タカセ株式会社 四半期報告書 第105期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第105期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 タカセ株式会社
【英訳名】 TAKASE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大宮司 典夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目10番９号
【電話番号】 03(3571)9497
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 笹岡 幹男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第１四半期 第１四半期 第104期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 1,957,962 1,732,623 7,622,464
経常利益 (千円) 85,224 10,822 182,990
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 64,214 △6,060 98,423
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 61,130 9,677 47,807
純資産額 (千円) 6,185,043 6,131,562 6,171,578
総資産額 (千円) 10,517,973 10,127,811 10,275,663
１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失 (円) 64.61 △6.10 99.03
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.8 60.5 60.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活
動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も弱含みとなるなど、景気は急速に悪化しまし
た。
このような経済情勢の中、物流業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業、
小売業およびサービス業を中心とした貨物の流れの停滞に加え、最低賃金の上昇等による労務コストおよび運賃
仕入コストの上昇傾向は続いており、依然として厳しい経営環境が継続しました。
こうした状況の中、当社グループは、2019年度に策定した「３ヵ年中期経営計画」にもとづき、当社グループ
各社がこれまで築き上げてきた、ビジネスの基盤である業務品質をさらに向上させ、当社がお客様から勝ち取っ
てきた多品種貨物を取扱う業務サービスの信頼性や優位性を維持し、新たに高齢化社会への物流要請に備えるた
めに免許を取得した「医療機器製造業」と「高度管理医療機器販売業および貸与業」を活用し、医療機器の物流
業務取扱の拡大等の営業収益増加施策に取組みました。同時に、各営業所においては業務に合わせた適正な人員
配置などにより作業の効率化に取り組み、原価率改善のための施策を具体的に実行してまいりましたが、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による物流停滞の影響が大きく、急激な業務取扱量の減少が、車両の積載効率や作業
効率の低下を招き、期初計画の営業収益および利益面ともに計画を下回る状況となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、医療機器関連の新規業務取扱に加え、前年後半に獲得
した新規顧客の取扱増加や一部顧客の特需による取扱増加が見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大
の影響により、メディア関連を中心とする業務取扱および輸出入貨物取扱の減少により、前年同期間と比較し
て、11.5％減の17億32百万円となりました。
利益面につきましては、業務取扱量の急激な減少に見合った運送コストおよび作業コストの削減が追い付かず
低採算を招いてしまったことから、営業利益は、前年同期間と比較して、96.0％減の３百万円となりました。ま
た、経常利益は87.3％減の10百万円となり、さらに、当社大阪営業所において減損損失４百万円を計上したこと
もあり、親会社株主に帰属する四半期純損益は６百万円の純損失（前年同期間は64百万円の純利益）を余儀なく
されました。
3/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
Ａ．総合物流事業におきましては、医療機器関連の新規業務取扱や一部顧客の業務取扱増加が見られたものの、
新型コロナウイルス感染症の影響による国内物流業務取扱および輸出入物流貨物取扱の減少により、営業収益
が前年同期間と比較して10.6％減の17億23百万円となりました。また、営業損益は、営業収益減少による影響
が大きく、前年同期間と比較して０百万円の営業損失（前年同期間は92百万円の営業利益）を余儀なくされま
した。
Ｂ．運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、既存
取引の業務取扱が減少したことから、前年同期間と比較して15.0％減の74百万円になりました。また、営業利
益は、コロナ禍における傭車費用の圧縮によるコスト削減に努めたものの、営業収益減少による影響が大き
く、前年同期間と比較して65.2％減の０百万円となりました。
Ｃ．流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工（倉庫内オペレーション）
分野を担っております。一部顧客への派遣人員減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内物流
業務取扱が減少し、営業収益は前年同期間と比較して7.1％減の２億23百万円となりました。営業利益は、コス
ト削減に向けた業務の効率化を図ったものの、営業収益減少による影響により、前年同期間と比較して90.1％
減の０百万円となりました。
（注１） 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
（注２） 当第１四半期連結累計期間よりセグメント利益につきましては、営業利益又は営業損失を使用してお
ります。
(2) 財政状態の状況
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円（1.4％）減少し、101億27百
万円となりました 。
この主な要因は、未収法人税等が10百万円、その他流動資産28百万円増加したものの、減価償却等により有形
固定資産が58百万円、投資有価証券が1億64百万円減少したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円（2.6％）減少し、39億96百万円
となりました。
この主な要因は、賞与引当金が30百万円、その他流動負債が24百万円増加した一方で、短期借入金が55百万
円、未払法人税等が13百万円、長期借入金が72百万円、役員退職慰労引当金が19百万円減少したことによるもの
であります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ40百万円（0.6％）減少し、61億31百万円と
なりました。
この主な要因は、利益剰余金が当第１四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円を計
上したほか、前連結会計年度の剰余金処分による期末配当金49百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,700,000
計 2,700,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
普通株式 1,054,513 1,054,513
100株
（スタンダード）
計 1,054,513 1,054,513 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,054,513 ― 2,133,280 ― 2,170,568
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
できないことから、直前の基準日(2020年３月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 60,600
普通株式 989,800
完全議決権株式(その他) 9,898 ―
普通株式 4,113
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,054,513 ― ―
総株主の議決権 ― 9,898 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区新橋一丁目10
60,600 ― 60,600 5.75
タカセ株式会社 番９号
計 ― 60,600 ― 60,600 5.75
(注) 当第１四半期会計期間末日（2020年６月30日）現在の自己株式数は、60,644株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)にもとづいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020
年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)にかかる四半期連結財務諸
表について、みおぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第104期連結会計年度 普賢監査法人
第105期第１四半期連結会計期間および第１四半期連結累計期間 みおぎ監査法人
7/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,124,607 2,131,404
受取手形及び売掛金 829,492 838,285
原材料及び貯蔵品 10,337 10,307
前払費用 41,093 51,073
未収法人税等 3,371 13,674
163,302 191,811
その他
流動資産合計 3,172,206 3,236,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,803,875 9,805,508
減価償却累計額 △6,777,439 △6,829,859
△59,899 △60,479
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,966,537 2,915,169
機械装置及び運搬具
1,929,678 1,932,674
減価償却累計額 △1,822,966 △1,824,529
△2,277 △2,277
減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 104,434 105,867
土地
2,382,526 2,382,526
その他 535,381 537,406
減価償却累計額 △437,990 △445,188
△5,654 △9,402
減損損失累計額
その他（純額） 91,736 82,814
有形固定資産合計 5,545,235 5,486,378
無形固定資産
借地権 458,486 458,486
122,222 124,361
その他
無形固定資産合計 580,709 582,848
投資その他の資産
投資有価証券 577,510 413,467
繰延税金資産 26,810 28,716
その他 378,122 384,681
△4,930 △4,837
貸倒引当金
投資その他の資産合計 977,512 822,028
固定資産合計 7,103,457 6,891,255
資産合計 10,275,663 10,127,811
8/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 365,636 358,540
短期借入金 620,000 565,000
1年内返済予定の長期借入金 288,000 288,000
未払費用 107,833 94,050
未払法人税等 22,441 8,929
賞与引当金 46,153 76,153
役員賞与引当金 768 ―
67,530 91,979
その他
流動負債合計 1,518,363 1,482,653
固定負債
長期借入金 1,997,000 1,925,000
役員退職慰労引当金 68,267 49,225
退職給付に係る負債 394,604 396,477
125,850 142,892
その他
固定負債合計 2,585,721 2,513,594
負債合計 4,104,085 3,996,248
純資産の部
株主資本
資本金 2,133,280 2,133,280
資本剰余金 2,170,568 2,170,568
利益剰余金 1,966,393 1,910,639
△160,000 △160,000
自己株式
株主資本合計 6,110,242 6,054,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 29,628 54,582
31,707 22,491
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 61,336 77,074
純資産合計 6,171,578 6,131,562
負債純資産合計 10,275,663 10,127,811
9/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 1,957,962 1,732,623
1,656,152 1,507,375
営業原価
営業総利益 301,809 225,248
販売費及び一般管理費 223,448 222,087
営業利益 78,361 3,161
営業外収益
受取利息 838 745
受取配当金 3,887 5,171
受取賃貸料 5,730 5,903
受取工事負担金 3,925 ―
3,019 5,520
その他
営業外収益合計 17,401 17,341
営業外費用
支払利息 9,746 9,069
支払補償費 136 277
656 333
その他
営業外費用合計 10,538 9,679
経常利益 85,224 10,822
特別利益
339 ―
固定資産売却益
特別利益合計 339 ―
特別損失
固定資産除売却損 562 171
― 4,335
減損損失
特別損失合計 562 4,507
税金等調整前四半期純利益 85,001 6,315
法人税、住民税及び事業税
9,831 8,212
10,955 4,162
法人税等調整額
法人税等合計 20,787 12,375
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64,214 △6,060
親会社株主に帰属する四半期純利益
64,214 △6,060
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
10/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 64,214 △6,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,289 24,954
6,205 △9,216
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △3,083 15,737
四半期包括利益 61,130 9,677
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 61,130 9,677
11/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 76,665千円 76,845千円
(株主資本等関係)
１．前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 49,697 50.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 49,693 50.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
②基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の
拡大による会計上の見積りおよび仮定について重要な変更はありません。
12/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
1,937,028 9,483 3,715 1,950,226 7,735 1,957,962
セグメント間の内部営業収
△9,225 78,113 237,319 306,206 19,309 325,516
益または振替高
計 1,927,802 87,596 241,034 2,256,433 27,045 2,283,479
セグメント利益 92,947 1,759 3,069 97,776 1,762 99,539
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
― 1,957,962
セグメント間の内部営業収
△325,516 ―
益または振替高
計 △325,516 1,957,962
セグメント利益 △21,178 78,361
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備保障事業等であります。
２．セグメント利益の調整額△21,178千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
２．当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
①報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
総合物流事業 運送事業 流通加工事業 計
営業収益
外部顧客への営業収益
1,716,255 6,055 2,583 1,724,894 7,729 1,732,623
セグメント間の内部営業収
7,283 68,410 221,329 297,024 19,410 316,434
益または振替高
計 1,723,539 74,466 223,913 2,021,918 27,139 2,049,058
セグメント利益又は損失(△) △722 611 303 192 2,992 3,185
調整額 四半期連結損益計算書
(注)２ 計上額(注)３
営業収益
外部顧客への営業収益
― 1,732,623
セグメント間の内部営業収
△316,434 ―
益または振替高
計 △316,434 1,732,623
セグメント利益又は損失(△) △24 3,161
(注) １．「その他」の区分は、 付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであります 。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△24千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
②報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「総合物流事業」セグメントにおいて、タカセ株式会社大阪営業所の建物附属設備等にかかる減損損失4,335千
円を計上しております。
③報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結累計期間より、当社グループの主要な経営管理指標の見直しを機に、「その他」の区分は、
付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものとし、セグメント利益も営業総利益から営業利益に変更して
おります。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益も営業利益に変更したうえで比較しておりま
す。
14/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
64円61銭 △6円10銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
64,214 △6,060
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
64,214 △6,060
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 993 993
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
タカセ株式会社
取締役会 御中
みおぎ監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
渡 邉 健 悟
公認会計士 印
業務執行社員
指 定 社 員
佐 賀 晃 二
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカセ株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカセ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
タカセ株式会社(E04354)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2019年８月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
