株式会社ヤシマキザイ 四半期報告書 第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤシマキザイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤシマキザイ(E34499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第77期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤシマキザイ
【英訳名】 Yashima &Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙田 一昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋兜町６番５号
【電話番号】 03-4218-0096
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 阿部 昌宏
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期 第77期
回次 第１四半期 第１四半期 第76期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 7,516,886 7,644,046 36,082,819
経常利益又は経常損失(△) (千円) △7,690 96,969 441,614
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に (千円) △7,283 57,022 248,696
帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 5,290 58,272 △27,634
純資産額 (千円) 8,647,824 8,602,401 8,614,899
総資産額 (千円) 22,996,744 23,036,390 25,732,737
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △2.76 20.14 89.68
又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 37.3 33.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関連会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。また、前事業年度の有価
証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界各地で新型コロナウイルスの感染症が拡大し、日本国内
においても４月には感染者急増により政府から緊急事態宣言が発出され、個人消費の落込みや企業活動が制限され
景気は急速に悪化し、また先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境では、主要顧客である鉄道事業者では新型コロナウイルス感染症に伴う活動自粛等
によって鉄道利用者の減少を受けており、事業収入の減少や、感染症対策に伴う対応も迫られ、設備投資計画の見
直し等も含めて、厳しい状況が続いております。
そのような状況のもと当社グループは、「既存事業の強化」、「新領域・付加価値アップ」、「グローバル市場
の開拓・グローバル化の促進」を成長戦略として業績拡大に努めました。 なお新型コロナウイルス感染症の影響に
より、従業員の勤務においては在宅勤務や待機、時差出勤等を採用しました。また、営業活動においても取引先へ
の訪問の自粛等を行い、従来と同様の営業活動を行うに至りませんでしたが、一方では出張経費等の抑制に繋がり
ました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高 は、 7,644,046千円 （前年同四半期比 1.7％増 ）、 営業利益 は、
52,329千円 （前年同四半期は 32,290千円 の損失）、 経常利益 は、 96,969千円 （前年同四半期は 7,690千円 の損失）、
親会社株主に帰属する四半期純利益 は、 57,022千円 （前年同四半期は 7,283千円 の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（鉄道事業）
鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体
用品等を主に取り扱っております。当第１四半期連結累計期間では、鉄道車両や設備の新造新設あるいは更新や
改造、維持・保守に伴う受注残は多くあり、新型コロナウイルス感染症の販売業績への影響は軽微に留まり、比
較的堅調に推移致しました。
その結果、売上高は、 6,994,938千円 （前年同四半期比 4.1％増 ）、営業利益は、 109,407千円 （前年同四半期比
319.6％増 ）となりました。
（一般事業）
当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としており、取引を行っている業界は、産業機器メーカーや
電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品でありま
す。当第１四半期連結累計期間では、一般事業における取引先は、比較的景気と連動している面があり、新型コ
ロナウイルスの感染症の影響等による景気の低迷や先行き不透明な状況を受けて、半導体業界や通信販売業者を
はじめとして電子部品の受注が減少し、設備系商材の受注も芳しくなく、売上高は低調に推移しました。
その結果、売上高は、 649,108千円 （前年同四半期比 18.9％減 ）、営業損失は、 57,077千円 （前年同四半期は
58,364千円 の損失）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は 23,036,390千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,696,347千円
減少 しております。主な要因は、 商品 （1,613,785千円 から 2,092,724千円 へ478,938千円増 ）、 現金及び預金
（8,618,879千円 から 8,699,087千円 へ80,207千円増 ）が増加した一方、 受取手形及び売掛金 （6,787,089千円 から
4,789,228千円 へ1,997,861千円減 ）、 営業未収入金 （1,396,631千円 から 126,253千円 へ1,270,378千円減 ）が減少
したことによるものであります。
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(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は 14,433,988千円 で、前連結会計年度末に比べ 2,683,849千円
減少 しております。主な要因は、 営業未払金 （1,850,078千円 から 283,578千円 へ1,566,499千円減 ）、 支払手形及
び買掛金 （12,366,472千円 から 11,571,677千円 へ794,794千円減 ）、 賞与引当金 （228,991千円 から 123,996千円 へ
104,995千円減 ）、 未払法人税等 （86,903千円 から 400千円 へ86,502千円減 ）が減少したことによるものでありま
す。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は 8,602,401千円 で、前連結会計年度末に比べ 12,497千円減
少しております。主な要因は、 利益剰余金 （7,613,571千円 から 7,599,824千円 へ13,747千円減 ）が減少したこと
によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(4) 研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,520,000
計 11,520,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 2,880,000 2,880,000
あります。
（市場第二部）
計 2,880,000 2,880,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 2,880,000 － 99,900 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日である2020年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) － る標準となる株式であります。１単元
普通株式
の株式数は、100株であります。
49,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 28,295 同上
2,829,500
普通株式
単元未満株式 － －
1,300
発行済株式総数 2,880,000 － －
総株主の議決権 － 28,295 －
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋兜町
49,200 － 49,200 1.70
株式会社ヤシマキザイ ６番５号
計 － 49,200 － 49,200 1.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,618,879 8,699,087
受取手形及び売掛金 6,787,089 4,789,228
営業未収入金 1,396,631 126,253
電子記録債権 2,392,551 2,424,488
有価証券 1,500,000 1,500,000
商品 1,613,785 2,092,724
その他 385,069 385,252
△187 －
貸倒引当金
流動資産合計 22,693,820 20,017,033
固定資産
有形固定資産 64,226 62,287
無形固定資産 252,097 237,623
投資その他の資産
投資有価証券 1,527,237 1,574,539
繰延税金資産 257,454 203,229
その他 941,200 944,976
△3,300 △3,300
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,722,592 2,719,445
固定資産合計 3,038,916 3,019,356
資産合計 25,732,737 23,036,390
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,366,472 11,571,677
営業未払金 1,850,078 283,578
電子記録債務 1,153,323 1,132,895
未払法人税等 86,903 400
賞与引当金 228,991 123,996
498,884 382,293
その他
流動負債合計 16,184,654 13,494,842
固定負債
退職給付に係る負債 697,280 707,085
役員退職慰労引当金 175,640 172,131
資産除去債務 39,662 39,762
20,600 20,165
その他
固定負債合計 933,183 939,145
負債合計 17,117,837 14,433,988
純資産の部
株主資本
資本金 99,900 99,900
資本剰余金 689,738 689,738
利益剰余金 7,613,571 7,599,824
△10,274 △10,274
自己株式
株主資本合計 8,392,935 8,379,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 303,491 333,301
△81,527 △110,088
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 221,964 223,213
純資産合計 8,614,899 8,602,401
負債純資産合計 25,732,737 23,036,390
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,516,886 7,644,046
6,622,057 6,770,473
売上原価
売上総利益 894,828 873,573
販売費及び一般管理費 927,118 821,244
営業利益又は営業損失（△） △32,290 52,329
営業外収益
受取利息 2,623 2,711
受取配当金 21,555 14,342
賃貸料収入 13,890 13,619
補助金収入 8,883 10,677
持分法による投資利益 － 12
3,780 6,375
その他
営業外収益合計 50,733 47,738
営業外費用
支払利息 2,085 19
賃貸原価 2,663 1,913
為替差損 4,161 1,166
支払手数料 17,036 －
持分法による投資損失 154 －
31 －
その他
営業外費用合計 26,133 3,099
経常利益又は経常損失（△） △7,690 96,969
特別利益
投資有価証券売却益 13,380 －
13,380 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益 5,690 96,969
法人税、住民税及び事業税
1,131 1,485
11,842 38,461
法人税等調整額
法人税等合計 12,974 39,946
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,283 57,022
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△7,283 57,022
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △7,283 57,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △52,021 29,810
64,596 △28,561
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 12,574 1,249
四半期包括利益 5,290 58,272
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,290 58,272
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報
告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
なお、保証債務は、当社負担額を記載しております。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
(2020年６月30日 )
(2020年３月31日 )
QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED
38,388 千円 40,022 千円
(27,987千インド
(26,475千インド ルピー) ルピー)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 21,047 千円 20,338 千円
(注) 負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 64,520 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には創立70周年記念配当10.00円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年６月26日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年６月25日を払
込期日とする公募(ブックビルディング方式による募集)による自己株式の処分250,000株により、資本剰余金が
243,794千円増加し、自己株式が52,205千円減少しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が689,738千円となっております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月25日
普通株式 70,770 25.00 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
臨時取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,716,216 800,669 7,516,886 － 7,516,886
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,716,216 800,669 7,516,886 － 7,516,886
セグメント利益又は損失(△) 26,073 △58,364 △32,290 － △32,290
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
鉄道事業 一般事業 計
売上高
外部顧客への売上高
6,994,938 649,108 7,644,046 － 7,644,046
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 6,994,938 649,108 7,644,046 － 7,644,046
セグメント利益又は損失(△) 109,407 △57,077 52,329 － 52,329
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は純損失(△) △2円76銭 20円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は純損失(△)(千円) △7,283 57,022
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△7,283 57,022
純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,643,300 2,830,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2020年５月25日開催の臨時取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当の総額 70,770千円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月12日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
株式会社ヤシマキザイ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 澤 達 也 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマ
キザイの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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