株式会社コナカ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社コナカ(E03259)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社コナカ
【英訳名】 KONAKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長CEOグループ代表 湖中 謙介
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO管理本部長 土屋 繁之
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区品濃町517番地２
【電話番号】 ０４５（８２５）７７００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員CFO管理本部長 土屋 繁之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2018年10月１日 自2019年10月１日 自2018年10月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年９月30日
（百万円） 49,521 37,117 60,698
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 1,986 △ 3,836 454
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） 683 △ 6,053 △ 5,344
四半期（当期）純損失（△）
（百万円） 814 △ 4,462 △ 5,241
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 48,919 37,863 42,862
純資産額
（百万円） 73,902 66,955 67,556
総資産額
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期）純損 （円） 23.48 △ 207.92 △ 183.54
失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 64.9 55.3 62.1
自己資本比率
第46期 第47期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）
（円） △ 7.22 △ 102.90
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
４．第46期及び第47期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１
株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（ファッション事業）
連結子会社でありました㈱フタタは、2020年１月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
連結の範囲より除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて、以下の追加すべき事項が生じています。
(1）借入金の財務制限条項について
当社は、複数の金融機関との間で、シンジケートローン契約及びコミットメントライン契約を締結しており、
当該契約には財務制限条項が付されております。財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社
グループの財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
財務制限条項の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に
記載のとおりであります。
(2） 大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流
行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや主要取引先の事業活動の停止また
は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能
性があります。
なお、2020年１月より顕在化した新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社グループの経営成
績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、提出日現在において合理的に予測することは困難でありま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に比し第４四
半期の売上高の割合が低くなります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出
や外出自粛要請等の影響により、一段と停滞することになりました。
このような状況のもと、主力のファッション事業につきましては、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第
一に、多数の店舗で臨時休業または時間短縮営業を実施いたしました。事態の推移に合わせて店舗営業の正常化を
図りつつ、ワイシャツ素材を使用した『洗える立体マスク』や、テレワークにも対応する新しい仕事服『RBC リア
ルビジネスカジュアル』ラインも発売いたしましたが、需要の急速な落ち込みや来店客数の大幅な減少による影響
を埋め合わせるまでには至りませんでした。 この結果、 売上高は351億98百万円（前年同期比26.1％減）となりま
した。
フードサービス事業につきましては、 「かつや」「からやま」ともに堅調に推移し、 売上高は13億66百万円（前
年同期比1.0％増）となりました。
教育事業につきましても、 「Kids Duo International」「Kids Duo」ともにほぼ計画通り推移し、 売上高は5億
52百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結 累計期間における売上高は371億17百万円（前年同期比25.0％減）、営業損失は
18億69百万円（前年同期は営業利益17億9百万円）、経常損失は持分法による投資損失22億85百万円の計上等によ
り38億36百万円（前年同期は経常利益19億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60億53百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する四半期純利益6億83百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は297億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億円増加いた
しました。これは主に商品及び製品が6億50百万円増加したことによるものであります。固定資産は371億72百万円
となり、前連結会計年度末に比べ13億1百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11億27百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、総資産は669億55百万円となり、前連結会計年度末と比べ6億1百万円減少いたしました。
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（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は167億44百万円となり、前連結会計年度末と比べ14億11百万円
増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が33億83百万円減少したものの、短期借入金が51億75
百万円増加したことによるものであります。固定負債は123億46百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億85百
万円増加いたしました。これは主に長期借入金が23億92百万円増加したことによるものであります。この結果、負
債合計は290億91百万円となり、前連結会計年度末と比べ43億97百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は378億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億99百万
円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は62.1％）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
特記事項はありません。
(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。
会社名 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容 開店年月
SUIT SELECT
TERRACE MALL MATSUDO
ファッション事業 店舗設備他 2019年10月
（千葉県松戸市）
TSUDANUMA
ファッション事業 店舗設備他 2019年11月
（千葉県船橋市）
SAN-A NISHIHARA CITY
ファッション事業 店舗設備他 2019年11月
（沖縄県中頭郡西原町）
JIYUGAOKA
ファッション事業 店舗設備他 2019年11月
（東京都目黒区）
提出会社
㈱コナカ
YOUME TOWN KURUME
ファッション事業 店舗設備他 2019年12月
（福岡県久留米市）
GOTANDA
ファッション事業 店舗設備他 2020年２月
（東京都品川区）
ARIAKE GARDEN
ファッション事業 店舗設備他 2020年６月
（東京都江東区）
DIFFERENCE
福屋八丁堀本店
ファッション事業 店舗設備他 2020年４月
（広島県広島市中区）
国内子会社 SHOO・LA・RUE
コナカエンター イオンモール千葉ニュータウン ファッション事業 店舗設備他 2020年２月
プライズ㈱ （千葉県印西市）
Don Don Down on Wednesday
㈱アイステッチ 名取店 ファッション事業 店舗設備他 2020年４月
（宮城県名取市）
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、2020年５月１日開催の取締役会にて、当社の連結子会社である株式
会社フィットハウスと当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドを合併すること
について決議し、2020年７月21日付で合併いたしました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
31,146,685 31,146,685
普通株式
市場第一部 100株
31,146,685 31,146,685 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 減額 高
数残高（株） （百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 31,146,685 － 5,305 － 14,745
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,029,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,046,300 290,463 －
普通株式
１単元（100株）未満
70,485 －
単元未満株式 普通株式
の株式
31,146,685 － －
発行済株式総数
－ 290,463 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。なお、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市戸塚
2,029,900 － 2,029,900 6.52
株式会社コナカ
区品濃町517番地2
－ 2,029,900 － 2,029,900 6.52
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における
執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任執行役員
役職名 氏 名 就任年月日
執行役員
奥村 真 2020年４月11日
管理本部総務部長
(2）執行役員の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
執行役員 執行役員
管理本部情報システム部長 管理本部総務部長 大山 和浩 2020年４月11日
兼グループ情報システム担当 兼情報システム部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
8,542 8,797
現金及び預金
1,846 1,607
受取手形及び売掛金
17,043 17,693
商品及び製品
349 338
原材料及び貯蔵品
1,299 1,345
その他
－ △ 0
貸倒引当金
29,081 29,782
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,292 6,481
10,983 10,771
土地
886 782
その他（純額）
19,162 18,035
有形固定資産合計
無形固定資産
381 513
その他
381 513
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,271 9,377
投資有価証券
7,957 7,688
敷金及び保証金
216 250
退職給付に係る資産
1,537 1,360
その他
△ 52 △ 52
貸倒引当金
18,931 18,624
投資その他の資産合計
38,474 37,172
固定資産合計
67,556 66,955
資産合計
負債の部
流動負債
1,291 1,176
支払手形及び買掛金
2,415 2,743
電子記録債務
※１ 4,050 ※１ 9,225
短期借入金
※１ 4,315 ※１ 932
1年内返済予定の長期借入金
342 146
未払法人税等
299 194
賞与引当金
2,617 2,327
その他
15,332 16,744
流動負債合計
固定負債
※１ 4,869 ※１ 7,262
長期借入金
573 559
退職給付に係る負債
178 25
役員退職慰労引当金
874 640
ポイント引当金
2,864 3,859
その他
9,360 12,346
固定負債合計
24,693 29,091
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年９月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
5,305 5,305
資本金
14,745 14,745
資本剰余金
22,058 15,473
利益剰余金
△ 3,342 △ 3,342
自己株式
38,767 32,181
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,057 4,758
その他有価証券評価差額金
77 66
為替換算調整勘定
44 29
退職給付に係る調整累計額
3,179 4,854
その他の包括利益累計額合計
916 827
非支配株主持分
42,862 37,863
純資産合計
負債純資産合計 67,556 66,955
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 49,521 ※１ 37,117
売上高
22,699 17,794
売上原価
売上総利益 26,821 19,323
25,112 21,192
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,709 △ 1,869
営業外収益
16 12
受取利息
71 81
受取配当金
388 368
不動産賃貸料
36 －
為替差益
81 107
その他
594 569
営業外収益合計
営業外費用
47 45
支払利息
－ 2,285
持分法による投資損失
71 －
デリバティブ評価損
149 93
不動産賃貸費用
47 112
その他
317 2,537
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,986 △ 3,836
特別利益
▶ 68
固定資産売却益
▶ 68
特別利益合計
特別損失
31 22
固定資産除却損
686 1,218
減損損失
111 40
店舗閉鎖損失
※２ 790
－
臨時休業による損失
－ 75
その他
829 2,147
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,162 △ 5,915
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 287 156
168 63
法人税等調整額
455 220
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 706 △ 6,136
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
22 △ 82
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
683 △ 6,053
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年10月１日 (自 2019年10月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 706 △ 6,136
その他の包括利益
155 1,702
その他有価証券評価差額金
0 △ 3
為替換算調整勘定
△ 47 △ 14
退職給付に係る調整額
－ △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
108 1,673
その他の包括利益合計
814 △ 4,462
四半期包括利益
（内訳）
796 △ 4,378
親会社株主に係る四半期包括利益
18 △ 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間より、株式会社フタタは、当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲か
ら除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（会計上の見積りの不確実性について）
直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に伴う会
計上の見積りに用いた仮定は、第2四半期連結会計期間の四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はあり
ません。
（財務制限条項）
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約及びコミッ
トメントライン契約を締結しており、それぞれについて財務制限条項が付されております。
(1）連結子会社である株式会社フィットハウスにおけるシンジケートローン契約（2018年９月25日締結）
当第３四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高 41億25百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2018年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における修正純資産金額を、2017年８月期の事業年
度末日の修正純資産金額又は直前の事業年度末日修正純資産金額のうち、いずれか高い金額の75％に
相当する金額以上に維持すること。
② 2018年８月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における営業損益及び修正経常損益のいずれかを損
失としないこと。
(2）当社におけるシンジケートローン契約（2020年３月26日締結）
当 第３四半期連結会計期間末におけるシンジケートローン借入実行残高 69億50百万円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の貸借対照表に記載される純
資産金額を、2019年９月期の事業年度末日の純資産金額又は直前の事業年度末日の純資産金額のう
ち、いずれか高い金額の75％に相当する金額以上に維持すること。
② 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体又は連結の損益計算書に記載される経
常損益を２期連続して損失としないこと。
(3）当社におけるコミットメントライン契約（2020年６月17日締結）
当 第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン借入実行残高 10億円
契約に付されている財務制限条項は以下のとおりであります。
① 2020年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産金額
を、前年度比75％以上に維持すること。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社及び一部の連結子会社においては、流動性を確保し、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７
行と当座借越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2019年９月30日） （2020年６月30日）
当座借越極度額及び貸出コミットメントの
10,000百万円 10,125百万円
総額
借入実行残高 4,050 7,825
差引額 5,950 2,300
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは事業の性質上、売上高に季節的変動があり、第１四半期、第２四半期及び第３四半期に
比し第４四半期の売上高の割合が低くなります。
※２ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、当社グループ
では多くの店舗を休業いたしました。休業期間中に発生した店舗固定費（人件費・減価償却費・賃借料）は
「臨時休業による損失」として特別損失に計上しています。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 1,113百万円 819百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議）
株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2018年12月18日
普通株式 291百万円 10円 2018年９月30日 2018年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月10日
普通株式 291百万円 10円 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
（決 議） 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年12月17日
普通株式 291百万円 10円 2019年９月30日 2019年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
2020年５月29日
普通株式 291百万円 10円 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年10月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
フード
計上額
ファッション 教育
サービス
（注）
売上高
47,612 1,352 555 49,521
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
47,612 1,352 555 49,521
計
セグメント利益又は損失（△） 1,736 △ 42 15 1,709
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて681百万円、「フードサービス事業」セグメントにおいて5
百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項ありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
フード
計上額
ファッション 教育
サービス
（注）
売上高
35,198 1,366 552 37,117
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － －
は振替高
35,198 1,366 552 37,117
計
セグメント利益又は損失（△） △ 1,874 17 △ 11 △ 1,869
（注） セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ファッション事業」セグメントにおいて1,217百万円、「フードサービス事業」セグメントにおい
て0百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度から、開示情報としての重要性が増したため、「ファッション事業」「フードサービス
事業」「教育事業」の３つを報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第３四半
期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年10月１日 （自 2019年10月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
23円48銭 △207円92銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
683 △6,053
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 683 △6,053
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 29,117 29,116
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な合併）
(1）企業結合の概況
2020年５月１日開催の当社の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フィットハウス（以下
「フィットハウス」）と当社の持分法適用関連会社である株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド（以
下「サマンサタバサ」）を合併することについて決議し、2020年７月21日付で合併いたしました。
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 サマンサタバサ
事業の内容 バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
サマンサタバサは昨年9月の当社との資本業務提携により、持分法適用関連会社となりましたが、店舗
の出店におけるノウハウや情報共有、サマンサタバサより当社への商品供給、人材交流等の連携を進め、
業績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、消費者の低価格指向が続く厳しい市場環境の中で、昨年10月の消費税増税や天候不順、
さらには4月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大幅な低下によ
り先行き極めて不透明な状況下、当社グループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安定させるとともに
業績向上を図っていくことが喫緊の課題となりました。
一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでおり
ますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売から、
「製造小売（SPA）」システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデルを転換してい
くことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。
当社は、本合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、存続会社となるサマンサタバサが当
社の連結子会社となることから、当社グループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源
の最適化・効率化を図ることを目指しております 。
③ 企業結合日
2020年７月21日
④ 企業結合の法的形式
サマンサタバサを吸収合併存続会社、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
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⑤ 合併後の企業の名称
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
⑥ 議決権比率
取得直前に所有する議決権比率 31.3％
企業結合日に追加取得する議決権比率 27.8％
取得後の議決権比率 59.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）の取得企業の
決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式を対価としております。取得原価は、現時点で確定しておりません。
(3）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
① 株式の種類別の交換比率
サマンサタバサ フィットハウス
（存続会社） （消滅会社）
合併比率 1 1.4
② 合併 比率の算定方法
フィットハウス及びサマンサタバサは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性
を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を
受領いたしました。フィットハウスは第三者算定機関としてピナクル株式会社を起用し、サマンサタバサ
は第三者算定機関としてベネディ・コンサルティング株式会社を起用いたしました。両社は、当該第三者
算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果
等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両
社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「①株式の種類別の交換比率」に記載
の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。
③ 交付株式数
本合併によりサマンサタバサが発行する新株式数：普通株式30,555,417株
(4） 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では、確定しておりません。
(5）のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では、確定しておりません。
(6）その他
同日付で当社より運転資金としてサマンサタバサに8億円の資金を貸付しております。
返済期限 2020年９月30日
利 率 市場金利等を勘案して決定しております。
２【その他】
2020年５月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………291百万円
(2）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月１日
（注） 2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社コナカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
湯浅 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 勇人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コナカ
の2019年10月１日から2020年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年10月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コナカ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点
において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記（重要な合併）に記載されているとおり、会社の持分法適用関連会社である株式会社サマ
ンサタバサジャパンリミテッドは連結子会社である株式会社フィットハウスを2020年７月21日付で吸収合併した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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