株式会社アールシーコア 四半期報告書 第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アールシーコア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アールシーコア(E02980)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社 アールシーコア
【英訳名】 R.C.CORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二木 浩三
【本店の所在の場所】 東京都目黒区青葉台一丁目４番５号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記最寄りの連絡場
所で行っております。)
【電話番号】 ０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】 経理部責任者 壽松木 康晴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神泉町22番２号
【電話番号】 ０３(５７９０)６５００
【事務連絡者氏名】 経理部責任者 壽松木 康晴
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 3,018,089 3,133,807 17,614,740
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △494,835 △426,702 74,588
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期 （千円） △437,209 △325,504 23,512
純損失（△）
（千円） △444,760 △317,272 △21,333
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,230,003 3,114,404 3,543,742
純資産額
（千円） 11,881,976 11,409,994 12,611,519
総資産額
１株当たり当期純利益又は１株当
（円） △103.80 △77.22 5.58
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 27.2 27.3 28.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等を含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第33期より、株式給付信託及び役員株式給付信託を導入したことに伴い、 １株当たり当期純利益又は １株当
たり四半期純損失 の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、当該株式給付信託及び当該
役員株式給付信託 が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。新型コロナウ
イルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
（重要事象等）
当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限
条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機関か
ら当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループには、
継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
今後、当社グループの財務の健全性を向上させるべくこうした状況の速やかな解消を目指すとともに、新規の資
金調達等にも取り組みながら、手元流動性資金の確保に努めてまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 連結経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会や経済
の様々な活動が制限され景況感が急速に悪化するなど、大変厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおいても、全国に展開するＬＯＧＷＡＹ（展示場）における３密を避けるために、予約制にし
て来場制限を設けるなど、営業活動の制限を余儀なくされた結果、受注棟数実績が前年実績を大幅に下回って推
移しているほか、施工面においても、行政への各種申請等のスケジュールに遅れが生じるなど、様々な方面に感
染症拡大の影響が見受けられます。
こうした状況のなか、連結子会社である株式会社ＢＥＳＳパートナーズに2019年１月より新たに加わった茨
城、東海エリアの６拠点における売上増加が寄与したため、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、
前年同期比3.8％増の3,133百万円となりました。
一方、利益面においては、連結営業損失421百万円（前年同期は481百万円の損失）、連結経常損失が426百万
円（同494百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は325百万円（同437百万円の損失）となりまし
た。
連結契約（受注）高においては、2,527百万円（前年同期比6.4％減）、期末契約（受注）残高は13,612百万円
となりました。
セグメント別の経営成績は以下の通りであります。
①直販部門
連結売上高の32.4％（外部顧客売上高ベース）を占める直販部門は、東京都・代官山の「ＢＥＳＳスクエ
ア」、東京都・昭島の「ＢＥＳＳ多摩」及び神奈川県の「ＢＥＳＳ藤沢」の直営３拠点で、東京・神奈川圏を
中心とする顧客との直接の工事元請契約によるＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、期初の契約残高からの売上が順調に推移した結果、セグメント売上高
は1,015百万円（前年同期比3.9％増）となりました。また、セグメント利益は73百万円（前年同期は４百万円
の利益）となりました。
一方、感染症拡大防止のための外出自粛要請などの影響により集客数が大幅に減少したことなどから、セグ
メント契約（受注）高は、747百万円（前年同期比15.4％減）となりました。
②販社部門
連結売上高の33.6％を占める販社部門は、全国の地区販社に対して、ＢＥＳＳブランドと販売システム等を
提供するとともに、ＢＥＳＳ企画型住宅の部材キット等を供給する事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、同期間の新規契約棟数
が前年同期比26.3％減で推移していることや、行政への申請手続きの遅延により着工棟数が減少していること
などが響き、セグメント売上高は、1,437百万円（前年同期比19.6％減）となり、セグメント損失は、115百万
円（前年同期は83百万円の利益）となりました。
また、直販部門と同様、大幅に集客が減少したことなどにより、セグメント契約（受注）高は819百万円
（同20.9％減）となりました。
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③株式会社ＢＥＳＳパートナーズ（以下、ＢＰ社）
連結売上高の34.0％を占める国内連結子会社のＢＰ社は、金沢（石川県）、熊谷（埼玉県）、水戸、つくば
（茨城県）、富士、静岡中部、浜松（静岡県）、東愛知（愛知県）、糸島（福岡県）、熊本（熊本県）に加
え、その連結子会社である株式会社ＢＥＳＳ札幌が担う札幌（北海道）、同じく株式会社ＢＥＳＳ岐阜が担う
岐阜（岐阜県）の合計12拠点のＢＥＳＳ ＬＯＧＷＡＹを営業拠点として、顧客との直接の工事元請契約によ
るＢＥＳＳ企画型住宅等の提供を主要事業としております。
当第１四半期連結累計期間業績は、2019年１月より新たに加わった茨城、東海エリアの６拠点における売上
が増加してきたことなどにより、セグメント売上高が1,083百万円（前年同期比116.9％増）となりましたが、
九州エリアの新拠点における先行経費負担もありセグメント損失は62百万円（前年同期は177百万円の損失）
となりました。
セグメント契約（受注）高は、上記承継拠点による契約（受注）増加の影響等から961百万円（前年同期比
22.8％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比で1,201百万円減少の11,409百万円、負債は同772
百万円減少の8,295百万円、純資産は同429百万円減少の3,114百万円となりました。それぞれの主な増減要因に
つきましては、次の通りであります。
総資産の減少は、「現金及び預金」が733百万円、「売掛金及び完成工事未収入金」が同929百万円それぞれ減
少した一方、「商品」が301百万円増加したこと等によります。
負債の減少は、「買掛金及び工事未払金」が579百万円、「未払法人税等」が127百万円それぞれ減少したこと
等によります。
純資産につきましては、「親会社株主に帰属する四半期純損失」を325百万円計上したこと等によります。
その結果、自己資本比率は27.3％となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き、財政状
態の健全化を維持して参ります。
(4）研究開発活動
・カントリーログキャンペーンモデル「クルード」の開発
国産杉のログ材をシンプルに組み上げた、骨太で個性的な特徴を持つカントリーログ（不常識人）のキャンペー
ンモデル「クルード」を開発しました。特別モデルとして、2020年２月から６月まで期間限定で発売しました。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、44百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は資金調達について、各金融機関と合意し、一部は実行を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年６月30日) (2020年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
4,508,700 4,508,700
普通株式 単元株式数 100株
（スタンダード）
4,508,700 4,508,700 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
－ 4,508,700 － 660,764 － 719,209
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
100
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,506,400 45,064 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
4,508,700 － －
発行済株式総数
－ 45,064 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サー
ビス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式164,600株、「株式給付信託（BIP)」導入にお
いて設定した日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当
社株式128,900株が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、自己株式82株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マス
タートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式38株が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有株式 所有株式数 に対する所有株
所有者の氏名 所有者の住所
の合計(株)
(株) (株) 式数の割合(％)
東京都目黒区青葉台
100 － 100 0.00
株式会社アールシーコア
一丁目４番５号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）当該自己株式には、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
（信託E口）が保有する当社株式164,600株、「株式給付信託（BIP)」導入において設定した日本マスター
トラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76096口）が保有する当社株式128,900株は含まれており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
3,522,688 2,789,657
現金及び預金
2,371,454 1,442,295
売掛金及び完成工事未収入金
451,282 753,036
商品
76,085 86,338
貯蔵品
350,984 330,301
仕掛販売用不動産
54,880 165,246
未成工事支出金
202,772 257,045
その他
－ △73,898
貸倒引当金
7,030,149 5,750,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,167,796 3,167,796
土地
2,380,662 2,310,074
その他
△1,251,420 △1,198,394
減価償却累計額
その他（純額） 1,129,241 1,111,679
4,297,037 4,279,476
有形固定資産合計
無形固定資産
246,050 230,060
その他
246,050 230,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,054,275 1,166,729
その他
△15,993 △16,293
貸倒引当金
1,038,281 1,150,436
投資その他の資産合計
5,581,370 5,659,972
固定資産合計
12,611,519 11,409,994
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
2,137,092 1,557,943
買掛金及び工事未払金
1,632,400 1,879,700
短期借入金
575,168 575,188
1年内返済予定の長期借入金
137,978 10,166
未払法人税等
679,795 863,267
前受金及び未成工事受入金
48,605 44,999
アフターサービス引当金
32,038 102,438
賞与引当金
114,513 100,272
ポイント引当金
1,033,498 625,367
その他
6,391,091 5,759,343
流動負債合計
固定負債
1,850,073 1,706,261
長期借入金
167,191 167,191
長期未払金
76,058 75,165
退職給付に係る負債
50,992 54,369
長期アフターサービス引当金
26,611 27,388
株式給付引当金
66,440 75,395
役員株式給付引当金
221,642 221,925
資産除去債務
217,675 208,548
その他
2,676,685 2,536,246
固定負債合計
9,067,776 8,295,589
負債合計
純資産の部
株主資本
660,764 660,764
資本金
719,305 719,305
資本剰余金
2,501,519 2,063,301
利益剰余金
△328,848 △328,200
自己株式
3,552,741 3,115,171
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△8,998 △766
繰延ヘッジ損益
△8,998 △766
その他の包括利益累計額合計
3,543,742 3,114,404
純資産合計
12,611,519 11,409,994
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,018,089 3,133,807
2,290,888 2,342,154
売上原価
727,200 791,652
売上総利益
1,209,072 1,213,079
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △481,871 △421,426
営業外収益
3,336 1,113
受取利息及び配当金
1,556 1,178
販売協力金
－ 2,297
請負契約引受損戻入
3,250 3,646
その他
8,144 8,236
営業外収益合計
営業外費用
6,844 7,858
支払利息
500 500
支払手数料
12,963 －
請負契約引受損
－ 5,150
和解金
799 3
その他
21,108 13,512
営業外費用合計
経常損失（△） △494,835 △426,702
特別利益
－ 299
投資有価証券売却益
－ 299
特別利益合計
特別損失
－ 1,199
投資有価証券評価損
－ 1,199
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △494,835 △427,602
△57,625 △102,097
法人税等
四半期純損失（△） △437,209 △325,504
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △437,209 △325,504
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △437,209 △325,504
その他の包括利益
△4,912 －
その他有価証券評価差額金
△2,639 8,232
繰延ヘッジ損益
△7,551 8,232
その他の包括利益合計
△444,760 △317,272
四半期包括利益
（内訳）
△444,760 △317,272
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の影響等）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う個人消費低迷が続く中、当社グループ及び全国のＢＥＳＳ販社におい
ても営業時間の短縮や集客イベントの自粛など厳しい営業状態が続いており、その影響は不確実であり予測が困
難な状況であります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、
契約（受注）高の減少が上期中は継続し、下期以降徐々に回復するものと仮定しております。この顧客契約の減
少が、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を与えるものと想定しております。
会計上の見積り手続きにつきましては、上記の仮定を踏まえた上で、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づ
き、合理的な金額を算出しております。
（財務制限条項）
当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制
限条項が付されており、前連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、各金融機
関から当該条項に係る期限の利益喪失についての権利を行使しない旨の合意を得ておりますので、当社グループ
には、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（社員向け株式給付信託制度）
当社は、2017年１月31日開催の取締役会決議により、当社の株価や業績と社員の処遇との連動性をより高め、
経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めるため、社員
に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の社員に対し当社株式を給付す
る仕組みです。当社は、社員に対し個人の在籍年数及び貢献度等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に
定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。社員に
対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理
するものとします。
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、177,120
千円、164,000株であります。
（役員向け業績連動型株式報酬制度）
当社は、2017年６月15日開催の第32回定時株主総会決議により、 取締役（監査等委員である取締役、社外取締
役及び海外居住者を除く。以下同じ。）を対象に中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めること
を目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組
みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株
式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処
分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）する
制度です。本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事
業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、（a）当社が毎事業年度の最初に公表する当社の
決算短信等において開示される業績の予想値に対する達成度、（b）（中期経営計画の最終事業年度について
は（a）に加え）中期経営計画の業績目標に対する達成度及び（c）役位に応じて、退任時に役員報酬として当
社株式等の交付等を行う制度です。
※信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長が行われた場
合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。今後も当社取締役に対し継続的に株式を給付
する予定であるため、2020年６月26日開催の取締役会において、2020年８月末日に終了予定であった信託
期間を３年間延長することを決議しております。
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四半期報告書
(2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、150,905
千円、128,938株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
保証債務は、次の通りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
住宅購入者のためのつなぎ融資に対する債
681,202千円 674,963千円
務保証
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 66,188千円 80,309千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2019年５月13日
普通株式 112,712 25 2019年３月31日 2019年５月30日 利益剰余金
取締役会
（注）2019年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,408千円が含
まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月27日
普通株式 112,712 25 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含
まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(注）１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高
977,133 1,553,016 487,938 3,018,089 － 3,018,089
セグメント間の内部売上高
716 234,592 11,417 246,726 △246,726 －
又は振替高
計
977,850 1,787,609 499,356 3,264,816 △246,726 3,018,089
セグメント利益又は損失（△） 4,834 83,800 △177,665 △89,029 △392,841 △481,871
（注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△40,483千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△352,357千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ ＢＰ社は2019年４月１日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社ＢＥＳＳ札幌に、岐阜営業所を
株式会社ＢＥＳＳ岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのＢＰ社に含
めております。
Ⅱ. 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益計
報告セグメント
調整額
算書計上額
(注）１
直販部門 販社部門 ＢＰ社 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,015,625 1,052,305 1,065,876 3,133,807 － 3,133,807
セグメント間の内部売上高
193 385,306 17,365 402,864 △402,864 －
又は振替高
計 1,015,819 1,437,611 1,083,241 3,536,672 △402,864 3,133,807
セグメント利益又は損失（△） 73,057 △115,658 △62,577 △105,178 △316,247 △421,426
（注)１ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引の消去△6,854千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△309,392千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費及び研究開発費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △103円80銭 △77円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △437,209 △325,504
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△437,209 △325,504
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,212,180 4,215,020
（注）１ 株式給付信託口及び役員株式給付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純損失」の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間296,338株、当第
１四半期連結累計期間293,498株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、 潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（資金の借入について）
当社は、下記の資金調達について、各金融機関と合意し、一部は実行を行っております。
(1)資金借入の理由
新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化に備え、経営の安定を図るべく手元資金を厚くすることを目的と
し、金融機関から資金の借入を行うものです。
(2)借入の概要
株式会社
株式会社 株式会社 株式会社 株式会社 株式会社
借入先 商工組合
三菱UFJ銀行 三井住友銀行 横浜銀行 りそな銀行 みずほ銀行
中央金庫
金額 7億円 5億円 3億円 3億円 2億円 6億円
実行予定日 2020年8月 2020年8月 2020年8月 2020年8月 2020年8月 2020年8月
期間 1年以内 1年以内 1年以内 1年以内 1年以内 15年以内
金利 変動金利 変動金利 変動金利 変動金利 変動金利 固定金利
担保・保証 無 無 無 無 無 無
２【その他】
(剰余金の配当）
2020年５月27日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次の通り決議しました。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2020年５月27日
普通株式 112,712 25 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2020年５月27日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,338千円が含
まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社アールシーコア
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
川 村 啓 文 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール
シーコアの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アールシーコア及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出
会社が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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