アライドアーキテクツ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドアーキテクツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アライドアーキテクツ株式会社(E30053)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 アライドアーキテクツ株式会社
【英訳名】 Allied Architects, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 壮秀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号ウノサワ東急ビル4階
【電話番号】 03-6408-2791
【事務連絡者氏名】 経営企画室長 大野 聡子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
（千円） 2,051,332 1,871,412 4,087,447
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 55,117 6,551 △ 192,723
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （千円） △ 78,719 80,230 △ 281,476
四半期（当期）純損失（△）
（千円） △ 33,869 94,333 △ 190,251
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,357,584 1,639,665 1,201,348
純資産額
（千円） 2,888,507 3,019,755 2,611,219
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 5.62 5.72 △ 20.08
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － 5.71 －
期（当期）純利益
（％） 46.6 53.2 45.5
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 12,209 73,313 △ 51,692
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 193,045 206,286 △ 240,483
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 180,083 306,670 △ 412,010
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 974,382 1,241,260 656,346
（期末）残高
第15期 第16期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
（円） 6.41
△ 5.25
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第２四半期累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在
株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVstar Japan株式会社の株式を追加取得し
連結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
さらに 、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Cake.jp（旧社名：株式会社
FLASHPARK）の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス禍による当社グループの業績への影響は、現時点においては限定的ではありますが、今
後、新型コロナウィルス感染症の収束時期や世界各国における経済活動の回復状況により、当社グループの財政状
態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
日本企業を取り巻く環境は、人口の減少及び市場の超成熟化、政府が推進するデジタルトランスフォーメー
ション（DX）による本格的なデジタル・ソーシャル時代の到来、国境を越えた取引市場の拡大などを背景に集客を
グローバルに行う時代へと大きく変化しています。また、新型コロナウィルス禍においてもかかる変化の方向性に
変わりはないものの、変化は一段と早く生じるものと考えられます。
このような環境の変化に対応する企業を支援するため、当社グループでは当第２四半期連結累計期間において
４つの事業を展開しております。なお、当社グループでは、経営管理指標として「付加価値売上」（注）を設定し
ており、売上高と共に収益性を図る指標として管理しております。
（注）付加価値売上＝（当社単体：売上高－直接原価）＋（連結子会社：売上総利益）
各事業の概況は以下の通りです。 なお、新型コロナウィルス禍により、一部の事業おいて顧客からの発注の減
少・延期等が発生しておりますが、当社グループの業績に与える影響は限定的であると予想しております。
①マーケティング・ソフトウェア事業
自社開発のマーケティング・ソフトウェアを顧客企業に提供することで、顧客企業におけるマーケティング
人員の質的・量的な不足を補い、少ない広告予算の中でもより効果的に成果を上げられるための支援を行ってお
ります。当第２四半期連結累計期間におきましては、動画制作ツールであるLetro Studioをリリースいたしまし
た。
当第２四半期連結累計期間におきましては、 月額課金型のSaaSについては、ダイレクトマーケティングの成
果向上を実現するソフトウェアであるLetroや、Twitterによるプロモーションを効率的に行うためのツールであ
るechoesを中心に売上高が順調に増加しました。一方、月額課金型のSaaS以外の事業では、新型コロナウィルス
禍に伴いキャンペーン案件等の売上高が減少いたしました。以上の結果、マーケティング・ソフトウェア事業全
体では、売上高及び付加価値売上は前年同期比で減少いたしました。
②マーケティング・ソリューション事業
企業における「ファン」をベースとして、ファンの拡大によりビジネスの成長を目指す企業のマーケティン
グを包括的に支援しております。具体的には、当社が顧客企業に対して広告制作や運用に係るコンサルティング
の提供や広告の運用支援を行うことにより、顧客企業のマーケティングや販売促進活動を効果的に行うための支
援を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、長期的なマーケティング戦略の立案から運用まで一気通貫した
支援を提案することで顧客あたりの受注額の増加に取り組んだものの、一部顧客の広告出稿が減少したこと等に
より売上高及び付加価値売上は前年同期比で減少いたしました。
③クロスボーダー事業
近年急速に市場が拡大している中華圏向けの越境EC及びインバウンド市場においては、消費財メーカーを中
心に、インフルエンサーの発信力を活用したプロモーション等の支援を行っております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス禍に伴い、インバウンド需要 に 対応 するキャン
ペーン等の支援は影響を受けたものの、越境ECマーケティング関連の需要が増加したことにより、クロスボー
ダー事業全体として、売上高及び付加価値売上は前年同期比で増加いたしました。
④クリエイティブ・プラットフォーム事業
シンガポール子会社であるCreadits Pte. Ltd.（以下、「Creadits」という。）が提供している広告クリエ
イティブ制作に特化したグローバルプラットフォーム「CREADITS®」は、急速に拡大するグローバルのデジタル
広告市場に向けて、広告主のニーズに合わせてビジネスモデルを改善しながら順調に成長しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウィルス禍による欧米各国でのロックダウンによる影響
を受けたものの、ゲームやアプリなどの巣篭り需要関連の顧客からの受注は拡大しており、また単価の高い３Ｄ
のクリエイティブ制作の受注が増加し、売上高及び付加価値売上は前年同期比で大きく伸長いたしました。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は1,871,412千円（前年同期比8.8%減）となりまし
たが、収益性の高い自社サービスに注力したことにより、付加価値売上は1,106,693千円（前年同期比3.4%増）、
売上総利益は962,341千円（前年同期比5.3%増）となりました。
また、営業利益は売上総利益の増加に伴い42,051千円（前年同期は営業損失41,266千円）となりましたが、そ
のうちCreaditsの営業損失が89,189千円であります。経常利益は、為替差損を計上したこと等により6,551千円
（前年同期は経常損失55,117千円）となり、また親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計
上したこと等により80,230千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失78,719千円）となりました。
売上高、付加価値売上高、売上総利益及び営業利益の状況を表で示すと、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
前年同期比
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高 2,051,332 千円 1,871,412 千円 △179,919千円
1,069,975 1,106,693 36,718
付加価値売上
913,714 962,341 48,626
売上総利益
営業利益（△は営業損失） △41,266 42,051 83,318
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて408,536千円増加し、 3,019,755
千円となりました。これは主に、現金及び預金が、当社における新規借入及び Creaditsにおける第三者割当増資
等により584,913 千円 増加 した一方で、その他流動資産が103,361千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて29,779千円減少し、 1,380,090
千円となりました。これは主に、新規借入を行ったこと等により短期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含
む）が114,528千円増加した一方で、長期借入金が90,174千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて438,316千円増加し、 1,639,665
千円となりました。これは主に、Creaditsにおける第三者割当増資等に伴い資本剰余金が326,484千円増加した
こと及び四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が 80,230 千円増加したこと等によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期 連結会計 期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ584,913千円増加し、1,241,260千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、73,313千円となりました（前年同期は12,209千円の支出）。これは主に、税
金等調整前四半期純利益を122,497千円計上したこと、減価償却費を60,864千円計上したこと等により資金が増
加した一方、投資有価証券売却益を108,800千円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、206,286千円となりました（前年同期は193,045千円の支出）。これは主に、
投資有価証券の売却による収入が228,616千円があった一方、無形固定資産の取得による支出が58,127千円と
なったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、306,670千円となりました（前年同期は180,083千円の支出）。これは主に、
Creaditsにおける第三者割当増資等に伴う非支配株主からの払込による収入が 313,883千円あったこと等によるも
のであります。
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(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期 連結 累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
14,042,700 14,054,700
普通株式 標準となる株式であ
（マザーズ）
り、単元株式数は
100株であります。
14,042,700 14,054,700 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
831,987
－ 14,042,700 － － 803,987
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,151,500 36.75
中村 壮秀 東京都目黒区
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG (FE-AC) 英国ロンドン
519,700 3.71
（東京都千代田区丸の内二丁目7番1号）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
行）
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
英国ロンドン
335,100 2.39
（常任代理人 JPモルガン証券株式
（東京都千代田区丸の内二丁目7番3号）
会社）
317,200 2.26
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
315,600 2.25
東京都港区浜松町二丁目11番3号
会社（信託口）
175,600 1.25
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目6番1号
126,100 0.90
ソーシャルワイヤー株式会社 東京都新宿区新宿四丁目3番17号
119,000 0.85
クレディ・スイス証券株式会社 東京都港区六本木一丁目6番1号
113,000 0.81
福岡 杏子 東京都世田谷区
111,400 0.79
毛利 寛 東京都文京区
－ 7,284,200 51.96
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 23,500 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 14,017,200 140,172
普通株式 当社における標準となる株
式であります。
2,000 － －
単元未満株式 普通株式
14,042,700 － －
発行済株式総数
－ 140,172 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式 総数に対す
所有株式 所有株式 数の合計 る所有株式
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数（株） 数（株） （株） 数の割合
(％)
23,500 - 23,500 0.17
アライドアーキテクツ株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号
－ 23,500 - 23,500 0.17
計
（注）上記「自己株式等」は、全て当社保有の自己株式であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
656,346 1,241,260
現金及び預金
700,332 655,768
受取手形及び売掛金
3,348 205
仕掛品
216,963 113,601
その他
△ 42,157 △ 55,721
貸倒引当金
1,534,832 1,955,114
流動資産合計
固定資産
98,201 76,378
有形固定資産
無形固定資産
- 8,943
のれん
123,783 154,044
その他
123,783 162,987
無形固定資産合計
投資その他の資産
766,451 738,129
投資有価証券
98,268 97,804
その他
△ 10,318 △ 10,659
貸倒引当金
854,400 825,274
投資その他の資産合計
1,076,386 1,064,641
固定資産合計
2,611,219 3,019,755
資産合計
負債の部
流動負債
211,976 173,026
買掛金
- 100,000
短期借入金
329,580 344,108
1年内返済予定の長期借入金
17,029 53,134
未払法人税等
285,461 236,440
その他
844,046 906,709
流動負債合計
固定負債
561,707 471,533
長期借入金
4,116 1,847
繰延税金負債
565,823 473,380
固定負債合計
1,409,870 1,380,090
負債合計
純資産の部
株主資本
831,987 831,987
資本金
816,307 1,142,791
資本剰余金
△ 501,231 △ 421,000
利益剰余金
△ 11,915 △ 11,915
自己株式
1,135,147 1,541,862
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,096 28,216
25,556 35,710
為替換算調整勘定
52,653 63,926
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 10,598 7,742
2,950 26,134
非支配株主持分
1,201,348 1,639,665
純資産合計
2,611,219 3,019,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,051,332 1,871,412
1,137,617 909,071
売上原価
913,714 962,341
売上総利益
※ 954,981 ※ 920,289
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 41,266 42,051
営業外収益
11 53
受取利息
3,000 -
受取配当金
7,532 4,618
補助金収入
405 371
その他
10,949 5,043
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 3,179 3,417
61 12,600
株式交付費
18,978 13,101
為替差損
1,976 689
投資事業組合運用損
604 9,166
持分法による投資損失
- 1,568
その他
24,799 40,543
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） △ 55,117 6,551
特別利益
323 2,856
新株予約権戻入益
17,238 108,800
投資有価証券売却益
- 8,721
段階取得に係る差益
17,562 120,377
特別利益合計
特別損失
936 -
投資有価証券評価損
- 4,432
関係会社整理損
936 4,432
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 38,491 122,497
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 40,804 42,199
△ 1,287 △ 2,762
法人税等調整額
39,517 39,436
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,008 83,060
710 2,829
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 78,719 80,230
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,008 83,060
その他の包括利益
27,450 1,119
その他有価証券評価差額金
16,688 10,153
為替換算調整勘定
44,139 11,273
その他の包括利益合計
△ 33,869 94,333
四半期包括利益
（内訳）
△ 34,579 91,504
親会社株主に係る四半期包括利益
710 2,829
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△ 38,491 122,497
期純損失（△）
21,081 60,864
減価償却費
- 470
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6,324 14,497
△ 3,011 △ 53
受取利息及び受取配当金
3,179 3,417
支払利息
61 12,600
株式交付費
為替差損益（△は益） △ 6,965 △ 4,552
投資事業組合運用損益（△は益） 1,976 689
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 8,721
持分法による投資損益（△は益） 604 9,166
投資有価証券評価損益（△は益） 936 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 17,238 △ 108,800
△ 323 △ 2,856
新株予約権戻入益
関係会社整理損 - 4,432
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,602 44,117
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,412 3,142
前払費用の増減額（△は増加） △ 3,628 2,004
仕入債務の増減額（△は減少） 35,796 △ 37,304
未払金の増減額（△は減少） 14,578 300
未払費用の増減額（△は減少） 4,086 △ 7,480
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 9,439 288
前受金の増減額（△は減少） 4,659 △ 1,386
22,936 △ 22,354
その他
4,931 84,980
小計
利息及び配当金の受取額 3,011 53
△ 3,101 △ 3,633
利息の支払額
△ 17,050 △ 8,087
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△ 12,209 73,313
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,861 △ 1,262
有形固定資産の取得による支出
△ 40,840 △ 58,127
無形固定資産の取得による支出
△ 177,600 -
投資有価証券の取得による支出
32,178 228,616
投資有価証券の売却による収入
- △ 10
出資金の払込による支出
△ 4,922 -
差入保証金の差入による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 37,070
収入
△ 193,045 206,286
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 100,000
短期借入れによる収入
- 100,000
長期借入れによる収入
△ 181,390 △ 175,646
長期借入金の返済による支出
1,306 -
株式の発行による収入
- 313,883
非支配株主からの払込みによる収入
- △ 31,567
リース債務の返済による支出
△ 180,083 306,670
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 879 △ 1,357
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 386,218 584,913
1,360,600 656,346
現金及び現金同等物の期首残高
※ 974,382 ※ 1,241,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったVstar Japan株式会社の株式を追加取得し連
結子会社化したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外し、連結の範囲に含めております。
また 、当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Cake.jp（旧社名：株式会
社FLASHPARK）の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。
（追加情報）
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的に経済や企業活動に大きな影響を与えており、当社グループの
事業活動にも影響を及ぼしております。当社グループとしましては、このような状況は当連結会計年度中は一
定期間続くものの、国内・海外における金融・財政政策の実施や各地における経済活動が再開しつつあること
から、今後は緩やかに回復すると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の
見積りを行っております。
なお、このような仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であることから、
上述の仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
給料及び手当 359,566 千円 401,802 千円
18,044 55,845
減価償却費
8,601 17,509
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 974,382千円 1,241,260千円
現金及び現金同等物 974,382 1,241,260
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援を主な事業とする単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） 及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△5.62円 5.72円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△78,719 80,230
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △78,719 80,230
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 14,015,841 14,019,156
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 －円 5.71円
（算定上の基礎）
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） － 19,584
第11回新株予約権
（普通株式）273,000株
第16回新株予約権
（普通株式）178,500株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 第17回新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 （普通株式）206,000株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 第18回新株予約権
のの概要 （普通株式）245,000株
第19回新株予約権
（普通株式）245,000株
第20回新株予約権
（普通株式）280,000株
（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当
たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
アライドアーキテクツ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指 定 社 員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
岩瀬 哲朗 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドアーキ
テクツ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドアーキテクツ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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