株式会社ファインデックス 四半期報告書 第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファインデックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ファインデックス(E25283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第36期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ファインデックス
【英訳名】 FINDEX Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 相原 輝夫
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市三番町四丁目９番地６
【電話番号】 089（947）3388（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤田 篤
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市三番町四丁目９番地６
【電話番号】 089（947）3388（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 藤田 篤
【縦覧に供する場所】 株式会社ファインデックス本社
（東京都港区浜松町二丁目４番地１）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
(千円) 1,921,712 2,260,052 4,281,539
売上高
(千円) 276,925 555,334 746,551
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 185,100 375,632 499,249
期）純利益
(千円) 185,100 375,632 499,249
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,590,331 3,082,530 2,842,569
純資産額
(千円) 3,082,387 3,761,587 3,464,967
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益金
(円) 7.23 14.67 19.50
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
（当期）純利益金額
(％) 84.0 81.8 82.0
自己資本比率
(千円) 1,173,039 604,202 1,670,010
営業活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 183,736 △ 148,027 △ 367,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
(千円) △ 142,338 △ 137,340 △ 207,325
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期
(千円) 1,529,948 2,096,838 1,778,004
末）残高
第35期 第36期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
△ 0.43 △ 2.81
１株当たり四半期純損失金額（△） (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結財
務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に当該株式給付信託が保有する当社株式の期中平均株式数を含めてお
ります。
４．第35期第２四半期連結累計期間及び第35期の 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
５． 第36期第２四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会
社）が判断したものであります。
当社グループは 、主に医療機関を顧客として事業を行っております。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長
期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が主に事業を展開しております医療業界におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で、今なお多くの医師をはじめとする医療スタッフの懸命な治療と感染防止の取り組みが行わ
れています。また、感染症拡大を背景とする外来患者の減少により一時的に医療収益が減少している中で、オンライ
ン診療のようにICTを活用した新しい診療の在り方が広まりつつあり、今後医療機関のシステムの在り方も新しいも
のに変化していくであろうと思われます。
このような環境の中、当社では、医療用データマネジメントシステムClaio（クライオ）や文書作成システム
DocuMaker（ドキュメーカー）から放射線部門システムまでを含めた統合ソリューションをワンストップに導入でき
ることを強みに、大学病院をはじめとする大規模病院や地域中核病院等への販売・導入に注力するとともに、新たな
代理店の開拓や既存代理店の取り扱い製品の拡大にも鋭意取り組み、病院案件59件及び診療所案件49件の新規導入、
製品追加導入及びシステム更新を行いました。また、全国の大規模医療機関の診療データを匿名化し安全に収集する
ことを高いレベルで実現する製品・サービスの提供も開始しました。
さらに、“withコロナ”下の診療を支援する新サービスとして、大規模医療機関と患者が双方向にコミュニケー
ションを図れるWebコミュニケーションツールや、医療機関で日々やりとりされるFAXを紙に出力することなくデータ
管理するFAX送受信管理サービス、文書作成システムDocuMakerで記載する診断書や公的文書の最新様式コンテンツを
オンライン公開するサービスの提供を開始いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,260,052 千円（前年同期比17.6％増）となりました。また、営
業利益は 552,886 千円（同101.8％増）、経常利益は 555,334 千円（同100.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は 375,632 千円（同102.9％増）となりました。
2019年12月期は消費税増税の影響により下期（第３四半期）偏重型でありましたが、 2020年の診療報酬改定の本体
部分プラスもあり医療機関の2019年度末にあたる１月から３月は医療機関のシステム投資意欲が非常に旺盛でした。
そのため当社グループの第１四半期、第２四半期累計期間の各利益前年同期比は高い数値となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社グループの業績に与える影響は期初の想定通りであります。また、本社の
移転についても当初の予定通り第４四半期に行う準備を進めており、通期計画に対しては順調に推移しております。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。
＜システム開発事業＞
システム開発事業の経営成績は、売上高2,245,965千円（前年同期比18.0％増）、セグメント利益（営業利益）
653,598千円（同107.3％増）となりました。
医療システム領域において、当社製品は高度な医療を提供する大学病院をはじめとした大規模病院において既に高
い評価と安定したシェアを維持しており、病院の中核システムとして、診療に欠かすことのできない重要な役割を
担っております。
加えて、病院間での診療情報提供書や検査結果、画像などの電子的な提供及び送受を実現する地域連携ソリュー
ションや、院内の様々なシステムに散在する患者情報を統合管理しつつ、医師の診療プロトコルに沿った画面展開を
可能とするポータルシステムもラインナップに加わり、より幅広く診療を支援しております。ポータルシステムは既
に大学病院１件及び大規模病院１件に導入済で、さらに大学病院への導入１件が確定しております。今後も主力シス
テムの一つとして大きく成長するものと期待しております。
昨今は主力製品ClaioやDocuMakerを中心に、放射線部門も含めた複数製品を導入するケースが多く、案件規模が拡
大しております。院内業務を幅広くカバーできる豊富なラインナップを強みに、さらなる案件獲得に努めてまいりま
す。また、大学病院などにおける医療現場の最新ニーズを汲み取った製品開発にも鋭意取り組んでおり、既存製品と
組み合わせて更なる価値の提供に取り組んでまいります。
オフィスシステム領域においては、文書管理システムDocuMaker Officeを中心とする製品販売に取り組みました。
自治体案件は、当第２四半期連結累計期間において新たに自治体パッケージが１案件稼働し、本書提出日において
さらに２案件が稼働、２案件が進捗しております。当期の案件に加えて2021年以降の商談も複数進行しており、自治
体と同様の運用を行う公的企業からの引き合いも増加しております。直販に加え、代理店販売の強化により商談件数
も増加しており、さらに数社と協業に向けた協議が進んでおります。
テレワークの導入が進み働き方が多様化する中、紙文書の電子化や文書の統合管理など文書管理のニーズは高まっ
ております。自治体特有の決裁業務や公文書管理を支援することに加えて、働き方改革を支援する強力なツールとし
て販売活動に取り組んでまいります。
DocuMaker Officeの医療機関のバックオフィス業務での利用においては、事務部門における文書管理を支援するシ
ステムの販売拡大に引き続き取り組んでおり、大規模病院の職員が行う様々な申請や事務手続きを電子化し効率化に
寄与するソリューションとして１案件が進行しております。大規模病院にあっても、いまだ紙の申請書類を回付して
いる施設は多く、本案件が先駆的な導入事例となることで他施設への横展開も期待されます。
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＜ヘルステック事業＞
ヘルステック事業の経営成績は、売上高15,628千円（前年同期比52.4％減）、セグメント損失（営業損失）
100,711千円（前年同期のセグメント損失41,275千円）となりました。
当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAP-screener（ゲイズアナライジングペリメーター、医療機器製造販
売届出番号 38B2X10003000003）の販売を既に開始しており、安定的に製品へのアドバイスを行っていただける医療
機関への導入を行いました。また、京都大学での臨床研究や試験導入において予想以上の成果を得ることができ、製
品の機能強化も予定通り進んでおります。
screenerの上位版である眼科医療機関向けGAP（同届出番号 38B2X10003000002）の自社開発ヘッドマウントディス
プレイの量産に向けては、既にすべての部品の確保を終え、まもなく量産を開始いたします。販売開始時期は当初予
定より遅れ2020年第４四半期以降となる見込みであります。正確な販売開始時期が分かり次第、速やかにお知らせい
たします。
GAPが担う役割やGAPがもたらす価値は唯一無二であります。GAPはこれまでの視野検査装置よりも患者の負担が軽
く、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備が可能なことから、視野検査が劇的に受けやすくなり、
医師や視能訓練士介在での健康診断や集団検診での利用、僻地や無医村、ひいては世界のあらゆる地域での利用が可
能になると考えております。これにより、失明原因として最も多いと言われる緑内障の早期発見に有効に利用され世
界中の人々の目の健康を保つことに加え、これまで集めることのできなかった“世界中の初期視野異常に関するデー
タの集積と分析”が可能となります。これらのデータは、製薬企業や生命保険会社、医療機関などの様々な業種で活
用され、創薬や検査、自動画像診断などの新しい価値を創造することができることが期待されております。引き続
き、新デバイス版のGAPの開発と世界規模でのデータ収集に向けて、今後も製品開発に取り組んでまいります。
映像解析AI領域においては、午睡（保育園における乳幼児のお昼寝）時の見守りと記録業務支援を目的とした、カ
メラ映像をAIで解析することで、同時に複数人の午睡を見守ることが可能なシステムを開発いたしました。保育園に
おける安全対策強化や保育士不足・業務過多が課題とされる中、重大事故が発生しやすい午睡時間に焦点を当て、保
育士の業務や精神的負担を軽減することで、SIDS（乳幼児突然死症候群)の予防策の一つとして活用していただくこ
とを目指しております。当システムは2019年７月から販売を開始し複数の園へ導入を行いました。現在もユーザーか
らのフィードバックを踏まえた製品改善を継続して行い、今後のさらなる販売拡大を目指しております。
また、心電位計測機能付きウェアラブルデバイスCALM-Mの利用シーン拡大を目的として開発・発売を開始した研究
機関向けパッケージを販売・導入いたしました。スポーツサイエンスや生体認証、ヘルスケアなどの研究現場では、
小型で軽量なワイヤレスセンサーを用いることで被験者が自然な状態を保ったまま生体データのモニタリングと取得
が行えるようになりました。また、睡眠分析及び睡眠障害スクリーニングの領域においては、前年度に引き続き医療
機関での実証を行っており、今後もさらなる精度の向上を目指して継続的な開発に取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別売上構成及び 販売・サービス種類別 の売上構成は、下表のとおり
であります。
販売高（千円） 構成比（％） 前年同四半期比（％）
販売・サービス種類別
システム開発事業
1,357,306
ソフトウエア 60.1 119.4
（うち代理店販売額）
（235,639）
179,966
ハードウエア 8.0 129.3
（うち代理店販売額）
（13,390）
708,692 31.3 113.1
サポート等
15,628 0.7 47.6
ヘルステック事業
調整額（注２） △1,541 △0.1 －
2,260,052 100.0 117.6
合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．「調整額」はセグメント間取引消去によるものであります。
（連結業績予想などの将来予測情報に関する説明）
2020年12月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は2020年２月13日の通期業績予想
発表時に既に織り込み済みであり、変更ありません。
当該感染症の収束までの長短や、医療機関の新規システム受入れ体制の回復状況等により、業績の変動が見込まれ
る場合には、速やかに開示いたします。
〔ご参考 2020年12月期連結業績見通し〕
金額（百万円）
売上高 4,210
営業利益 580
経常利益 583
親会社株主に帰属する当期純利益 347
（注）上記連結業績見通しに関する注意事項
2020年12月期通期の業績予想値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要
因によって予想数値と異なる場合があります。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、 3,761,587 千円となり、前連結会計年度末と比較して296,620千円増加し
ました。これは、現金及び預金の増加318,834千円及び原材料及び貯蔵品の増加153,535千円に対し、 受取手形及び売
掛金の減少117,026千円を主な要因とする流動資産の増加348,898千円と、販売目的ソフトウエアの減少30,772千円及
びのれんの償却による減少28,801千円を主な要因とする固定資産の減少52,278千円によるものであります。
負債は、 679,057 千円となり、前連結会計年度末と比較して56,659千円増加しました。これは主に、前受金の増加
40,698千円及び未払法人税等の増加28,821千円に対し、未払金の減少31,935千円を主な要因とする流動負債の増加
33,551千円と、長期前受金の増加24,225千円を主な要因とする固定負債の増加23,108千円によるものであります。
純資産は、 3,082,530 千円となり、前連結会計年度末と比較して239,960千円増加しました。これは、主に利益剰余
金の増加233,829千円による株主資本の増加235,217千円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して318,834千円増加し、 2,096,838 千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、 604,202 千円（前年同四半期比51.5％）となりました。主な要因は、税金等調整
前四半期純利益が 555,334 千円、販売目的のソフトウエアの償却による増加 152,223 千円に対し、法人税等の支払によ
る減少 155,859 千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、 148,027 千円（前年同四半期比80.6％）となりました。主な要因は、無形固定資
産の取得による支出 123,476 千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、 137,340 千円（前年同四半期比96.5％）となりました。主な要因は、配当金の支
払による支出 142,083 千円であります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は18,047千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません 。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 78,336,000
計 78,336,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社にお
26,608,800 26,608,800
普通株式
（市場第一部）
ける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
26,608,800 26,608,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日～
254,259 224,259
－ 26,608,800 － －
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合(％)
相原 輝夫 7,707,600 29.89
東京都港区
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
1,440,000 5.58
中央区八重洲1丁目2番1号
0700067
みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託
1,440,000 5.58
中央区八重洲1丁目2番1号
0700068
松山市勝山町2丁目1 967,200 3.75
株式会社愛媛銀行
240 GREENWICH STREET, NEW
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 YORK, NY 10286, U.S.A.
934,800 3.62
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託
港区浜松町2丁目11番3号 856,700 3.32
口）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
STREET LONDON EC4A 2BB
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG （FE-AC）
UNITED KINGDOM 644,023 2.49
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
（千代田区丸の内2丁目7-1 決
済事業部）
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000
THE BANK OF NEW YORK 133652 BRUSSELS, BELGIUM
527,400 2.04
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （港区港南2丁目15-1 品川イン
ターシティA棟）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
中央区晴海1丁目8-11 519,400 2.01
託口）
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支 OSLO 0107 NO 404,546 1.56
店） （新宿区新宿6丁目27番30号）
－ 15,441,669 59.84
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 856,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 517,000株
２．2016年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメン
ト株式会社及びその共同保有者であるJPモルガン証券株式会社及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティー
ズ・ピーエルシー（J.P.Morgan Securities plc）が2016年10月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
JPモルガン・アセット・マネジメント 東京都千代田区丸の内２丁目７番
1,063,500 4.08
株式会社 ３号東京ビルディング
東京都千代田区丸の内２丁目７番
△26,500 △0.10
JPモルガン証券株式会社
３号東京ビルディング
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ 英国、ロンドン E14 5JP
ティーズ・ピーエルシー（J.P.Morgan
93,900 0.36
カナリー・ウォーフ、
Securities plc） バンク・ストリート25
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３．2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパ
ニー（Baillie Gifford & Co）が2019年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社として第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合（％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイ
ベイリー・ギフォード・アンド・カ
1,385,400 5.21
ド・ロウ、エジンバラ EH１ ３AN
ンパニー（Baillie Gifford & Co）
スコットランド
４．上記のほか、当社所有の自己株式が826,375株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） - -
826,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（その他） 25,779,000 257,790
普通株式
当社の標準となる株式
3,500 - -
単元未満株式 普通株式
26,608,800 - -
発行済株式総数
- 257,790 -
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」
の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式178,000株が含
まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、四半期
連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．「単元未満株式」には自己株式75株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 愛媛県松山市三番町
826,300 - 826,300 3.10
四丁目９番地６
株式会社ファインデックス
－ 826,300 - 826,300 3.10
計
（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式178,000株を、四半期連結財務諸表において自己株式として
表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,907,004 2,225,838
現金及び預金
545,016 427,990
受取手形及び売掛金
112,311 105,025
商品
20,307 13,721
仕掛品
5,867 159,403
原材料及び貯蔵品
41,672 49,099
その他
2,632,180 2,981,078
流動資産合計
固定資産
67,767 69,969
有形固定資産
無形固定資産
355,187 324,414
ソフトウエア
28,801 -
のれん
344 344
その他
無形固定資産合計 384,332 324,758
380,686 385,781
投資その他の資産
832,787 780,509
固定資産合計
3,464,967 3,761,587
資産合計
負債の部
流動負債
34,388 26,300
買掛金
96,793 64,858
未払金
171,383 200,205
未払法人税等
184,950 229,703
その他
487,516 521,067
流動負債合計
固定負債
115,594 114,482
株式給付引当金
19,287 43,507
その他
134,881 157,990
固定負債合計
622,397 679,057
負債合計
純資産の部
株主資本
254,259 254,259
資本金
224,259 224,259
資本剰余金
3,190,983 3,424,812
利益剰余金
△ 826,932 △ 825,543
自己株式
2,842,569 3,077,787
株主資本合計
- 4,743
新株予約権
2,842,569 3,082,530
純資産合計
3,464,967 3,761,587
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,921,712 2,260,052
869,516 956,644
売上原価
1,052,195 1,303,408
売上総利益
※ 778,227 ※ 750,521
販売費及び一般管理費
273,967 552,886
営業利益
営業外収益
6 9
受取利息
278 381
未払配当金除斥益
86 -
業務受託料
2,208 1,390
受取ロイヤリティー
377 751
その他
2,957 2,533
営業外収益合計
営業外費用
- 85
為替差損
- 85
営業外費用合計
276,925 555,334
経常利益
276,925 555,334
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 89,245 184,006
2,579 △ 4,304
法人税等調整額
91,824 179,701
法人税等合計
185,100 375,632
四半期純利益
- -
非支配株主に帰属する四半期純利益
185,100 375,632
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
185,100 375,632
四半期純利益
185,100 375,632
四半期包括利益
（内訳）
185,100 375,632
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
276,925 555,334
税金等調整前四半期純利益
18,794 23,689
減価償却費
160,089 152,223
ソフトウエア償却費
28,801 28,801
のれん償却額
株式給付引当金の増減額（△は減少） 98 276
△ 6 △ 9
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加） 885,739 117,026
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 49,227 △ 139,663
前払費用の増減額（△は増加） △ 7,632 △ 4,846
未収入金の増減額（△は増加） 6,391 7,008
仕入債務の増減額（△は減少） △ 31,797 △ 8,087
未払金の増減額（△は減少） △ 48,894 △ 32,430
未払費用の増減額（△は減少） 11,721 △ 2,470
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,156 15,346
48,138 47,854
その他
小計 1,282,985 760,051
利息及び配当金の受取額 6 9
△ 109,952 △ 155,859
法人税等の支払額
1,173,039 604,202
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 78,000 △ 78,000
定期預金の預入による支出
78,000 78,000
定期預金の払戻による収入
△ 15,392 △ 21,575
有形固定資産の取得による支出
△ 172,561 △ 123,476
無形固定資産の取得による支出
△ 923 △ 2,379
敷金の差入による支出
5,343 225
敷金の回収による収入
△ 202 △ 822
その他
△ 183,736 △ 148,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 522 -
リース債務の返済による支出
△ 35 -
自己株式の取得による支出
△ 141,780 △ 142,083
配当金の支払額
- 4,743
新株予約権の発行による収入
△ 142,338 △ 137,340
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 846,964 318,834
682,984 1,778,004
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,529,948 ※ 2,096,838
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、2015年10月29日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して市場から購入した自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入すること
を決議しております。
この導入に伴い、2015年11月13日から2015年11月26日の間に資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が
当社株式194,200株を取得しております。
当該株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負
債として四半期連結貸借対照表上に計上する総額法を適用しております。
なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自己株式は、四半期連結貸借対照表の純資産
の部に自己株式として表示しております。前連結会計年度末における計上額は138,703千円、株式数は179,800株、
当第２四半期連結会計期間末における計上額は137,314千円、株式数は178,000株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 49,815 千円 50,340 千円
314,601 334,628
給与手当
70,538 48,598
旅費交通費
11,334 12,645
減価償却費
57,662 41,650
支払手数料
11,321 18,047
研究開発費
28,801 28,801
のれん償却費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 1,658,948千円 2,225,838千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △129,000 △129,000
1,529,948 2,096,838
現金及び現金同等物
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
2019年３月27日
普通株式 141,803千円 5.50 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金1,018千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
2019年８月14日
普通株式 64,456千円 2.50 2019年６月30日 2019年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金457千円が含まれております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
2020年３月27日
普通株式 141,803千円 5.50 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金988千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額（円）
2020年８月13日
普通株式 64,456千円 2.50 2020年６月30日 2020年９月10日 利益剰余金
取締役会
（注）「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対す
る配当金445千円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、システム開発事業と ヘルステック 事業 を報告セグメントとしており、各報告セグメントの
事業の内容は以下のとおりであります。
（システム開発事業）
医療システム開発及び医療データ集積・解析、オフィスシステムの開発
（ ヘルステック 事業 ）
医療機関経営コンサルティング及び医療データの分析、データヘルス
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間（ 自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
システム ヘルステック
（注１）
合計
計上額（注２）
開発事業 事業
売上高
1,900,100 21,611 1,921,712 - 1,921,712
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,520 11,251 13,771 △ 13,771 -
売上高又は振替高
1,902,620 32,862 1,935,483 △ 13,771 1,921,712
計
セグメント利益
315,243 △ 41,275 273,967 - 273,967
又は損失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間（ 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
システム ヘルステック
（注１）
合計
計上額（注２）
開発事業 事業
売上高
2,244,480 15,572 2,260,052 - 2,260,052
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,485 56 1,541 △ 1,541 -
売上高又は振替高
2,245,965 15,628 2,261,593 △ 1,541 2,260,052
計
セグメント利益
653,598 △ 100,711 552,886 - 552,886
又は損失（△）
（注）１．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 7円23銭 14円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
185,100 375,632
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
185,100 375,632
四半期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,597,628 25,603,452
2020年２月25日開催の取締役会決
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
議による第5回新株予約権
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－
新株予約権の数 2,830個
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要 （普通株式 283,000株）
（注）１． １株当たり 四半期 純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、 資産管理サー
ビス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式 の期中平均株式数を含めております。その株式数は、前第２
四半期連結累計期間において184,827株、当第２四半期連結累計期間において178,973株であります。
２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………64百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………２円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2020年９月10日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ファインデックス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
川 合 弘 泰 ㊞
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
越 智 慶 太 ㊞
公 認 会 計 士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ファインデックスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日
から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファインデックス及び連
結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点にお
いて認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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