ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第35期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山元 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山元 俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 1,634,250 1,649,882 2,516,393
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 3,615 △ 87,475 31,637
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 12,356 △ 101,102 49,860
期）純損失（△）
（千円） △ 9,894 △ 99,278 51,381
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,300,105 1,502,718 1,617,833
純資産額
（千円） 1,975,826 2,753,857 2,476,561
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） △ 0.56 △ 3.97 2.15
又は純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - 2.13
（当期）純利益
（％） 63.3 54.6 64.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 827,042 △ 1,537,086 △ 541,963
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 12,291 △ 4,083 △ 12,731
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 500,762 958,600 741,164
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 105,753 48,857 630,687
（期末）残高
第34期 第35期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年 自2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損失
（円） △ 5.30 △ 4.27
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響は、現時点において収束時期や、その他の状況の経過に
より、当連結グループの事業活動や営業成績及び財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞等に
より景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。足元では、新規感染者数は再び増加傾向にあり、先
行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対策と
して、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、経営基盤強化、管理機能のスリム化による業務の効率化に
努め、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応をしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績について、ディベロップメント事業においては、緊急事態宣言による国内
移動の制限により営業活動に多大な影響を及ぼしたことや、システムイノベーション事業においては、取引先の営
業調整や、コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からインハウス型の受
託案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、依然としてカジノ施設が所在する地
域への渡航が制限されていることにより、販売活動に多大なる影響を及ぼしております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,649百万円（前年同四半 期比1.0％増）、営業損失
は82百万円（前年同 四半 期は営業利益18百万円）、経常損失は87百万円（前年同 四半 期は経常利益３百万円）、親
会社株主に帰属する四半期純損失は101百万円（前年同 四半 期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント 事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次をすることに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産の売買、仲介の事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、コロナ
ウイルス感染症拡大による国内移動制限により営業活動に多大な影響を及ぼしたものの、前連結会計年度にて期ずれ
した太陽光発電施設案件の引渡しが完了したことに加え、不動産物件の売買が行われたことにより、前年同四半期に
比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は1,265百万円（前年同 四半 期比36.0％増）、営業利益は112百万円（前年同 四
半 期比は営業利益34.4％増）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、
取引先の営業調整や、新型コロナウイルス感染症拡大による受注先における出社制限及びテレワーク導入等からイン
ハウス型の受託案件に影響がでており、前年同四半期に比べ売上高は減少いたしました。また、売上高の減少に加
え、原価の先行計上等により営業損失を計上いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は279百万円（前年同四半期比44.8％減）、営業損失は４百万円（前年同四半
期は営業損失８百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間に
おいては、 ゲーミングアプリケーションの開発・引渡しがあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大による、渡
航制限やカジノ施設の休業等から営業活動が停止していることなどにより、前年同四半期に比べ売上高、営業利益と
もに減少いたしました 。
以上の結果、当事業における売上高は63百万円（前年同四半期比64.3％減）、営業損失54百万円（前年同四半期は
営業利益51百万円）となりました。
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（その他の事業）
その他の事業では、売上高及び営業利益は増加いたしました。
以上の結果、その他の事業における売上高は40百万円（前年同 四半 期比121.5％増）、営業利益は４百万円（前年
同 四半 期は営業利益２百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び預金が減少したものの、前渡金の増加により、前連
結会計年度末に比べ277百万円増加し、2,753百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前受金が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し、1,251百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ115百万円減少し、1,502百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動において資金を
獲得しましたが、営業活動及び投資活動において資金を使用した結果、前年同四半期に比べ56百万円減少し、当第
２四半期連結会計期間末は48百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,537百万円（前年同四半期は827百万円支出）となりました。これは主に、前払
費用の増加92百万円、前渡金の増加856百万円、前受金の減少528百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４百万円(前年同四半期は12百万円支出）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による５百万円の支出と、有形固定資産の売却による収入３百万円があったこと等によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は958百万円（前年同四半期は500百万円獲得）となりました。これは主に、短期借
入金の純増加額968百万円、長期借入金の返済による支出９百万円があったこと等によるものであります。
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（4） 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動費は、エンターテインメント事業におけるゲームタイトル等の
開発に係る22百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
25,486,600 25,486,600
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
25,486,600 25,486,600 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
取締役会決議日 2020年６月11日
当社及び当社子会社取締役、監査役 9名
付与対象者の区分及び人数（名）
当社及び当社子会社従業員 48名
新株予約権の数（個） 25,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 2,500,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） 152
自 2020年７月31日
新株予約権の行使期間
至 2025年７月30日
発行価格 154円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 77円
発行価格及び資本金組入額（円）
新株予約権の行使条件 （注）1
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）2
※新株予約権の発行時（2020年６月11日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使の条件
Ⅰ．本新株予約権の内容（６）を参照
２．組織編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
Ⅳ．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱いを参照
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（新株予約権の発行内容）
Ⅰ．本新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権の
うち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未
満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に
準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行使
に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価額
（以下、「行使価額」という。）は、152円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分
を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合
を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行株式
＋
調 整 後行使 調 整 前行使
数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
価額 価額
＋
既発行株式数 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる
自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これら
の場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことが
できるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年７月31日から2025年７月30
日までとする。但し、2025年７月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。
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（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端
数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会
社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、任
期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこの限
りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％を
乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しな
ければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他こ
れらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予約
権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
Ⅱ．新株予約権の割当日 2020年７月31日
Ⅲ．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または
当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場
合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全
部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
Ⅳ．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を
総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」
という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または
株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
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新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記
３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記６．（３）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
Ⅴ．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 25,486,600 － 2,777,832 － 3,373,932
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,500,000 5.88
中谷 正和 東京都港区
1,447,032 5.67
吉田 弘明 千葉県千葉市中央区
1,351,900 5.30
株式会社ユニテックス 大阪府大阪市浪速区桜川４丁目１番32号
622,489 2.44
木村 光修 東京都荒川区
390,982 1.53
佐藤 光 東京都新宿区
390,982 1.53
松田 康広 山形県天童市
株式会社OK INVESTMENTS JAPAN 390,982 1.53
東京都港区赤坂７丁目３番37号
390,500 1.53
片桐 浩治 神奈川県横浜市神奈川区
347,600 1.36
伊藤 秀幸 山形県山形市
345,200 1.35
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
－ 7,177,667 28.16
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 25,481,100 254,811 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
25,486,600 － －
発行済株式総数
－ 254,811 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、HLB Meisei有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
630,687 48,857
現金及び預金
301,080 223,850
売掛金
74,325 74,325
製品
仕掛品 620,240 635,603
689,312 1,545,469
前渡金
77,774 181,210
その他
△ 42,132 △ 74,160
貸倒引当金
2,351,289 2,635,156
流動資産合計
固定資産
32,398 32,218
有形固定資産
無形固定資産
19,257 13,165
のれん
6,993 10,005
その他
26,250 23,171
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,000 2,000
投資有価証券
468,809 408,709
長期貸付金
220,000 279,500
長期未収入金
51,083 49,370
その他
△ 676,270 △ 676,270
貸倒引当金
66,622 63,310
投資その他の資産合計
125,271 118,700
固定資産合計
2,476,561 2,753,857
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
62,799 62,903
買掛金
10,000 978,700
短期借入金
18,000 16,000
1年内返済予定の長期借入金
124,983 103,873
未払金
14,207 8,038
未払法人税等
550,603 22,260
前受金
59,008 53,463
その他
839,602 1,245,239
流動負債合計
固定負債
7,000 -
長期借入金
12,125 5,898
その他
19,125 5,898
固定負債合計
負債合計 858,727 1,251,138
純資産の部
株主資本
2,777,832 2,777,832
資本金
2,982,543 2,982,543
資本剰余金
△ 4,205,403 △ 4,307,085
利益剰余金
1,554,973 1,453,290
株主資本合計
その他の包括利益累計額
47,604 49,428
為替換算調整勘定
47,604 49,428
その他の包括利益累計額合計
15,256 -
新株予約権
1,617,833 1,502,718
純資産合計
2,476,561 2,753,857
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,634,250 1,649,882
1,226,264 1,078,904
売上原価
407,986 570,977
売上総利益
※ 389,752 ※ 652,989
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 18,233 △ 82,011
営業外収益
1,005 13
受取利息
2,029 790
仮想通貨売却益
- 687
キャッシュレス還元額
1,358 2,148
受取家賃
1,146 176
その他
5,539 3,816
営業外収益合計
営業外費用
8,584 4,736
支払利息
3,783 1,736
為替差損
6,695 1,600
新株発行費
1,093 1,206
その他
20,157 9,279
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 3,615 △ 87,475
特別利益
7,312 -
債務免除益
- 3,621
固定資産売却益
- 6,000
補助金収入
- 15,256
新株予約権戻入益
1,314 -
その他
8,626 24,877
特別利益合計
特別損失
- 32,400
貸倒引当金繰入額
4,207 -
賃貸借契約解約損
7,078 -
和解損失
11,285 32,400
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
956 △ 94,997
純損失（△）
13,312 6,104
法人税、住民税及び事業税
13,312 6,104
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 12,356 △ 101,102
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,356 △ 101,102
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 12,356 △ 101,102
その他の包括利益
2,461 1,823
為替換算調整勘定
2,461 1,823
その他の包括利益合計
△ 9,894 △ 99,278
四半期包括利益
（内訳）
△ 9,894 △ 99,278
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
956 △ 94,997
期純損失（△）
776 1,400
減価償却費
- △ 15,256
新株予約権戻入益
- △ 6,000
補助金収入
6,091 6,091
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 405 32,027
△ 1,005 △ 13
受取利息及び受取配当金
△ 2,029 △ 790
仮想通貨売却益
8,584 4,736
支払利息
為替差損益（△は益） 5,736 1,572
- △ 3,621
固定資産売却益
新株発行費 6,695 1,600
△ 7,312 -
債務免除益
7,078 -
和解損失
4,207 -
賃貸借契約解約損
売上債権の増減額（△は増加） △ 77,181 77,230
たな卸資産の増減額（△は増加） 35,447 △ 15,362
前渡金の増減額（△は増加） △ 82,183 △ 856,156
前払費用の増減額（△は増加） 5,657 △ 92,162
未払金の増減額（△は減少） △ 45,349 △ 27,561
未収消費税等の増減額（△は増加） 67,182 △ 12,033
前受金の増減額（△は減少） △ 470,273 △ 528,343
△ 276,816 △ 4,812
その他
△ 814,140 △ 1,532,452
小計
利息及び配当金の受取額 1,005 13
△ 3,722 △ 3,623
利息の支払額
△ 10,184 △ 7,023
法人税等の支払額
- 6,000
補助金の受取額
△ 827,042 △ 1,537,086
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,261 △ 5,296
有形固定資産の取得による支出
- 3,637
有形固定資産の売却による収入
△ 2,378 △ 4,023
無形固定資産の取得による支出
△ 311,700 -
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入 304,400 600
364 1,000
敷金の回収による収入
- △ 1
有価証券の取得による支出
△ 716 -
その他
△ 12,291 △ 4,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 161,342 968,700
△ 9,000 △ 9,000
長期借入金の返済による支出
9,200 -
新株予約権の発行による収入
661,904 -
株式の発行による収入
- △ 1,100
その他
500,762 958,600
財務活動によるキャッシュ・フロー
445 256
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 338,125 △ 582,314
443,879 630,687
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社の連結に伴う現金及び現金同等物の増
- 484
加額
105,753 48,857
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった合同会社ソーラーファシリティーズ２号の重要
性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求
（227,100千円）の訴訟の提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締
役である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日
付で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、当社の正当性を
主張しております。なお、現時点では当社の業績に与える影響について不明であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付費用 555 千円 497 千円
20,828 318,173
販売促進費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 105,753千円 48,857千円
現金及び現金同等物 105,753 48,857
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（株主資本等関係）
ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
①新株予約権の行使
2019年４月１日から2019年５月９日までに、後方支援投資事業組合が当社第９回新株予約権の一部について権
利行使したことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ241,500千円増加しております。
②第三者割当による新株式の発行（第三者割当増資）
2019年２月14日開催の当社取締役会において、後方支援投資事業組合に対する第三者割当による新株式の発行
を決議し、2019年３月４日付で払込が完了しております。
これにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ95,000千円増加しております。
ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項ありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
計上額
（注）２
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
930,473 507,120 178,240 1,615,833 18,416 1,634,250 - 1,634,250
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計
930,473 507,120 178,240 1,615,833 18,416 1,634,250 - 1,634,250
セグメント利益
83,842 △ 8,505 51,352 126,689 2,327 129,016 △ 110,783 18,233
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110,783千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
計上額
（注）２
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
1,265,575 279,875 63,636 1,609,087 40,794 1,649,882 - 1,649,882
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 1,265,575 279,875 63,636 1,609,087 40,794 1,649,882 - 1,649,882
セグメント利益
112,666 △ 4,046 △ 54,904 53,715 4,436 58,152 △ 140,164 △ 82,011
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△140,164千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(１)１株当たり四半期純損失（△） △0円56銭 △３円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△12,356 △101,102
（千円）
―
普通株主に帰属しない金額（千円） ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△12,356 △101,102
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 22,230,799 25,486,600
― ―
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
― ―
円）
普通株式増加数（株） ― ―
（失効）
新株予約権２種類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
（2016年12月９日取締役会決
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
―
議10,000個）
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
（2018年４月９日取締役決会
あったものの概要
決議30,000個のうち7,200個）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株式の発行及び第11回新株予約権の発行）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行を行うこと
について決議致しました。
１．第三者による新株式発行
（１）発行の概要
① 発行新株数 普通株式 2,100,000株
② 払込金額 1株につき170円
③ 払込金額の総額 357,000千円
④ 増加する資本金の額 178,500千円
⑤ 増加する資本準備金の額 178,500千円
第三者割当による新株式発行
⑥ 募集又は割当方法
割当先：株式会社ＴＴＬリゾーツ 2,100,000株
⑦ 申込日 2020年８月19日
⑧ 払込期日 2020年８月19日
（２）資金の使途
① グループ運転資金
② エンターテインメント事業におけるIRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金
③ ディベロップメント事業における太陽光発電所に係る仕入資金の一部
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２．第11回新株予約権発行
（１）募集の概要
① 目的となる株式の種類及び数 普通株式 13,900,000株
② 新株予約権の総数 139,000個
③ 新株予約権の発行価格の総額 30,858千円
④ 行使価格 1株あたり170円
2,393,858千円
（内訳）
新株予約権発行分 30,858千円
新株予約権行使分 2,363,000千円
⑤ 資金調達の額
上記資金調達の額は、本新株予約権の払込金の総額に、すべての新
株予約権が行使されたと仮定して算出された金額の合計額です。新
株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得
した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少しま
す。
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増
加する資本金額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出され
る資本金等増加限度額の2分の1の金額とし（計算の結果1円未満の端
⑥ 資本組入額
数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする）、当該資本金等
増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を資本準備金の額と
します。
⑦ 申込期日 2020年８月19日
⑧ 割当日及び払込期日 2020年８月19日
2020年８月19日（本新株予約権の払込完了以降）から
⑨ 行使期間
2022年８月18日まで
第三者割当の方法による
⑩ 募集又は割当方法
割当先：株式会社ＴＴＬリゾーツ 139,000個
（２）資金の使途
① エンターテインメント事業におけるIRコンソーシアムへの投資及び組成準備資金
② ディベロップメント事業における太陽光発電所に係る仕入資金の一部
③ ディベロップメント事業におけるリゾート用地に係る仕入資金の一部
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２【その他】
訴訟事項
当社は、有限会社咲良コーポレーション（以下、「咲良社」という。）より2016年11月26日付で、損害賠償請求
（227,100千円）の訴訟を提起されておりましたが、2018年10月15日付で当社の主張を認め当社及び当社代表取締役
である吉田弘明に対する請求をいずれも棄却する判決が言い渡されております。また、当社は、2018年10月26日付
で、咲良社より本判決を不服とする控訴を提起されておりますが、当社は本控訴審においても、正当性を主張してお
ります。なお、現時点では、当社の業績に与える影響について不明であります。
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EDINET提出書類
ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
HLB Meisei有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
町出 知則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日か
ら2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2020年７月30日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行
及び新株予約権の発行を行うことを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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