ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 四半期報告書 第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社(E35642)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 GMOフィナンシャルゲート株式会社
【英訳名】 GMO Financial Gate, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉山 憲太郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 木村 泰彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目14番６号
【電話番号】 03-6416-3881（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部長 木村 泰彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期
回次 第３四半期 第21期
連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2018年10月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2019年９月30日
売上高 (千円) 2,834,885 2,379,019
経常利益 (千円) 400,084 226,579
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 238,834 134,820
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 219,214 134,820
純資産額 (千円) 3,263,377 3,044,163
総資産額 (千円) 5,159,938 4,885,196
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.43 37.50
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 59.06 57.49
第22期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.47
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
４．第21期及び第22期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式
は存在するものの、当社株式は非上場につき期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．当社は、第21期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第21期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間については、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、2020年６月11日付提出の
有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大による事業への影響については、予断を許さない状況にあるため、今後も
注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期
連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、第１四半期は雇用環境及び株式市場が好調な一方
で、第２四半期より新型コロナウィルスの感染拡大等による、輸出入の停滞、各種イベントの中止、その
他経済活動の自粛等に伴う環境の悪化に向かい、第３四半期に入ると４月には緊急事態宣言の発出による
経済活動の停滞が生じました。第３四半期末時点において緊急事態宣言は解除されておりますが、日々の
コロナウイルス陽性患者数は再度増加傾向に転じており、依然として先行きの見通しが困難な状況が続い
ております。
当社グループが属する対面決済市場においては、行政主導によるキャッシュレス化の推進及びキャッシュ
レス決済手段の多様化等を背景にキャッシュレス決済を導入する加盟店様が増加するとともに、withコロ
ナにおける安全な決済手段としてのキャッシュレスも追い風として、決済利用額も増加傾向にあります。
このような状況のもと、当社グループでは「決済に変革 社会を変えるＮＯ．１キャッシュレスプラット
フォーマーへ」とのビジョンを掲げ、コロナ禍においても安全・安心なキャッシュレス環境を提供するべ
く、加盟店様のニーズに合った決済端末機器の販売及びレンタル、決済処理センターの増強、加盟店様及
びアライアンス先の新規獲得等に注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,834,885千円、営業利益416,469千円、経
常利益400,084千円、親会社株主に帰属する四半期純利益238,834千円となりました。
なお、当社グループは対面決済処理サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,071,284千円となり、前連結会計年度末に比べ198,531
千円増加いたしました。これは現金及び預金が128,300千円減少したものの商品が302,642千円増加したこ
と等によるものであります。固定資産は1,088,653千円となり、前連結会計年度末に比べ76,209千円増加い
たしました。これはのれんが33,328千円及び顧客関連資産が32,108千円、それぞれ償却により減少したも
のの、ソフトウェアが133,329千円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は5,159,938千円となり、前連結会計年度末に比べ274,741千円増加いたしました。
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(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,830,710千円となり、前連結会計年度末に比べ71,551千
円増加いたしました。これは預り金が335,844千円減少したものの、買掛金が275,479千円、未払法人税等
が49,979千円及び役員賞与引当金が51,250千円、それぞれ増加したこと等によるものであります。固定負
債は65,850千円となり、前連結会計年度末に比べ16,024千円減少いたしました。これは繰延税金負債が
9,831千円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は1,896,560千円となり、前連結会計年度末に比べ55,527千円増加いたしました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は3,263,377千円となり、前連結会計年度末に比べ
219,214千円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益238,834千円の計上により利益
剰余金が同額増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,380,680
計 14,380,680
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 3,595,170 3,835,170
（マザーズ） あります。
計 3,595,170 3,835,170 ― ―
（注）１．当社株式は、2020年７月15日付で、東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
２．2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により新株式240,000
株を発行しております。この結果、発行済株式総数は3,835,170株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 3,595,170 ― 1,173,309 ― 1,186,420
（注）2020年７月14日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行
済株式総数が240,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ280,416千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
ら限定のない当社における標準となる
普通株式 3,594,300
完全議決権株式(その他) 35,943
株式であります。なお、単元株式は
100株であります。
普通株式 870
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,595,170 ― ―
総株主の議決権 ― 35,943 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年４
月１日から2020年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年10月１日から2020年６月30
日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを
受けております。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について
当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示
ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,135,493 3,007,192
売掛金 303,732 335,515
商品 165,011 467,654
その他 270,268 262,847
△1,753 △1,925
貸倒引当金
流動資産合計 3,872,752 4,071,284
固定資産
有形固定資産 73,784 63,604
無形固定資産
ソフトウエア 276,170 409,500
ソフトウエア仮勘定 65,600 76,027
顧客関連資産 214,054 181,946
のれん 311,068 277,740
9,720 6,712
その他
無形固定資産合計 876,615 951,926
投資その他の資産
敷金 10,025 25,120
破産更生債権等 161 240
繰延税金資産 47,794 44,414
その他 4,224 3,587
△161 △240
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,044 73,121
固定資産合計 1,012,443 1,088,653
資産合計 4,885,196 5,159,938
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 179,421 454,901
未払法人税等 85,647 135,626
預り金 1,234,232 898,387
賞与引当金 85,238 57,961
役員賞与引当金 37,000 88,250
137,618 195,583
その他
流動負債合計 1,759,158 1,830,710
固定負債
繰延税金負債 65,543 55,712
16,331 10,138
その他
固定負債合計 81,874 65,850
負債合計 1,841,033 1,896,560
純資産の部
株主資本
資本金 1,173,309 1,173,309
資本剰余金 1,186,420 1,186,420
448,717 687,551
利益剰余金
株主資本合計 2,808,446 3,047,280
新株予約権
0 0
235,716 216,096
非支配株主持分
純資産合計 3,044,163 3,263,377
負債純資産合計 4,885,196 5,159,938
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
売上高 2,834,885
1,537,238
売上原価
売上総利益 1,297,646
販売費及び一般管理費 881,176
営業利益 416,469
営業外収益
受取利息 101
75
その他
営業外収益合計 177
営業外費用
支払利息 201
上場関連費用 16,358
2
その他
営業外費用合計 16,563
経常利益 400,084
特別損失
2,548
本社移転費用
特別損失合計 2,548
税金等調整前四半期純利益 397,536
法人税、住民税及び事業税
184,773
△6,451
法人税等調整額
法人税等合計 178,321
四半期純利益 219,214
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △19,620
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,834
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
219,214
四半期純利益
四半期包括利益 219,214
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 238,834
非支配株主に係る四半期包括利益 △19,620
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 ）
包括加盟店契約に関する事項
当社は、継続的役務を提供する加盟店が提供完了前に経営破綻などに陥り、継続的役務の提供が出来なくなっ
た場合、包括加盟店契約等に基づき、当該加盟店の未消化役務残高の一部を負担する可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日 )
減価償却費 140,011千円
のれん償却額 33,328千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、対面決済処理サービス事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 66円43銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 238,834
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 238,834
普通株式の期中平均株式数(株) 3,595,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 ―
末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場につき
期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2020年２月14日付で普通株式１株につき普通株式30株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(公募及び第三者割当による新株式発行)
（１）公募による新株式発行
当社は、2020年７月15日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。この株式上場にあたり、2020年
６月11日及び2020年６月26日開催の取締役会において、下記の通り新株式発行及び発行金額を決議し、公
募による新株式発行については、2020年７月14日に払込が完了いたしました。
① 募集方法 一般募集（ブックビルディング方式による募集）
② 払込期日 2020年７月14日（火曜日）
③ 募集株式の種類及び数 普通株式 240,000株
④ 発行価格 １株につき2,540円
⑤ 引受価額 １株につき2,336円80銭
１株につき2,057円
⑥ 払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年６月26日開催の取締役会において
決定された金額）
⑦ 資本組入額 １株につき1,168円40銭
⑧ 発行価格の総額 609,600千円
⑨ 引受価額の総額 560,832千円
⑩ 払込金額の総額 493,680千円
⑪ 資本組入額の総額 280,416千円
①決済システムの能力増強等に対応するためのシステム投資、②新規
⑫ 資金の使途 サービスの開発投資、③業務系システムの処理能力を増強するため等の
システム投資に充当する予定であります。
（２）第三者割当増資
当社は、2020年６月11日及び６月26日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、大和証券株式会社が当社株主より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるた
め、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議いたしました。
① 募集方法 第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
② 募集株式の種類及び数 普通株式 67,300株
③ 割当価格 １株につき2,336円80銭
１株につき2,057円
④ 払込金額 （会社法上の払込金額であり、2020年６月26日開催の取締役会において
決定された金額）
⑤ 資本組入額 １株につき1,168円40銭
⑥ 払込期日 2020年８月17日（月曜日）
⑦ 割当価格の総額 157,266千円
⑧ 払込金額の総額 138,436千円
⑨ 資本組入額の総額 78,633千円
上記「（１）公募による新株式発行 ⑫ 資金の使途」と同様でありま
⑩ 資金の使途
す。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
GMOフィナンシャルゲート株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
芝 田 雅 也
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 直 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOフィナン
シャルゲート株式会社の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOフィナンシャルゲート株式会社及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象の公募及び第三者割当による新株式発行に記載されているとおり、会社は2020年６月11日及び６月26
日開催の取締役会において、公募による新株式の発行及び第三者割当による新株式の発行を決議し、公募による新株式
の発行については2020年７月14日に払込が完了している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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