株式会社イーエムネットジャパン 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第８期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】 eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 臣一郎
(戸籍上の氏名：安中 臣一郎)
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】 03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期 第８期
回次 第７期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 3,824,576 4,367,490 7,855,189
売上高
（千円） 184,307 142,466 334,033
経常利益
（千円） 126,453 98,374 239,278
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 295,150 302,125 295,975
資本金
（株） 1,840,000 1,877,200 1,844,400
発行済株式総数
（千円） 924,646 1,132,678 1,039,121
純資産額
（千円） 2,223,883 2,607,684 2,512,128
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 68.73 53.20 130.03
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 64.77 50.97 122.66
（当期）純利益金額
（円） 15.00 10.00 25.00
１株当たり配当額
（％） 41.6 43.4 41.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 178,722 175,063 189,763
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 5,840 116,539 △ 96,632
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 27,957 △ 6,529 △ 40,623
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 935,278 1,127,934 842,860
（期末）残高
第７期 第８期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
（円） 23.78 9.51
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４． 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益金額を算定しています。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新型コロナウィルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはあり
ません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大について）
2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊
急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった
2020年４月から業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウィルス感染症の第二波到来により緊
急事態宣言が再発令された場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の
事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、昨年より企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩
やかながらも回復基調を続けてまいりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融
資本市場の動向等により、景気の先行きは不透明な状況となっております。 さらに新型コロナウイルス感染症の感
染拡大防止の為の外出自粛要請等による消費マインドの低下により、景気下振れのリスクが急速に顕在化いたしま
した。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、 2019年には２兆1,048億円
（前年比119.7％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」
より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販
売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りまし
た。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請による影響
を受けつつも、新規クライアントの獲得及び既存のクライアントの広告予算の増額により増収となりましたが、積
極的な人材への投資（2020年度の新卒採用３０名、前期比８名増加）により、売上高4,367,490千円（前年同期比
14.2％増）、営業利益142,295千円（前年同期比23.2％減）、経常利益142,466千円（前年同期比22.7％減）、四半
期純利益98,374千円（前年同期比22.2％減）となりました。
(2） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産の残高は、 2,607,684千円となり、前事業年度末に比べ95,556千円増加い
たしました。これは主に現金及び預金が285,073千円、受取手形及び売掛金が9,024千円が増加した一方で、投資そ
の他の資産のうちその他に含まれる差入保証金が124,937千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,475,006 千円となり、前事業年度末に比べ1,999千円増加い
たしました。これは主に未払消費税等が21,676千円、賞与引当金が14,880千円増加した一方で、未払法人税等が
16,911千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,132 ,678千円となり、前事業年度末に比べ93,556千円増加
いたしました。これは主に四半期純利益の計上により98,374千円増加した一方、配当金の支払等により18,444千円
減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ
285,073千円増加し、1,127,934千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は175,063千円 (前年同四半期は178,722千円の収
入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が142,466千円となり、未収消費税等の減少額82,741千円 と
なった一方で、法人税等の支払額61,065千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
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当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は116,539千円（ 前年同四半期は5,840千円の支出）
となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入130,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は6,529千円（ 前年同四半期は27,957千円の支出）
となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出18,302千円があった一方で、株式発行による収入12,300千
円あったことによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
6,800,000
普通株式
6,800,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
1,877,200 1,877,200
普通株式
（マザーズ）
ける標準となる株式
であり、単元株式数
は100株です。
1,877,200 1,877,200 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
決議年月日 2020年３月25日
当社役員 ３
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 20
新株予約権の数（個）※ 283
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ －
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 28,300
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 37,442（注）２
自 2022年３月26日
新株予約権の行使期間※
至 2024年３月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 1,414（注）３
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 707（注）４
新株予約権の行使の条件※ （注）５
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決
新株予約権の譲渡に関する事項※
議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）６
（注）１．新株予約権の発行時（2020年４月９日）における内容を記載しております。
２． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）に
おける東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（1円未満の
端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそ
れに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
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１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たり
×
既発行
＋
株式数 払込金額
株式数
新規発行前の１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を、新株予約権の
目的となる株式の数で除した額とする。
４．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。
計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。
(1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）、または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、そ
の他正当な理由のある場合は、この限りではない。
(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4）各本新株予約権の一部行使（１個未満の単位の行使）はできない。
(5）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。
６． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、調整して決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、
調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対
象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日まで
とする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
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(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
32,800 1,877,200 6,150 302,125 6,150 102,225
2020年６月30日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT）
34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-
GU,SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿６丁 1,180,200 62.87
（常任代理人 シティバンク、エ
目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
株式会社Y’s corporation 東京都千代田区平河町１丁目６－15 120,000 6.39
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京 75,200 4.00
ISG（FE-AC)(常任代理人 株式会社
三菱ＵＦＪ銀行） 都千代田区丸の内２丁目７－１）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８－11 47,800 2.55
株式会社（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１丁目８－12 41,000 2.18
（証券投資信託口）
30,000 1.60
安中 臣一郎 東京都千代田区
20,900 1.11
金 鉉俊 神奈川県横浜市西区
イーエムネットジャパン従業員持株
東京都新宿区西新宿６丁目10－１ 17,200 0.92
会
東京都渋谷区笹塚１丁目58－９ 12,000 0.64
株式会社山東
10,200 0.54
池田 薫 香川県高松市
－ 1,554,500 82.81
計
（注）１．KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT）の持株数1,180,200株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。
２. 2020年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社Y’s
corporation及びその共同保有者である安中 臣一郎が、2020年５月27日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおり
であります。
保有株券等の数 株券等の保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社Y’ｓ 東京都千代田区平河町一丁目6番地15号Ｕ
120,000 6.52
corporation Ｓビル8Ｆ
安中 臣一郎 東京都千代田区 64,000 3.35
３. JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行
株式会社は2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利内容
に何ら限定のない当社における標
完全議決権株式（その他） 1,876,800 18,768
普通株式
準となる株式であり、単元株式数
は100株です。
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,877,200 － －
発行済株式総数
－ 18,768 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
842,860 1,127,934
現金及び預金
1,224,313 1,233,337
受取手形及び売掛金
112,106 32,407
その他
△ 6,972 △ 6,586
貸倒引当金
2,172,308 2,387,093
流動資産合計
固定資産
8,674 9,940
有形固定資産
19 0
無形固定資産
投資その他の資産
38,891 38,891
繰延税金資産
293,919 173,445
その他
△ 1,685 △ 1,685
貸倒引当金
投資その他の資産合計 331,125 210,651
339,819 220,591
固定資産合計
2,512,128 2,607,684
資産合計
負債の部
流動負債
1,069,508 1,065,438
買掛金
68,288 51,376
未払法人税等
－ 21,676
未払消費税等
－ 14,880
賞与引当金
273,614 258,442
その他
1,411,410 1,411,814
流動負債合計
固定負債
358 －
リース債務
27,115 34,098
退職給付引当金
18,279 13,183
役員退職慰労引当金
15,843 15,910
資産除去債務
61,596 63,192
固定負債合計
1,473,006 1,475,006
負債合計
純資産の部
株主資本
295,975 302,125
資本金
96,075 102,225
資本剰余金
647,071 727,001
利益剰余金
1,039,121 1,131,351
株主資本合計
－ 1,326
新株予約権
1,039,121 1,132,678
純資産合計
2,512,128 2,607,684
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,824,576 4,367,490
売上高
3,215,468 3,756,854
売上原価
609,108 610,635
売上総利益
販売費及び一般管理費
188,403 228,663
給料及び手当
9,031 14,880
賞与引当金繰入額
5,425 7,911
退職給付費用
1,355 1,471
役員退職慰労引当金繰入額
1,864 2,688
減価償却費
217,838 212,724
その他
423,918 468,340
販売費及び一般管理費合計
185,190 142,295
営業利益
営業外収益
3 ▶
受取利息
－ 385
貸倒引当金戻入額
－ 467
前受金取崩益
－ 287
還付加算金
131 215
雑収入
135 1,360
営業外収益合計
営業外費用
88 78
支払利息
492 198
為替差損
434 912
保険解約損
3 －
雑損失
1,018 1,189
営業外費用合計
184,307 142,466
経常利益
184,307 142,466
税引前四半期純利益
57,854 44,092
法人税、住民税及び事業税
126,453 98,374
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
184,307 142,466
税引前四半期純利益
1,864 2,688
減価償却費
－ 1,326
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少） 176 △ 385
△ 3 △ ▶
受取利息及び受取配当金
88 78
支払利息
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,031 14,880
退職給付引当金の増減額（△は減少） 5,304 6,983
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,355 △ 5,096
売上債権の増減額（△は増加） 59,847 △ 9,024
仕入債務の増減額（△は減少） 38,771 △ 4,069
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 72,151 21,676
未収消費税等の増減額（△は増加） － 82,741
その他の資産の増減額（△は増加） △ 12,282 △ 3,042
18,295 △ 15,082
その他の負債の増減額（△は減少）
234,605 236,136
小計
利息及び配当金の受取額 3 ▶
△ 22 △ 11
利息の支払額
△ 55,864 △ 61,065
法人税等の支払額
178,722 175,063
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,800 △ 3,934
有形固定資産の取得による支出
△ 198 △ 5,062
差入保証金の差入による支出
－ 130,000
差入保証金の回収による収入
△ 3,842 △ 4,463
保険積立金の積立による支出
△ 5,840 116,539
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 517 △ 527
リース債務の返済による支出
△ 27,440 △ 18,302
配当金の支払額
－ 12,300
株式の発行による収入
△ 27,957 △ 6,529
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 144,924 285,073
790,353 842,860
現金及び現金同等物の期首残高
※ 935,278 ※ 1,127,934
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越限度額 － 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 － 500,000
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（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)
当社では、投資有価証券の減損等について会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等は予測が困難ですが、会計上の見積りにあたっては、当該事象の主な影響が来年半ば
まで継続するとの仮定を置いております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 935,278千円 1,127,934千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 935,278 1,127,934
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年３月27日
27,600 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年６月19日
13,800 15
普通株式 2019年６月30日 2019年９月17日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年３月25日
18,444 10
普通株式 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
1株当たり
配当金の総額
（決 議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月12日
23,465 12.50
普通株式 2020年６月30日 2020年９月７日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 68円73銭 53円20銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 126,453 98,374
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 126,453 98,374
普通株式の期中平均株式数（株） 1,840,000 1,849,278
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 64円77銭 50円97銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 112,412 80,837
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（注） 当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
を算定しています。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………23,465千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月７日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2020年８月13日
株式会社イーエムネットジャパン
取 締 役 会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 石 橋 武 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
㊞
公認会計士 鈴 木 直 幸
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
イーエムネットジャパンの2020年１月１日から2020年12月31日までの第８期事業年度の第２四半期会計期間（2020
年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準
に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施され
る質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公
正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イーエムネットジャパンの2020年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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