住友商事株式会社 四半期報告書 第153期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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住友商事株式会社(E02528)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
第153期第1四半期（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 住友商事株式会社
SUMITOMO CORPORATION
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 菅井 博之
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番2号
(03)6285-5000
【電話番号】
主計部長 菅井 博之
【事務連絡者氏名】
住友商事株式会社 関西支社（大阪）
【縦覧に供する場所】
（大阪市中央区北浜4丁目5番33号）
住友商事株式会社 中部支社（名古屋）
（名古屋市中村区名駅1丁目1番3号）
住友商事株式会社 九州支社（福岡）
（福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄3丁目8番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神2丁目14番2号）
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場
所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第152期 第153期 第152期
回次
前第1四半期 当第1四半期 前期
自2019年4月 1日 自2020年4月 1日 自2019年4月 1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
（百万円） 1,313,134 1,035,728 5,299,814
収益
（百万円） 228,122 173,323 873,663
売上総利益
四半期（当期）利益又は損失（△）
（百万円） 79,740 △41,091 171,359
（親会社の所有者に帰属）
四半期（当期）包括利益
（百万円） 5,049 △12,850 △69,413
（親会社の所有者に帰属）
（百万円） 2,674,532 2,487,398 2,544,133
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 8,260,707 7,952,454 8,128,596
総資産額
（円） 2,141.40 1,991.06 2,036.48
1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり四半期（当期）
（円） 63.85 △32.87 137.18
利益又は損失（△）
希薄化後1株当たり四半期（当期）
（円） 63.79 △32.87 137.03
利益又は損失（△）
（％） 32.4 31.3 31.3
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 48,940 46,774 326,618
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △89,327 △53,151 △203,417
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 64,392 △101,166 △57,742
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
（百万円） 675,839 604,548 710,371
残高
(注) １ 当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 本報告書においては、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間を「第1四半期」、前連結会計年度
を「前期」と記載しております。
２【事業の内容】
当第1四半期において、事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、メディア・デジタル事業部門の取扱商品又は事業内容を以下のとおり変更しております。
セグメント 取扱商品又は事業の内容 主要な関係会社名
ケーブルテレビ、第5世代移動通信システム(5G)関連、多チャンネル番組供給、映
SCSK
画、デジタルメディア関連、映像コンテンツ関連、テレビ通販、EC事業、ICTプラッ
ジュピターテレコム
メディア・デジタル トフォーム、デジタルソリューション、グローバルCVC(スタートアップ投資)、携帯
ジュピターショップチャンネル
電話販売、情報通信インフラ・モバイル付加価値サービスなどの事業を推進。
ティーガイア
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
企業環境
当第1四半期の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が制約を受けたため、大幅に落ち込み
ました。中国では感染拡大が抑えられたことを背景に、経済活動に持ち直しの動きがみられるものの、米国では、
失業率が戦後最悪の水準まで上昇し経済情勢が悪化したほか、ユーロ圏経済は、感染拡大抑止を目的とした移動制
限の影響を受け、大幅なマイナス成長となり、新興国経済も、総じて感染拡大の影響により停滞しました。また、
国内経済も、個人消費や設備投資など内需の落ち込みに加え、外需不振により、非常に厳しい情勢となりました。
業績
当第1四半期の収益は、前年同期に比べ2,774億円減少し、1兆357億円となりました。売上総利益は、販売数量の
減少などによりボリビア銀・亜鉛・鉛事業で減益となったことなどから、前年同期に比べ548億円減少し、1,733億
円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ6億円増加し、1,597億円となりました。その他の損益
は、前年同期にジクシス株主再編に係る一過性利益を計上したことの反動などから、前年同期に比べ34億円減少
し、35億円となりました。持分法による投資損益は、マダガスカルニッケル事業で減損損失を計上したことなどか
ら、前年同期に比べ769億円減少し、489億円の損失となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する四半
期損益は411億円の損失となり、前年同期に比べ1,208億円の減益となりました。また、基礎収益（注）は375億円
の損失となり、前年同期に比べ1,139億円の減益となりました。
なお、親会社の所有者に帰属する四半期損益のセグメント別の状況は次のとおりです。
・金属事業部門では、海外スチールサービスセンター事業や北米鋼管事業が減益となったことなどから、前年同期
に比べ51億円減益の9億円となりました。
・輸送機・建機事業部門では、リース事業、自動車関連事業などが減益となったことに加え、インドネシア自動車
金融事業において、現地政府の新型コロナウイルス緊急対策導入に伴う返済猶予等に関する引当金などの一過性
損失を計上したことなどから、前年同期に比べ215億円減益の94億円の損失となりました。
・インフラ事業部門では、発電事業が堅調に推移した一方、大型EPC案件がピークアウトしたことや、前年同期に
電力分野における一過性利益を計上したことによる反動などから、前年同期に比べ82億円減益の121億円となり
ました。
・メディア・デジタル事業部門では、主要事業会社が堅調に推移したことなどから、前年同期に比べ10億円増益の
97億円となりました。
・生活・不動産事業部門では、国内スーパーマーケット事業が好調に推移した一方、不動産事業で前年同期に大口
案件の引渡しがあったことや、欧米州青果事業が米国市況悪化により減益となったことなどから、前年同期に比
べ58億円減益の57億円となりました。
・資源・化学品事業部門では、資源価格の下落などにより豪州石炭事業が減益となったことや、鉱山操業停止の影
響によりマダガスカルニッケル事業、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業が減益となったことに加え、マダガスカルニッ
ケル事業で550億円の減損損失を計上したことなどから、前年同期に比べ812億円減益の603億円の損失となりま
した 。
（注） 基礎収益＝(売上総利益＋販売費及び一般管理費(除く貸倒引当金繰入額)＋利息収支＋受取配当金)×(1－税率)＋持分法によ
る投資損益
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当第1四半期末の資産合計は、営業資産が減少したことに加え、マダガスカルニッケル事業において減損損失を
計上したことなどから、前期末に比べ1,761億円減少し、7兆9,525億円となりました 。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、親会社の所有者に帰属する四半期損失を認識したことや配当
金の支払があったことなどから、前期末に比べ567億円減少し、2兆4,874億円となりました 。
現預金ネット後の有利子負債（注１）は、前期末に比べ595億円増加し、2兆5,283億円となりました。
この結果、ネットのデット・エクイティ・レシオ（有利子負債（ネット）／親会社の所有者に帰属する持分合
計）は、1.0倍となりました。
（注１）有利子負債＝社債及び借入金(流動・非流動)の合計 （リース負債は含まれておりません）
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資金が増加した一方で、コアビジネスが資金を創出し、基礎収益
キャッシュ・フロー（注２）が578億円のキャッシュ・インとなったことなどから、合計で468億円のキャッシュ・
インとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、資産入替による回収が約100億円あった一方で、フィリピン鉄道運営・
保守事業や、ブラジルFPSO（Floating Production,Storage and Offloading：浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設
備）保有・傭船事業への参画など、約500億円の投融資を行ったことなどから、532億円のキャッシュ・アウトとな
りました 。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッ
シュ・フローは、64億円のキャッシュ・アウトとなりました 。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより、1,012億円のキャッシュ・ア
ウトとなりました 。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前期末に比べ1,058億円減少し、6,045億円となりま
した 。
（注２） 基礎収益キャッシュ・フロー＝基礎収益－持分法による投資損益＋持分法投資先からの配当
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に関しては、「第４ 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 ４
見積り及び判断の利用」を参照願います。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
「中期経営計画2020 」の概要
当社の中期経営計画に関する以下の説明は、数々の判断、見積り、前提に基づき算出された今後の見通しに関す
るものです。なお、文中における将来に関する情報は、別段の記載がない限り、当四半期報告書提出日現在におけ
る当社の判断、目標、一定の前提または仮定に基づく予想等であり、将来そのとおりに実現する保証はありませ
ん。
① 基本方針
当社 は、 2018年4月より2018年度から2020年度までの3か年を対象とする「中期経営計画2020」をスタートさせ、
目標達成に向けて取組んでおります。「中期経営計画2020」では、 第四次産業革命などの産業構造の変化や全産業
のボーダーレス化・複合化が加速する環境下において、経営基盤の強化を図りながら、成長戦略の推進を中心に据
え、新たな価値創造への飽くなき挑戦に取り組んでいます 。
具体的には、既存事業を徹底的に強化する「既存事業のバリューアップ」、中長期視点での「次世代新規ビジネ
ス創出」及び有力な事業基盤・機能を掛合わせる「プラットフォーム事業の連携深化」の3つの施策を中心に取組
むことで、成長戦略を推進しております。また、「ガバナンスの高度化」、「人材戦略の高度化」、「財務健全性
の向上」を通じて、経営基盤の更なる強化を図っております。
② 2020年度における取り組み
当第1四半期の世界経済は、(1) 財政状態及び経営成績の状況 企業環境 に記載のとおり、新型コロナウイルス感
染拡大により経済活動が制約を受けたため、大幅に落ち込みました。このような環境下において、当社ビジネスも
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の停滞による大きな影響を受けており、当第2四半期以降もビジネス
毎に新型コロナウイルスの影響度合い、業績回復シナリオは異なるものの、全体としては厳しい事業環境が継続す
る見通しです。このような状況下、当期は危機対応モードのもと、次期中期経営計画を見据えた構造改革を推進し
ていきます 。
具体的な取り組みは以下のとおりです。
・不採算事業の整理
既存事業のバリューアップ遅れに加え、新型コロナウイルスの影響もあり、今年度において複数の案件で一過性
損失が発生する懸念がありますが、早期の成長軌道への回帰に向け、懸念・不採算事業に道筋をつけ、経営資源
を成長事業へシフトしていきます。
・稼ぐ力の徹底強化
全社ポートフォリオを再構築することで、当社の強みを活かし、より大きな成長が期待できる事業分野への経営
資源の配分を加速します。
・サステナビリティ経営の高度化
重要社会課題並びに長期目標を設定し、社会課題の解決に向けた取り組みを推進するとともに、社会課題の長期
的な動向を踏まえた経営を通じて、企業価値の向上を図ります 。
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③ 定量計画
新型コロナウイルスの収束の時期及び先行きは引き続き不透明なものの、当第1四半期連結業績及び上述の当期
の取り組み方針を踏まえ2020年度通期連結業績予想を次のとおり算定しております。
2020年度 通期業績予想（親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）） △1,500億円
（うち一過性損益：△2,500億円、うち一過性を除く業績：1,000億円）
一過性損益については、当第1四半期で計上したマダガスカルニッケル事業における減損損失に加え、今後の外
部環境や中長期の見立て次第では、当第2四半期以降も当該案件での追加減損も含め、複数の案件で一過性損失が
発生する懸念があります。加えて、早期の成長軌道への回帰に向け不採算案件の整理など構造改革を推進すること
で一過性損失が発生する可能性があります。
一過性損失の発生が懸念される主な案件と当第2四半期以降に想定されるリスクは以下のとおりです。
・インド特殊鋼事業においては、インド経済の回復動向次第では減損損失が発生する懸念があります。
・鋼管事業においては、将来の需要回復見通し次第では減損損失が発生する懸念があります。
・インドネシア自動車金融事業においては、当第1四半期に現地政府の新型コロナウイルス緊急対策導入に伴う返
済猶予等に関する引当金増加により約60億円の一過性損失が発生しており、当第2四半期以降、更なるクレジッ
トコストの増加や、減損損失が発生する懸念があります。
・欧米州青果事業においては、業績低迷によりのれん等の減損損失が発生する懸念があります。
・マダガスカルニッケル事業においては、当第1四半期に約550億円の減損損失を認識しておりますが、操業停止期
間の長期化等、事業環境の更なる悪化により追加で減損損失が発生する懸念があります。
セグメント毎の一過性を除く業績の当第2四半期以降の見立ては以下のとおりです。「金属」、「輸送機・建
機」、「資源・化学品」の3セグメントは新型コロナウイルスの影響が大きく、今年度中の収益回復は困難な見込
みです。一方で、「インフラ」、「メディア・デジタル」、「生活・不動産」の3セグメントは好調だった前期の
反動減があるものの、概ね底堅く推移する見込みです。
・金属事業部門では、鋼材ビジネスの自動車関連では当第2四半期以降回復を見込む一方、家電関連は低迷する見
込みであるほか、鋼管ビジネスにおいては需要低迷により北米を中心に厳しい環境が継続する見込みです。
・輸送機・建機事業部門では、インドネシア自動車金融事業において新規成約が減少しており、今年度中は新型コ
ロナウイルスの影響が継続する見込みであるほか、自動車製造事業においては全ての生産拠点で操業を再開して
いるものの、本格稼働までは時間を要する見込みです。
・インフラ事業部門では、発電事業は堅調に推移する見込みである一方で、大型EPC案件がピークアウトする見込
みです。
・メディア・デジタル事業部門では、主要事業会社が引き続き堅調に推移する見込みです。
・生活・不動産事業部門では、不動産事業において当第2四半期以降に物件の引き渡し増加を見込んでおります。
・資源・化学品事業部門では、マダガスカルニッケル事業において当第4四半期の操業再開を見込む一方、南アフ
リカ鉄鉱石事業、化学品・エレクトロニクスは堅調に推移する見込みです。
財務方針としては、引き続きコア・リスクバッファーとリスクアセットのバランス（注）を維持することに加
え、財務健全性向上のため、3年合計の配当後フリーキャッシュ・フローを2,000億円の黒字とし、有利子負債の返
済に充てる計画としております。
（注） 「コア・リスクバッファー」とは、「資本金」、「剰余金」及び「在外営業活動体の換算差額」の和から「自己株式」を差引
いて得られる数値で、当社は、最大損失可能性額である「リスクアセット」を「コア・リスクバッファー」の範囲内に収め
ることを経営の基本としています。
④ 配当方針
当社は、株主の皆様に対して長期にわたり安定した配当を行うことを基本方針としつつ、中長期的な利益成長に
よる配当額の増加を目指して取り組んでおります。
2020年度 通期連結業績予想は1,500億円の損失を見込んでおりますが、長期にわたる安定配当という基本方針に
加え、一過性損失の大部分がキャッシュの流出を伴わない損失であること、また、1,500億円の損失を計上した場
合でも、リスクアセットとコア・リスクバッファーのバランスを維持できる見込みであることを踏まえ、当期の配
当予想につきましては、2019年度決算発表時（2020年5月8日）に公表した1株当たり70円（中間配当35円、期末配
当35円）から変更ありません。
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住友商事グループのサステナビリティ経営の高度化
当社は、社会とともに持続的に成長するためのサステナビリティ経営の高度化の一環として、 当社に関わりが深
い6つの重要社会課題を選び、それに紐づく長期目標を定めました。
当社は、住友の事業精神、住友商事グループの経営理念・行動指針を踏まえて、2017年にマテリアリティを特定
して、当社グループの事業と社会とのかかわりを明確にし、一つ一つの事業が社会の抱える様々な課題の解決に貢
献することを意識した経営を行ってきました 。
今般定めた重要社会課題は、住友商事グループのサステナビリティ経営を一歩進め、自らの強みである人的リ
ソースやビジネスノウハウ、グローバルなネットワークやビジネスリレーションを活かして、持続可能な社会の実
現にどのような役割を果たすのかを、より明確にコミットするためのものです。
重要社会課題は、社会の発展の基礎であり、住友商事の事業活動の前提である「社会の持続可能性」と、持続可
能な社会の実現に必要なソリューションを生み出す「社会の発展と進化」という、相互に関連する二つのテーマか
ら成っています。
当社は今後、重要社会課題に対する中期目標並びにKPI（注）を設定し各課題への取り組みを推進するととも
に、その進捗を開示します。
（注） Key Performance Indicator
■住友商事グループの重要社会課題と長期目標
*『マテリアリティ』とは住友商事グループが社会とともに持続的に成長するために優先的に取り組むべき課題として特定したもの。
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■住友商事グループのサステナビリティ経営
住友商事グループの目指すサステナビリティ経営の高度化は、重要社会課題や目標の設定にとどまりません。
我々の社会が直面する課題の解決に向けて、住友商事グループの果たす役割を明確にコミットすることに加え、社
会課題を巡る長期的な事業環境変化を見通して、戦略的に経営資源を配分し、社会が真に必要とする価値を創り出
していきます。
持続可能な社会の実現と自らの持続的な成長がしっかりと重なった姿が住友商事グループのサステナビリティ経営
です。
(5)研究開発活動
特記事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、一般的に、営業活動によるキャッシュ・フローや、銀行借入、資本市場における社債発行、及びコマー
シャルペーパーの発行等により、資金調達を行っております。当社の財務運営の方針・目的は、中長期にわたり、
安定的かつ低利な資金調達を行うこと、及び十分な流動性を保持することです。
当社は当第1四半期において総額3兆1,478億円の有利子負債を有しております。このうち流動負債に区分される
社債及び借入金は、前期末比510億円減少の7,037億円となっており、主な内訳は短期借入金（主として銀行借入
金）2,413億円、コマーシャルペーパー1,323億円、 1年以内に返済予定の長期借入金3,190億円 となっております。
また、流動性については、従来、金融市場の混乱等、いくつかの有事シナリオを想定の上、必要な流動性額の保
持につとめており、当第1四半期末時点においても十分な流動性を保持しております。
当社は、当第1四半期末時点で、総額1,260百万米ドル及び2,650億円を上限とする即時に借入可能な複数のコ
ミットメントラインを締結しておりますが、当第1四半期末時点で、これらのコミットメントラインに基づく借入
はありません。また、これらのコミットメントラインには、借入の実行を制限する重大なコベナンツ、格付トリ
ガー条項などは付されておりません。なお、これらのコミットメントラインのほかに、当社は、コミットメント
ベースでない借入枠を有しております。
当社は、資本市場での直接調達を目的として、国内外で複数の資金調達プログラムを設定しております。当第1
四半期末時点での当社の長期及び短期の信用格付は、ムーディーズでBaa1/P-2（見通し安定的）、スタンダード＆
プアーズでA-/A-2（見通し安定的）、格付投資情報センターでA+/a-1（見通し安定的）となっております。
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（スタンダード＆プアーズについては、提出日現在、BBB+ /A-2（見通し安定的） となっております。）
(7)仕入、成約及び販売の状況
当第1四半期において、北米鋼管事業における販売数量減少及び大型EPC案件のピークアウト等により前年同期と
比較し収益が大幅に減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
当第1四半期末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年6月30日） （2020年8月14日） 取引業協会名
完全議決権株式（権利
内容に何ら限定がなく、
東京、名古屋（以上
1,250,985,467 1,251,253,867 当社において標準となる
普通株式 市場第一部）及び福岡
株式）
の各証券取引所
単元株式数100株
1,250,985,467 1,251,253,867 － －
計
（注）１ 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
２ 米国において、米国預託証券（ADR）を発行しております。
３ 2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月14日付で金銭報酬債権（336,842,000円）を出資財産とす
る新株式（譲渡制限付株式）が発行され、発行済株式総数は268,400株増加し、1,251,253,867株となっており
ます。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） (百万円) (百万円)
2020年4月1日～
－ 1,250,985,467 － 219,612 － 230,746
2020年6月30日
（注）2020年7月15日開催の取締役会決議により、2020年8月14日付で金銭報酬債権（336,842,000円）を出資財産とする
新株式（譲渡制限付株式）が発行され、発行済株式総数は268,400株増加し、1,251,253,867株となっております。
また、これにより、資本金が168百万円増加し、219,781百万円、資本準備金が168百万円増加し、230,914百万円と
なっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが
できないことから、直前の基準日（2020年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
（2020年6月30日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
「１(1)②発行済株式」の
1,702,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
「内容」欄に記載のとおりで
（相互保有株式）
あります。
81,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,248,819,300 12,488,193
普通株式 同上
同上
382,167 －
単元未満株式 普通株式
1単元（100株）未満の株式
1,250,985,467 － －
発行済株式総数
－ 12,488,193 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,500株及びこ
の株式に係る議決権65個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の株式数に含まれる自己株式及び証券保管振替機構名義の失念株式の所有者並びに所有
株式数は次のとおりであります。
住友商事 29株 証券保管振替機構 10株
② 【自己株式等】
（2020年6月30日現在）
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区大手町2丁目
1,702,900 － 1,702,900 0.14
住友商事
3番2号
（相互保有株式）
東京都中央区日本橋本石町
71,100 － 71,100 0.01
ＮＳステンレス
3丁目2番2号
東京都中央区日本橋小網町
10,000 － 10,000 0.00
日新製糖
14番1号
－ 1,784,000 － 1,784,000 0.14
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１． 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によ
り、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。
（注）本報告書においては、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）及び第1四半期連結
累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）における当第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結
累計期間を「当第1四半期」、前第1四半期連結会計期間及び前第1四半期連結累計期間を「前第1四半期」と
記載し、前連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）を「前期」と記載しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2020年6月30日)
(2020年3月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
710,371 604,548
現金及び現金同等物
10,262 14,945
定期預金
10 2,014 1,964
有価証券
10,12 1,231,088 1,099,092
営業債権及びその他の債権
10 112,723 87,014
その他の金融資産
929,981 948,008
棚卸資産
131,520 170,302
前渡金
408,432 479,912
その他の流動資産
流動資産合計 3,536,391 3,405,785
非流動資産
2,025,255 1,988,431
持分法で会計処理されている投資
10 358,961 386,418
その他の投資
10,12 331,871 285,537
営業債権及びその他の債権
10 94,981 91,240
その他の金融資産
1,054,042 1,058,795
有形固定資産
288,913 292,164
無形資産
355,844 362,826
投資不動産
21,075 22,358
生物資産
23,186 24,122
長期前払費用
38,077 34,778
繰延税金資産
非流動資産合計 4,592,205 4,546,669
５ 8,128,596 7,952,454
資産合計
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前期末
当第1四半期末
連結財政状態計算書
(2020年6月30日)
(2020年3月31日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
（負債及び資本の部）
流動負債
７,10 754,696 703,682
社債及び借入金
10 1,079,099 1,029,644
営業債務及びその他の債務
65,871 64,759
リース負債
10 87,578 76,174
その他の金融負債
25,785 22,411
未払法人所得税
95,318 65,710
未払費用
98,951 106,924
契約負債
4,837 4,832
引当金
84,411 83,553
その他の流動負債
流動負債合計 2,296,546 2,157,689
非流動負債
７,10 2,434,696 2,444,077
社債及び借入金
10 57,189 57,298
営業債務及びその他の債務
426,080 435,439
リース負債
10 46,051 42,668
その他の金融負債
44,946 37,109
退職給付に係る負債
46,248 46,461
引当金
84,253 95,118
繰延税金負債
3,139,463 3,158,170
非流動負債合計
5,436,009 5,315,859
負債合計
資本
219,613 219,613
資本金
256,966 256,800
資本剰余金
△2,276 △2,270
自己株式
８ △4,054 17,378
その他の資本の構成要素
2,073,884 1,995,877
利益剰余金
2,544,133 2,487,398
親会社の所有者に帰属する持分合計
148,454 149,197
非支配持分
資本合計 2,692,587 2,636,595
8,128,596 7,952,454
負債及び資本合計
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（２）【要約四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月 1日 (自2020年4月 1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
収益
1,203,864 928,489
商品販売に係る収益
109,270 107,239
サービス及びその他の販売に係る収益
５
収益合計 1,313,134 1,035,728
原価
△1,030,454 △801,533
商品販売に係る原価
△54,558 △60,872
サービス及びその他の販売に係る原価
△1,085,012 △862,405
原価合計
５
売上総利益 228,122 173,323
その他の収益・費用
△159,134 △159,744
販売費及び一般管理費
△194 50
固定資産評価損益
3,272 159
固定資産売却損益
6,923 3,538
その他の損益
その他の収益・費用合計 △149,133 △155,997
金融収益及び金融費用
7,072 6,550
受取利息
△11,779 △8,678
支払利息
5,125 3,573
受取配当金
5,827 △12
有価証券損益
金融収益及び金融費用合計 6,245 1,433
27,938 △48,919
５,６
持分法による投資損益
税引前四半期利益又は損失（△）
113,172 △30,160
△29,941 △6,834
法人所得税費用
四半期利益又は損失（△）
83,231 △36,994
四半期利益又は損失（△）の帰属：
５ 79,740 △41,091
親会社の所有者
3,491 4,097
非支配持分
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前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月 1日 (自2020年4月 1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
△11,321 14,832
FVTOCIの金融資産
1,975 7,824
確定給付制度の再測定
△278 2,439
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
純損益に振替えられることのない項目合計 △9,624 25,095
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目
△53,699 11,520
在外営業活動体の換算差額
△562 △895
キャッシュ・フロー・ヘッジ
△11,092 △6,987
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目合計 △65,353 3,638
△74,977 28,733
税引後その他の包括利益
8,254 △8,261
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属：
5,049 △12,850
親会社の所有者
3,205 4,589
非支配持分
1株当たり四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）： 11 （円） （円）
63.85
基本的 △32.87
63.79
希薄化後 △32.87
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期（自2019年4月1日 至2019年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記８）
2019年4月1日残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,061,306 2,771,483 134,716 2,906,199
会計方針の変更の影響 △53,325 △53,325 △909 △54,234
会計方針の変更を反映した当期首残高 219,449 258,292 △2,501 234,937 2,007,981 2,718,158 133,807 2,851,965
四半期利益 79,740 79,740 3,491 83,231
△74,691 △74,691 △286 △74,977
その他の包括利益（注記８）
四半期包括利益
5,049 3,205 8,254
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分
△814 △814 55 △759
自己株式の取得及び処分 66 66 66
親会社の所有者への配当（注記９） △47,459 △47,459 △47,459
非支配持分株主への配当 △3,364 △3,364
その他
△468 △468 △468
利益剰余金への振替 △2,132 2,132 － －
2019年6月30日残高
219,449 257,010 △2,435 158,114 2,042,394 2,674,532 133,703 2,808,235
（単位：百万円）
当第1四半期（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本
資本金－普
資本剰余金 自己株式 の構成要素 利益剰余金 合計
通株式
（注記８）
2020年4月1日残高 219,613 256,966 △2,276 △4,054 2,073,884 2,544,133 148,454 2,692,587
四半期利益又は損失（△） △41,091 △41,091 4,097 △36,994
28,241 28,241 492 28,733
その他の包括利益（注記８）
四半期包括利益
△12,850 4,589 △8,261
所有者との取引額：
非支配持分の取得及び処分
△206 △206 473 267
自己株式の取得及び処分 6 6 6
親会社の所有者への配当（注記９） △43,725 △43,725 △43,725
非支配持分株主への配当 △4,319 △4,319
その他
40 40 40
利益剰余金への振替 △6,809 6,809 － －
2020年6月30日残高
219,613 256,800 △2,270 17,378 1,995,877 2,487,398 149,197 2,636,595
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月 1日 (自2020年4月 1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益又は損失（△） 83,231 △36,994
営業活動によるキャッシュ・フローにするための調整
38,437 39,795
減価償却費及び無形資産償却費
194 △50
固定資産評価損益
△6,245 △1,433
金融収益及び金融費用
△27,938 48,919
持分法による投資損益
△3,272 △159
固定資産売却損益
29,941 6,834
法人所得税費用
△37,496 △39,232
棚卸資産の増減
39,836 113,199
営業債権及びその他の債権の増減
△6,997 356
前払費用の増減
△66,203 △96,345
営業債務及びその他の債務の増減
△28,382 △3,572
その他－純額
7,035 3,015
利息の受取額
66,815 50,848
配当金の受取額
△12,224 △7,109
利息の支払額
△27,792 △31,298
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 48,940 46,774
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前第1四半期 当第1四半期
(自2019年4月 1日 (自2020年4月 1日
至2019年6月30日) 至2020年6月30日)
注記
金額（百万円） 金額（百万円）
区分
番号
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,300 931
有形固定資産の売却による収入
△19,530 △17,870
有形固定資産の取得による支出
3,214 -
投資不動産の売却による収入
△15,825 △962
投資不動産の取得による支出
24,528 5,990
その他の投資の売却による収入
△80,990 △28,526
その他の投資の取得による支出
9,918 4,659
貸付金の回収による収入
△11,942 △17,373
貸付による支出
△89,327 △53,151
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
115,595 △19,027
短期借入債務の収支
89,168 57,890
長期借入債務による収入
△89,564 △91,711
長期借入債務による支出
△47,459 △43,725
配当金の支払額
2,314 -
非支配持分株主からの払込による収入
△2,316 △280
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出
△3,364 △4,319
非支配持分株主への配当金の支払額
18 6
自己株式の取得及び処分による収支
64,392 △101,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
24,005 △107,543
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高 660,359 710,371
△9,021 1,720
現金及び現金同等物の為替変動による影響
496 -
売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の四半期末残高 675,839 604,548
「要約四半期連結財務諸表注記」参照
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
住友商事株式会社（以下、親会社）は日本に所在する企業であります。親会社の要約四半期連結財務諸表は、
2020年6月30日を期末日とし、親会社及び子会社（以下、当社）、並びに当社の関連会社及び共同支配の取決めに
対する持分により構成されております。当社は、総合商社として、長年培ってきた「信用」、10万社に及ぶ取引先
との関係である「グローバルリレーション」と全世界の店舗網と事業会社群から構成される「グローバルネット
ワーク」、また「知的資産」といった「ビジネス基盤」を活用し、「ビジネス創出力」、「ロジスティクス構築
力」、「金融サービス提供力」、「IT活用力」、「リスク管理力」、「情報収集・分析力」といった機能を統合す
ることにより、顧客の多様なニーズに応え、多角的な事業活動をグローバル連結ベースで展開しております。これ
らのビジネス基盤と機能を活用し、当社は多岐にわたる商品・製品の商取引全般に従事しております。当社は、こ
れらの取引において、契約当事者もしくは代理人として活動しております。また、当社は、販売先及び仕入先に対
するファイナンスの提供、都市及び産業インフラ整備プロジェクトの企画立案・調整及び管理運営、システムイン
テグレーションや技術開発におけるコンサルティング、輸送・物流など様々なサービスを提供しております。加え
て、当社は、太陽光発電から情報通信産業まで幅広い産業分野への投資、資源開発、鉄鋼製品や繊維製品等の製
造・加工、不動産の開発・管理、小売店舗運営など、多角的な事業活動を行っております。
２ 作成の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている全て
の情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３ 重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針
と同一であります。
４ 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、マネジメントは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの
見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを
見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下の注記に含まれているものを除
き、前期の連結財務諸表と同様であります。
・注記6―減損損失
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５ セグメント情報
当社のセグメント情報は次のとおりであります。
前第1四半期（自2019年4月1日 至2019年6月30日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
308,822 198,772 140,265 91,292 250,675
収益
29,614 39,276 31,629 22,618 54,805
売上総利益
1,622 9,739 2,774 9,703 1,805
持分法による投資損益
四半期利益
6,029 12,076 20,310 8,764 11,491
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2020年3月末） 1,093,023 1,689,030 894,792 879,898 1,538,397
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
273,531 1,263,357 49,777 1,313,134
収益
46,723 224,665 3,457 228,122
売上総利益
1,463 27,106 832 27,938
持分法による投資損益
四半期利益
20,905 79,575 165 79,740
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2020年3月末） 1,595,839 7,690,979 437,617 8,128,596
当第1四半期（自2020年4月1日 至2020年6月30日）
輸送機 メディア 生活・
金属 インフラ
・建機 ・デジタル 不動産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
196,455 141,495 87,182 94,621 246,711
収益
19,559 27,423 18,571 24,523 52,256
売上総利益
2,069 △4,792 5,546 9,738 1,694
持分法による投資損益
四半期利益又は損失（△）
891 △9,428 12,076 9,721 5,733
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2020年6月末） 1,018,471 1,662,550 900,202 863,985 1,569,035
資源・ 消去又は
計 連結
化学品 全社
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
241,019 1,007,483 28,245 1,035,728
収益
29,371 171,703 1,620 173,323
売上総利益
△63,174 △48,919 － △48,919
持分法による投資損益
四半期利益又は損失（△）
△60,314 △41,321 230 △41,091
（親会社の所有者に帰属）
資産合計（2020年6月末） 1,550,077 7,564,320 388,134 7,952,454
(注) １ 当社は、2020年4月1日付で、輸送機・建機事業部門傘下にあった自動車部品製造・販売事業の一部を金属事業
部門傘下の組織に、リチウムイオン電池の二次利用事業をインフラ事業部門傘下の組織に移管しました。これ
に伴い、前年同期のセグメント情報は、組替えて表示しております。
２ 各セグメントに配賦できない全社資産は、主に全社目的のために保有される現金及び現金同等物、及び市場性
のある有価証券により構成されております。
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３ 消去又は全社の四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）には、特定の事業セグメントに配賦され
ない損益、及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、特定の事業セグメントに配賦できな
い損益のうち、翌期以降に帰属セグメントが確定した損益については、確定した時点で再配分を行っておりま
す。
４ セグメント間の取引は、通常の市場価格にて行われております。
５ 顧客との契約から生じる収益は、経済的要因別に区分の結果、各セグメントに分解されております。
６ 資源・化学品事業部門において、当第1四半期にマダガスカルニッケル事業の減損損失を計上しております。
当第1四半期における四半期利益又は損失（△）（親会社の所有者に帰属）に対する影響額は、△54,956百万
円であります。
６ 減損損失
当第1四半期に、当社の100%子会社であるSummit Ambatovy Mineral Resources Investment B.V.を通じて47.7%
を出資しているマダガスカルにおけるニッケル採掘事業会社であるAmbatovy Minerals S.A.及びニッケル精錬会社
で あるDynatec Madagascar S.A.(以下両社を称して「プロジェクト会社」)において、新型コロナウイルス感染拡
大に伴う操業の一時停止及びニッケル中・長期価格見通しの下落等を踏まえ、プロジェクト会社の事業計画を見直
した 結果、プロジェクト会社が保有する固定資産につき、回収可能価額まで減損損失を計上しております。これに
伴い、プロジェクト会社に対する投資につき、54,956百万円の損失を要約四半期連結包括利益計算書の「持分法に
よる投資損益」に計上しております。
なお、プロジェクト会社の見直し後の事業計画における操業再開時期は、当社2020年度第4四半期内と仮定を
置いております。
７ 社債
前第1四半期における社債の発行及び償還はありません。
当第1四半期における社債の発行はありません。
また、当第1四半期において12,152百万円の社債を償還しております。このうち主なものは、SCSK株式会社にお
ける円建普通社債10,000百万円（利率0.33％、2020年満期）であります。
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８ その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期
（自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
（百万円） （百万円）
FVTOCIの金融資産
期首残高 158,996 106,377
その他の包括利益 △11,823 17,125
△159 536
利益剰余金への振替
期末残高
147,014 124,038
確定給付制度の再測定
期首残高 － －
その他の包括利益 1,973 7,345
△1,973 △7,345
利益剰余金への振替
期末残高
－ －
在外営業活動体の換算差額
期首残高 99,512 △31,661
△53,166 11,637
その他の包括利益
期末残高
46,346 △20,024
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高 △23,571 △78,770
△11,675 △7,866
その他の包括利益
期末残高
△35,246 △86,636
その他の資本の構成要素
期首残高 234,937 △4,054
その他の包括利益 △74,691 28,241
△2,132 △6,809
利益剰余金への振替
期末残高
158,114 17,378
９ 配当
前第1四半期において、1株当たり 38円（総額 47,459 百万円）の配当を支払っております。
また、当第1四半期において、1株当たり35円（総額43,725百万円）の配当を支払っております。
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10 金融商品の公正価値
(1)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、
市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関して
は、将来キャッシュ・フローを割引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。
現金及び現金同等物、定期預金、有価証券
満期までの期間が短期であるため帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の投資
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場普通株式は、割引将来キャッ
シュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正
価値を算定しております。
営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付貸付金等を除く当該債権債務の公正価値について
は、同程度の信用格付を有する貸付先または顧客に対して、同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う
場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見積っております。
社債及び借入金
帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く社債及び借入金の公正価値について
は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により見
積っております。
第三者の債務に対する保証
金融保証の公正価値は、独立した企業間の取引として、保証人の受け取るまたは受け取り得る保証料に基づき見
積っております。
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプション
金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、ブローカーによる提示相場や、利用可
能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。
為替予約
為替予約の公正価値については、同様の条件により行う為替予約の市場価格に基づき見積っております。
金利先物取引・債券先物取引
金利先物取引・債券先物取引の公正価値については、市場価格を用いて見積っております。
商品先物、先渡及びスワップ取引
商品先物、先渡及びスワップ取引の公正価値については、市場価格等を用いて見積っております。
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(2)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却原価で測定される金融資産：
営業債権及びその他の債権 1,523,408 1,539,518 1,343,408 1,360,798
償却原価で測定される金融負債：
社債及び借入金 3,189,392 3,221,190 3,147,759 3,175,615
営業債務及びその他の債務 1,017,089 1,017,309 925,736 926,113
前期末及び当第1四半期末において、償却原価で測定される「有価証券」及び「その他の投資」の帳簿価額は、
7,332百万円及び6,552百万円であり、公正価値は7,332百万円及び6,552百万円であります。
(3)公正価値で測定される金融商品
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層
を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2―直接または間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3―観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低い
レベルにより決定しております。
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公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負
債は次のとおりであります。
前期末
（2020年3月31日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 2,419 － 26,264 28,683
FVTOCIの金融資産 231,302 － 93,658 324,960
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 39,551 － 39,551
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 55,003 － 55,003
ヘッジに指定されないデリバティブ 13,951 121,300 － 135,251
合計 247,672 215,854 119,922 583,448
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △119,199 － △119,199
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △31,379 － △31,379
ヘッジに指定されないデリバティブ △15,790 △81,484 － △97,274
合計 △15,790 △232,062 － △247,852
当第1四半期末
（2020年6月30日）
（百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
有価証券及びその他の投資
FVTPLの金融資産 2,563 － 27,001 29,564
FVTOCIの金融資産 256,246 － 96,020 352,266
営業債権及びその他の債権（FVTPL) － 41,221 － 41,221
その他の金融資産（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － 51,891 － 51,891
ヘッジに指定されないデリバティブ 8,168 75,315 93 83,576
合計 266,977 168,427 123,114 558,518
負債：
営業債務及びその他の債務（FVTPL) － △161,206 － △161,206
その他の金融負債（デリバティブ）
ヘッジに指定されたデリバティブ － △33,270 － △33,270
ヘッジに指定されないデリバティブ △12,359 △41,515 △79 △53,953
合計 △12,359 △235,991 △79 △248,429
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11 1株当たり情報
基本的1株当たり四半期利益又は損失及び希薄化後1株当たり四半期利益又は損失は次の情報に基づいて算定して
おります。
前第1四半期 当第1四半期
（自2019年4月 1日 （自2020年4月 1日
至2019年6月30日） 至2020年6月30日）
基本的1株当たり四半期利益（損失）及び
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利
益（損失）（百万円）：
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失） 79,740 △41,091
四半期利益（損失）調整額 △9 11
基本的1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期利
79,731 △41,080
益（損失）
四半期利益（損失）調整額 9 －
希薄化後1株当たり四半期利益（損失）の計算に使用する四半期
79,740 △41,080
利益（損失）
加重平均普通株式数（株）：
基本的加重平均普通株式数 1,248,804,093 1,249,845,034
－
希薄化効果の影響：ストック・オプション 976,471
－
希薄化効果の影響：譲渡制限付株式報酬制度 148,100
－
希薄化効果の影響：業績連動型株式報酬制度 185,934
希薄化効果の影響調整後加重平均普通株式数 1,250,114,598 1,249,845,034
1株当たり四半期利益（損失）（円）：
基本的 63.85 △32.87
希薄化後 63.79 △32.87
（注） 当第1四半期においては、ストック・オプションの転換、譲渡制限付株式、業績連動型株式の発行が親会社の所有
者に帰属する1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
12 関連当事者取引
当社は、持分法適用会社と第三者間の販売及び仕入取引に関し、多様な仲介取引を行っております。それら取引
による手数料収入に重要性はありません。持分法適用会社との取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条
件で行っております。
また、当第1四半期末における要約四半期連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に含まれる持分
法適用会社に対する債権の残高は、流動資産において95,886百万円（前期末90,606百万円）、非流動資産において
82,307百万円（前期末118,210百万円）であります。
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13 契約及び偶発債務
(1)契約
当社は、通常の営業活動において、一部の商品に関して固定価格または変動価格による長期購入契約を締結して
おります。これらの購入契約に対しては、通常、顧客への販売契約を取り付けております。
(2)保証
当社は、様々な保証契約を締結しております。これらの契約には、持分法適用会社やサプライヤー、顧客に対す
る信用補完等が含まれます。
主な保証に対する、割引前の将来最大支払可能性額は、次のとおりであります。
前期末 当第1四半期末
（2020年3月31日） （2020年6月30日）
（百万円） （百万円）
持分法適用会社の債務に対する保証 73,168 71,824
第三者の債務に対する保証 42,533 42,014
合計 115,701 113,838
①持分法適用会社の債務に対する保証
当社は、一部の持分法適用会社の銀行借入、仕入先への支払債務及びその他の債務に対して保証を行っておりま
す。一部の保証は、第三者による裏保証が付されております。銀行からの借手である持分法適用会社が返済不能と
なった場合、当社は返済不能額を負担し、また付随する損失を負担することがあります。
②第三者の債務に対する保証
当社は、主にサプライヤーや顧客を中心に第三者の債務に対して保証を行っております。当社は債務者が保証債
務の対象となっている債務を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。一部の保証は、第三者に
よる裏保証が付されており、また、一部の保証債務は債務者の資産により担保されております。
上記契約及び保証のうち、損失が見込まれるものに対しては、所要の引当金を計上しており、マネジメントは、
これらに関し重大な追加損失は発生しないものと見込んでおります。
(3)訴訟等
当社は、事業遂行上偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受けておりますが、当社の経営上、重要な
影響を及ぼすものはありません。
14 後発事象
当第1四半期の要約四半期連結財務諸表承認日である2020年8月14日現在において、記載すべき重要な後発事象は
ありません。
15 要約四半期連結財務諸表の承認
2020年8月14日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之及び最高財務責任者
塩見 勝によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
住友商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森 俊 哉 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
神 塚 勲 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
笠 島 健二 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友商事株式会社
の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友商事株
式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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