SAMURAI&J PARTNERS株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | SAMURAI&J PARTNERS株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第25期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 SAMURAI&J PARTNERS株式会社
【英訳名】 SAMURAI&J PARTNERS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 慶一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 (03)5259-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 正司 千晶
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目7番12号
【電話番号】 (03)5259-5300(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 正司 千晶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第24期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
2月1日 1月1日 2月1日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
7月31日 6月30日 12月31日
売上高 (千円) 270,048 254,972 827,811
経常損失(△) (千円) △ 394,216 △ 141,403 △ 248,551
親会社株主に帰属する
(千円) △ 423,008 △ 207,308 △ 303,562
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 295,335 △ 203,441 △ 138,597
純資産額 (千円) 1,965,967 1,921,706 2,123,780
総資産額 (千円) 2,636,187 4,401,844 3,006,512
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 12.10 △ 5.93 △ 8.68
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 72.4 42.3 68.7
営業活動による
(千円) 66,535 711,410 266,751
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 219,807 124,118 △ 37,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 39,196 △ 13,020 28,346
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 658,590 1,852,410 1,029,901
四半期末(期末)残高
第24期 第25期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
5月1日 4月1日
会計期間
至2019年 至2020年
7月31日 6月30日
1株当たり四半期純損失金額
(円) △ 10.86 △ 2.70
(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期(当期)純損失であるため記載を省略しております。
4.第24期は、決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので実績は2019年2月1
日から2019年12月31日の11カ月間の実績数値となっております。
5.決算期変更に伴い、第2四半期連結累計期間は、第24期(2019年2月1日から2019年7月31日)と第25期
(2020年1月1日から2020年6月30日)で期間が異なっております。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間における、当社及び当社連結子会社3社(以下、「当社グループ」という。)が営む
事業内容について、重要な変更はありません。
株式会社UML教育研究所につきましては、第1四半期連結会計期間において清算手続を開始しており、重要性が低
下したため、第1四半期連結会計期末にて連結の範囲から除外しております。なお、同社は2020年6月26日に清算
結了いたしました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前連結会計年度末の有価証券報告書に記
載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染拡大に伴い経済活動が大幅に制限され、景気は大きく後退しました。世界経済につきましても同様に急速な
悪化がみられ、感染症流行の第二波の到来も懸念されることから、先行きが不透明な状況で推移しております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、2020年2月下旬より時差出勤及びテレワークを導入し、役
職員の安全を確保しつつ、着実な中期経営計画「SAMURAI TRANSFORMATION」の推進に努めるほか、 子会社1社の解
散及び清算を実施し、経営資源の見直しを図りました。
なお、当第2四半期連結累計期間においては、大きなマイナス事象が発生していないことから、赤字幅は大きく
改善されました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績におきましては、売上高 254,972 千円(前年同四半期比5.6%
減)、営業損失 138,700 千円(前年同四半期は営業損失 388,192 千円)、経常損失 141,403 千円(前年同四半期は経常損失
394,216 千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失 207,308 千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純損失 423,008 千円)となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による売上等の著しい減少など、新型コロナウイルスの感染拡大による重
要な影響は発生しておりません。
また、前連結会計年度において決算期(事業年度末日)を1月31日から12月31日に変更しておりますので、当第
2四半期連結累計期間は、1月1日から6月30日までの6カ月間となっております。
事業セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 投資銀行事業
<投資銀行分野>
投資銀行分野では、資金調達ニーズのある国内外の企業を対象とする営業活動に注力するとともに、アライア
ンス強化による新規投資案件の開拓推進に努めてまいりました。
<クラウドファンディング分野>
クラウドファンディング分野では、投資型クラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」において、当社の
業務提携先である株式会社日本保証とのタイアップ商品「日本保証 保証付きファンド」を主軸とした商品展開を
進めてまいりました。2020年4月以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による投資マインド低下に伴い、
新規口座開設ならびに投資申込において一部成長鈍化がみられたものの、キャンペーン等の補完施策が奏功し、
口座数、運用累計額ともに拡大傾向となりました。
また、クラウドファンディングにおける潜在需要の獲得を目的として、商品の購入や寄付等を通じて応援した
い企業やプロジェクトに参加することができる個人向けクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND Lite」の
開始準備を進めてまいりました。本サービスにおきましては、エンターテインメント性のある商品展開等を予定
しており、様々な企業とのタイアップ商品の展開を進めてまいります 。
今後は、投資型のクラウドファンディングサイト「SAMURAI FUND」と新サービスである個人向けクラウドファ
ンディングサイト「SAMURAI FUND Lite」 とのシナジーを活用した様々な企画・商品展開を進め、事業拡大ならび
にクラウドファンディング市場において独自のポジショニングを目指してまいります。
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<ノンバンク・不動産分野>
ノンバンク・不動産分野では、資金調達ニーズのある企業に対し、クラウドファンディングを活用した融資活
動を行うとともに、課題としておりましたSAMURAI ASSET FINANCE株式会社の審査体制の強化に向け、引き続き業
務提携先である株式会社日本保証との連携強化を進めております。
また、2019年7月に発生した融資先による返済遅延については、弁護士を交え法的対応を含めた債権回収に努
めております。
なお、大阪市中央区東心斎橋の賃貸不動産は、賃料の見直しを図り、2020年5月より減額をしておりますが、
引き続き堅調に収益を上げております 。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間におきましては、売上高147,039千円(前年同四半期比7.5%増)、セグ
メント損失21,263千円 (前年同四半期はセグメント損失312,019千円)となりました。
② ITサービス事業
<ミドルウェアソリューション>
ミドルウェアソリューションでは、主力製品である「Fast Connector」シリーズにおける2件の新規サービス
提供を2020年6月に開始し、新規顧客の獲得に注力いたしました。
新規サービスの概要としましては、「Fast Connector」に対するメジャーバージョンアップ(大幅な機能強化
や性能向上、表示・操作体系の刷新等、大きな改良・修正を伴うバージョンアップ)のリリースを 行い、最新の
サーバー及びデータベース環境での利用が可能となりました。これにより更にパフォーマンスの拡大が図れるよ
うになりました 。
また、「Fast Connector」のライセンスレンタルサービスの提供を開始し、従来はライセンス購入のみの提供
でしたが、レンタル(期間貸し)の提供開始により、導入検討されている顧客に容易に導入頂くことが可能となり
ました。その結果、国内大手倉庫会社等から問い合わせを頂いております 。
ライセンス購入における新規顧客といたしましては、国内大手食品会社から「Fast Connector」の新規受注を
獲得いたしました。また既存顧客に関しましても、保守サポートの年間契約につきまして堅調に推移をしており
ます。
<システム開発ソリューション>
システム開発ソリューションでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、顧客との対面での要件定義が困難
な状況となりましたが、以前からテレワークの導入を行っていたため、影響は軽微となっております。また、新
規顧客獲得の施策として、Web戦略(ホームページ全面改修、リスティング広告)を更に強化したことにより、新
型コロナウイルス対策としてテレワークを導入した複数企業からの業務効率化対策システムの受注に繋げること
ができました。
新規取引先としましては、クラウドファンディングサービスのプラットフォーム提供会社とのSES(システムエ
ンジニアリングサービス)契約及び大手事務・情報機器メーカーからの事務処理専用機ソフトの受託開発を開始
いたしました。
既存顧客につきましては、システム改修案件及び運用保守案件において堅調に受注が行えました。
以上の結果、 当第2四半期連結累計期間におきましては、前年における特需(大手自動車メーカーからの他拠
点向けライセンスの追加受注等)の発生はなく、例年どおりの推移に留まり、売上高 107,932千円(前年同四半期
比19.0%減)、セグメント利益20,596千円(前年同四半期比50.8%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の財政状況におきましては、総資産は、 4,401,844 千円(前連結会計年度末と比べ
1,395,332千円増)となりました。
流動資産は、 3,691,257 千円(前連結会計年度末と比べ1,447,757千円増)となりました。これは主に現金及び預
金が 1,852,410 千円(前連結会計年度末と比べ822,508千円増)、営業投資有価証券が 2,766 千円(前連結会計年度末
と比べ10,111千円減)、営業貸付金が 1,729,060 千円(前連結会計年度末と比べ459,878千円増)及び貸倒引当金が
8,319 千円(前連結会計年度末と比べ244,810千円減)となったことによるものであります。
固定資産は、 710,587 千円(前連結会計年度末と比べ52,425千円減)となりました。これは主に有形固定資産が
587,620 千円(前連結会計年度末と比べ1,136千円減)、無形固定資産が 25,774 千円(前連結会計年度末と比べ2,888
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千円減)、投資その他の資産が 97,191 千円(前連結会計年度末と比べ48,400千円減)となったことによるものであ
ります。
流動負債は、 2,291,478 千円(前連結会計年度末と比べ1,610,626千円増)となりました。これは主に匿名組合預
り金が 1,528,359 千円(前連結会計年度末と比べ963,160千円増)となったこと、未払法人税等が 14,338 千円(前連
結会計年度末と比べ2,091千円増)、預り金が 674,053 千円(前連結会計年度末と比べ666,463千円増)となったこと
によるものであります。
固定負債は 188,659 千円(前連結会計年度末と比べ13,221千円減)となりました。これは主に、長期借入金が
158,010 千円(前連結会計年度末と比べ13,020千円減)となったことによるものであります。
純資産は、 1,921,706 千円(前連結会計年度末と比べ202,073千円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 1,852,410 千円(前年
同期末残高は658,590千円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は 711,410 千円(前年同期は 66,535 千円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上による 199,155 千円の資金減少、営業貸付金の増加額 686,613 千円
による資金減少、貸倒引当金の減少額 18,075 千円による資金減少、匿名組合預り金の増加額 963,160 千円及び預り金
の増加額 666,463 千円による資金の獲得等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は 124,118 千円(前年同期は 219,807 千円の減少)となりました。
これは主に、投資有価証券の売却による収入 79,380 千円及び差入保証金の回収による収入 61,802 千円による資金
の獲得等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は 13,020 千円(前年同期は 39,196 千円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出 13,020 千円による資金の減少があったためであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 生産及び受注実績
当第2四半期連結累計期間における生産実績は61,442千円(前年同四半期比1.1%減)となり、受注実績は
136,523千円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 139,875,200
計 139,875,200
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
取引業協会名
( 2020年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 34,968,800 34,968,800 JASDAQ
100株
(グロース)
計 34,968,800 34,968,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 34,968,800 ― 2,105,581 ― 1,118,155
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
藤澤 信義 東京都港区 8,509,300 24.33
寺井 和彦 兵庫県宝塚市 3,417,900 9.77
CREDIT SUISSE AG SINGAPORE TRUST A/C 33 KEPPEL BAY VIEW, UNIT 04-98,
CLIENTS FOR TAGUCHI SHIGEKI SINGAPORE 098419 968,100 2.76
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
村山 俊彦 東京都港区 900,000 2.57
NLHD株式会社 東京都港区南麻布4丁目5番48号 846,700 2.42
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 565,300 1.61
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号 485,700 1.38
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 419,400 1.19
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂1丁目12番32号 299,504 0.85
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 273,200 0.78
計 ― 16,685,104 47.71
(注)2019年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、藤澤信義氏及びその共同保
有者であるNLHD株式会社が2019年9月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その大量保有報告書の変更報告書による記載内容は以下のとおりです。
発行済株式(自己株式を
氏名又は名称 住所 保有株式等の数(株) 除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)
藤澤 信義 東京都港区 9,262,000 26.22
東京都港区南麻布4丁目
NLHD株式会社 456,000 1.30
5番48号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 349,658 ―
34,965,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,000
発行済株式総数 34,968,800 ― ―
総株主の議決権 ― 349,658 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれており
ます。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
(株)
(株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役CFO 塩澤 卓也 2020年5月1日
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
についてはRSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,029,901 1,852,410
受取手形及び売掛金 26,426 20,597
営業貸付金 1,269,182 1,729,060
営業投資有価証券 12,877 2,766
仕掛品 346 137
原材料及び貯蔵品 274 269
その他 157,621 94,335
△ 253,130 △ 8,319
貸倒引当金
流動資産合計 2,243,499 3,691,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 151,617 151,335
△ 11,383 △ 13,252
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 140,234 138,082
工具、器具及び備品
13,739 13,123
△ 8,101 △ 6,470
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 5,637 6,653
土地 442,884 442,884
有形固定資産合計 588,756 587,620
無形固定資産
ソフトウエア 604 1,165
のれん 27,795 24,379
263 230
その他
無形固定資産合計 28,663 25,774
投資その他の資産
投資有価証券 31,157 19,293
差入保証金 74,127 24,765
長期前払費用 3,081 19,281
出資金 36,326 33,150
破産更生債権等 164,961 391,696
繰延税金資産 900 700
△ 164,961 △ 391,696
貸倒引当金
投資その他の資産合計 145,592 97,191
固定資産合計 763,012 710,587
資産合計 3,006,512 4,401,844
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 148 127
匿名組合預り金 565,199 1,528,359
1年内返済予定の長期借入金 26,040 26,040
未払金 18,402 18,737
未払法人税等 12,246 14,338
前受金 19,629 19,457
賞与引当金 288 310
預り金 7,590 674,053
31,306 10,053
その他
流動負債合計 680,851 2,291,478
固定負債
長期借入金 171,030 158,010
長期預り保証金 30,000 30,000
繰延税金負債 850 649
固定負債合計 201,880 188,659
負債合計 882,732 2,480,137
純資産の部
株主資本
資本金 2,105,581 2,105,581
資本剰余金 1,118,155 1,118,155
△ 1,155,633 △ 1,362,942
利益剰余金
株主資本合計 2,068,102 1,860,793
その他の包括利益累計額
△ 2,395 1,471
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 2,395 1,471
新株予約権 58,073 59,441
純資産合計 2,123,780 1,921,706
負債純資産合計 3,006,512 4,401,844
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年6月30日)
売上高 270,048 254,972
173,013 74,902
売上原価
売上総利益 97,034 180,069
※ 485,227 ※ 318,770
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 388,192 △ 138,700
営業外収益
受取利息 ▶ 8
受取手数料 ― 200
貸倒引当金戻入額 32 ―
有価証券売却益 ― 989
役員報酬返納額 ― 735
買取債権回収益 172 ―
477 282
その他
営業外収益合計 687 2,214
営業外費用
支払利息 2,152 1,923
新株予約権発行費 2,950 ―
為替差損 ― 2,278
1,610 715
その他
営業外費用合計 6,712 4,917
経常損失(△) △ 394,216 △ 141,403
特別利益
499 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 499 ―
特別損失
訴訟関連費用 724 3,013
有価証券評価損 ― 8,550
2,628 ―
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 3,353 11,563
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失
△ 397,070 △ 152,966
(△)
匿名組合損益分配額 8,856 46,189
税金等調整前四半期純損失(△) △ 405,926 △ 199,155
法人税、住民税及び事業税 16,881 7,952
200 200
法人税等調整額
法人税等合計 17,081 8,152
四半期純損失(△) △ 423,008 △ 207,308
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 423,008 △ 207,308
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 423,008 △ 207,308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127,397 3,866
275 ―
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 127,672 3,866
四半期包括利益 △ 295,335 △ 203,441
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 295,335 △ 203,441
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 405,926 △ 199,155
減価償却費 4,743 4,544
のれん償却額 3,415 3,415
貸倒引当金の増減額(△は減少) 264,769 △ 18,075
受取利息及び受取配当金 △ 24 △ 8
支払利息 2,152 1,923
投資有価証券売却益 ― △ 989
投資有価証券評価損 ― 8,550
新株予約権発行費 2,950 ―
訴訟関連費用 724 3,013
売上債権の増減額(△は増加) △ 144 5,828
営業貸付金の増減額(△は増加) △ 264,167 △ 686,613
仕入債務の増減額(△は減少) 94 △ 21
営業投資有価証券の増減額(△は増加) 293,985 10,778
匿名組合預り金の増減額(△は減少) 210,307 963,160
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,607 213
預り金の増減額(△は減少) △ 24,376 666,463
預け金の増減額(△は増加) 980 ―
△ 7,461 △ 32,748
その他
小計 80,415 730,278
利息及び配当金の受取額
24 8
利息の支払額 △ 2,313 △ 1,923
法人税等の支払額 △ 10,496 △ 10,825
△ 1,093 △ 6,127
訴訟関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 66,535 711,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,007 △ 2,863
無形固定資産の取得による支出 ― △ 675
出資金の払込による支出 △ 170,200 ―
投資有価証券の売却による収入 ― 79,380
差入保証金の支払による支出 △ 48,599 △ 12,979
差入保証金の回収による収入 ― 61,802
― △ 545
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 219,807 124,118
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 13,020 △ 13,020
52,216 ―
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,196 △ 13,020
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 114,074 822,508
現金及び現金同等物の期首残高 772,665 1,029,901
※ 658,590 ※ 1,852,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年6月30日 )
役員報酬 41,031 千円 51,700 千円
給与手当 52,809 千円 69,183 千円
支払報酬 42,300 千円 77,627 千円
支払手数料 14,253 千円 32,814 千円
貸倒引当金繰入額 262,305 千円 △ 18,075 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金勘定 658,590千円 1,852,410千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預
― 千円 ― 千円
金
現金及び現金同等物 658,590千円 1,852,410千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日 )
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
① 配当金支払額
該当事項はありません。
② 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
③ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年2月1日 至 2019年7月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
投資銀行事業 ITサービス事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
136,766 133,282 270,048 ― 270,048
(2) セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 136,766 133,282 270,048 ― 270,048
セグメント利益
△ 312,019 41,854 △ 270,164 △ 118,027 △ 388,192
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△118,027千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)1
(注)2
投資銀行事業 ITサービス事業 計
売上高
(1) 外部顧客への売上高
147,039 107,932 254,972 ― 254,972
(2) セグメント間の
― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 147,039 107,932 254,972 ― 254,972
セグメント利益
△ 21,263 20,596 △ 666 △ 138,033 △ 138,700
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△138,033千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(金融商品関係)
現金及び預金、営業投資有価証券、営業貸付金及び匿名組合預り金は、企業集団の事業の運営において重要
なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認
められますが、当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(有価証券関係)
前連結会計年度末( 2019年12月31日 )
1.その他有価証券
連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 24,708 21,110 △3,599
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 1,977 4,057 2,080
計 26,686 25,168 △1,518
※:なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)及び投資事業有限責任組合出資(連結貸借対照表計上
額 18,866千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「その他有価証券」には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間末( 2020年6月30日 )
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ
て著しい変動が認められます。
1.その他有価証券
四半期連結貸借対照表
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1)株式 43 662 619
(2)債券 ― ― ―
(3)その他 1,264 2,766 1,501
計 1,308 3,428 2,120
※:なお、非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)及び投資事業有限責任組合出資(四半期連結貸借対照表計上
額18,631千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「その
他有価証券」には含めておりません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年2月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年7月31日 ) 至 2020年6月30日 )
1株当たり四半期純損失金額(△) △12円10銭 △5円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
△423,008 △207,308
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△423,008 △207,308
損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 34,968,800 34,968,800
第14回新株予約権
新株予約権の数10,803個
第15回新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
新株予約権の数357,000個
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
該当事項はありません。
第16回新株予約権
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
新株予約権の数18,000個
第17回新株予約権
新株予約権の数920個
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純
損失であるため記載はしておりません。
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四半期報告書
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月11日
SAMURAI&J PARTNERS株式会社
取締役会 御中
RSM清和監査法人
指定社員
公認会計士 福井 剛 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 髙橋 潔弘 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSAMURAI&J
PARTNERS株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責 任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SAMURAI&J PARTNERS株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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