設備投資意欲は６月から回復が見られたものの、全般的な経済活動停滞の影響などにより、主力製品で
ある耳端位置制御装置などの売上が伸び悩みました。
その結果、当事業の売上高は 535百万円 （前年同期比 32.9％減 ）、 セグメント利益は66百万円 (前年同期比 61.5％減 )
となりました。また、受注残高は507百万円（前期末比90.7％）となりました。
③検査機事業
無地検査装置の売上は、各メーカーが設備投資に慎重となったことなどから減少したものの、選果設備向けなどの食
品検査装置の販売が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は 338百万円 （前年同期比 23.0％増 ）、 セグメント損失は15百万円 （前年同期は セグメン
ト損失17百万円 ）となりました。また、受注残高は661百万円（前期末比93.0％）となりました。
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④オプティクス事業
半導体市場における強い設備投資意欲を背景に、半導体検査装置向けの光学部品などの販売が堅調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は 299百万円 （前年同期比 1262.4％増 ）、セグメント利益は119百万円 （前年同期は セグメ
ント損失12百万円 ）となりました。また、受注残高は606百万円（前期末比104.8％）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は157百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,400,000
計 39,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
8,305,249 8,305,249
普通株式
JASDAQ(スタンダード）
株であります。
8,305,249 8,305,249 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年５月25日
当社取締役3名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員4名
新株予約権の数（個）※ 206
新株予約権の目的となる株式の種類、 普通株式
内容及び数（株）※ 20,600
新株予約権の行使時の払込金額
1（注１）
（円）※
自 2020年６月23日
新株予約権の行使期間※
至 2040年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 616
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 308
額（円）※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）
は、権利行使期間内において、取締役及び執行役員のいずれの地位
をも喪失した日の翌日から１ケ月間に限り、新株予約権を行使する
ことができる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権者が2040年４月30日に至るまでに
新株予約権の行使の条件※
取締役及び執行役員いずれかの地位を喪失しなかった場合は、2040
年５月１日から2040年５月31日まで行使できるものとする。
③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使すること
ができる。
④ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約
権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
（注２）
付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月22日）における内容を記載しております。
（注１） 発行日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
①当社が株式の分割又は併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
②当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式によ
り行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
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（注２） 組織再編成を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換及び株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合
につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに揚げる株式会社、（以下、「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、
再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株
予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株
式移転契約において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨て
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株あ
たり１円とする。
⑤ 新株予約権の行使期間
上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編
行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上表の「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使条件
上表の「新株予約権の行使条件」に準じて定めるものとする。
⑦ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上表の「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて定め
るものとする。
⑧ 新株予約権の取得承認
譲渡による当該新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 8,305,249 － 3,072,352 － 4,124,646
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
する事ができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
999,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,304,200 73,042 －
普通株式
1,849 － －
単元未満株式 普通株式
8,305,249 － －
発行済株式総数
－ 73,042 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
（％）
東京都八王子市
999,200 － 999,200 12.03
株式会社ニレコ
石川町2951番地４
－ 999,200 － 999,200 12.03
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
4,155,436 4,559,835
現金及び預金
4,116,724 3,366,809
受取手形及び売掛金
974,108 931,725
商品及び製品
465,252 790,422
仕掛品
493,740 504,745
原材料及び貯蔵品
237,609 253,156
その他
△3,444 △1,970
貸倒引当金
10,439,428 10,404,725
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,482,213 1,468,160
機械装置及び運搬具（純額） 109,506 121,041
工具、器具及び備品（純額） 105,847 104,143
1,156,596 1,154,308
土地
428 －
建設仮勘定
2,854,592 2,847,654
有形固定資産合計
無形固定資産
12,316 11,630
リース資産
232,756 222,231
その他
245,072 233,862
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,004,183 1,120,362
投資有価証券
79,651 76,900
長期貸付金
154,338 115,653
繰延税金資産
18,704 18,704
破産更生債権等
199,462 218,517
その他
△57,457 △57,725
貸倒引当金
1,398,883 1,492,413
投資その他の資産合計
4,498,547 4,573,930
固定資産合計
14,937,976 14,978,655
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
299,051 292,924
支払手形及び買掛金
14,000 14,000
1年内償還予定の社債
90,192 90,192
1年内返済予定の長期借入金
2,961 2,961
リース債務
434,747 602,308
未払費用
208,235 66,163
未払法人税等
143,790 37,382
未払消費税等
29,640 5,250
役員賞与引当金
39,345 25,632
工事損失引当金
226,099 389,777
その他
1,488,062 1,526,592
流動負債合計
固定負債
109,000 109,000
社債
207,095 184,547
長期借入金
10,358 9,618
リース債務
－ 26,400
長期未払金
74,656 75,235
役員退職慰労引当金
166,428 165,228
退職給付に係る負債
567,537 570,029
固定負債合計
2,055,600 2,096,621
負債合計
純資産の部
株主資本
3,072,352 3,072,352
資本金
4,120,511 4,120,511
資本剰余金
6,244,206 6,153,305
利益剰余金
△701,251 △701,251
自己株式
12,735,819 12,644,918
株主資本合計
その他の包括利益累計額
110,272 201,836
その他有価証券評価差額金
43,811 27,971
為替換算調整勘定
△79,031 △74,806
退職給付に係る調整累計額
75,052 155,000
その他の包括利益累計額合計
61,480 74,169
新株予約権
10,023 7,945
非支配株主持分
12,882,376 12,882,034
純資産合計
14,937,976 14,978,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
2,050,320 1,698,846
売上高
1,172,601 1,012,072
売上原価
877,718 686,773
売上総利益
575,569 573,714
販売費及び一般管理費
302,149 113,059
営業利益
営業外収益
1,315 1,442
受取利息
18,342 20,840
受取配当金
4,220 5,148
その他
23,878 27,431
営業外収益合計
営業外費用
146 1,049
支払利息
－ 5,718
投資有価証券売却損
2,098 4,381
為替差損
760 239
手形売却損
※１ 20,383
－
補助金返還額
529 1,903
その他
3,534 33,676
営業外費用合計
322,493 106,814
経常利益
322,493 106,814
税金等調整前四半期純利益
116,962 52,305
法人税等
205,530 54,509
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,941 △708
208,472 55,217
親会社株主に帰属する四半期純利益
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株式会社ニレコ(E02411)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
205,530 54,509
四半期純利益
その他の包括利益
△23,495 91,563
その他有価証券評価差額金
6,640 △17,209
為替換算調整勘定
1,892 4,224
退職給付に係る調整額
△14,962 78,578
その他の包括利益合計
190,567 133,087
四半期包括利益
（内訳）
193,623 135,166
親会社株主に係る四半期包括利益
△3,055 △2,078
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結
財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社
グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、売上減少等の影響がある事業に つ
いては、2020年秋頃より徐々に回復基調になるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、前年度有価証券報告書で記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
受取手形割引高 83,990 千円 －千円
（四半期連結損益計算書関係）
※１.補助金返還額
「補助金返還額」は 連結子会社の 生産設備取得に対して2014年度受給した補助金につき、補助事業に係る営業
収益に相当する補助金部分を機構の定める返還金の支払要綱に従い返納したものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 31,824千円 57,353千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2019年６月３日
普通株式 103,298 14 2019年３月31日 2019年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円） 当額（円）
2020年６月２日
普通株式 146,119 20 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
948,592 798,008 275,227 21,972 2,043,799 6,521 2,050,320 － 2,050,320
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
948,592 798,008 275,227 21,972 2,043,799 6,521 2,050,320 － 2,050,320
計
セグメント利
益又は損失 287,695 171,786 △17,324 △12,770 429,387 317 429,704 △127,555 302,149
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△127,555千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当 第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
プロセス ウェブ 検査機 オプティ
計
（注）３
事業 事業 事業 クス事業
売上高
外部顧客へ
514,078 535,741 338,608 299,344 1,687,771 11,075 1,698,846 － 1,698,846
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － － － － －
上高又は振
替高
514,078 535,741 338,608 299,344 1,687,771 11,075 1,698,846 － 1,698,846
計
セグメント利
益又は損失 78,609 66,206 △15,491 119,749 249,073 △726 248,347 △135,288 113,059
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子
機器組立事業などを含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,288千円は、各報告セグメントに配分していない当社
の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前第４四半期連結会計期間より、 「その他」セグメントに含まれていた「オプティクス事業」について
量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、 当第１四半期連結累計期間 の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 28.45円 7.56円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
208,472 55,217
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
208,472 55,217
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,327 7,305
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 28.15円 7.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 79 99
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年６月２日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・146百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年６月10日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ニレコ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原 秀敬 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
水野 友裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレ
コの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日
から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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