株式会社 極楽湯ホールディングス 四半期報告書 第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 極楽湯ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 極楽湯ホールディングス(E04727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社極楽湯ホールディングス
【英訳名】 GOKURAKUYU HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 新 川 隆 丈
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目４番地
【電話番号】 03（5275）4126（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 鈴 木 正 守
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,309,698 1,364,041 14,597,905
経常損失（△） (千円) △417,635 △1,102,921 △707,200
親会社株主に帰属する
(千円) △307,974 △968,039 △3,264,590
四半期（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △601,472 △1,062,837 △4,871,553
純資産額 (千円) 8,214,603 2,913,869 3,966,197
総資産額 (千円) 22,461,720 20,398,578 21,510,451
１株当たり四半期（当期）
(円) △18.62 △58.16 △196.67
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 29.0 12.6 16.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社エオネックスを持
分法の適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、中国連結子会社における
臨時休業や日本での外出自粛要請等によって売上高が減少し、減損損失等の特別損失の計上をしたことにより3,264
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。この業績悪化に伴い、シンジケートローンの借入契
約に付されている財務制限条項に抵触いたしましたが、取引先金融機関と協議した結果、当面の返済について猶予頂
くことをご承諾いただきました。
しかしながら、当連結会計年度の開始以降、日本の店舗でも臨時休業を余儀なくされるなど手元流動性の確保に支
障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し
ております。
これらの状況を解消するため、当社グループでは、営業再開及び収益向上策の実施、コスト削減、緊急経済対策に
基づく税金や社会保険料の納税猶予制度及び助成制度の活用、取引金融機関への支援の要請、財務体質改善のための
資本政策の検討など、継続して取り組みしてまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置
や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従
業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗の営業を再開しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、当座借入契約の活用と並行して、全ての取引金融機関と協議
を行い、返済期限が到来する借入契約について、今後の店舗の再開状況や集客、収益性に合わせて返済条件の見直し
を行いました。今後も取引金融機関と緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続してまい
ります。また、７月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及びファシ
リティ契約（行使停止指定条項付）を締結し、資本政策に取り組みました。これに限らず諸施策を遂行することで、
当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、外出自粛
や海外との往来禁止の動き、日常的なソーシャル・ディスタンスの考え方が始まり、個人消費が大幅に落ち込むと
ともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらし続けていることで、リーマン・ショック時を上回る景気の悪化が予
測されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、日本において、新型コロナウイルスの感染症対策として、2020年４月より直営店舗の休業や営
業時間の短縮、飲食エリアの利用停止などを一時的に行ったことに加え、営業再開後においても衛生面でより一層
の安心安全に取り組むべく入館者数の制限や入館時の体温チェック、館内の消毒や手の消毒の推進などに努めまし
た。
このような中、2020年６月に東京都江東区に昨年から準備を進めてきた「RAKU CAFE 門前仲町」を出店いたしま
した。こちらは「お風呂のないRAKU SPA」をコンセプトとした新業態であり、カフェメニューにコワーキングス
ペース、１万冊以上のコミック、無料Wi-Fiや各卓電源コンセント設置など、都市型の生活スタイルに合った小型
店舗となります。
一方、中国においては、2020年１月下旬に全店を臨時休業にしましたが、直営店は４月に長春市の１店舗、７～
８月に上海２店舗が営業を再開しております。中国における第１四半期と第２四半期は閑散期にあたり、売上・利
益ともにあまり見込めないものの、コストを抑えつつ、社員や従業員、お客様の安全を確保し運営を再開いたしま
した。様々な制限がある中での運営のため、以前ほどの集客はありませんが、海外へ行けないお客様にとっては数
少ない娯楽の一つとして喜ばれております。
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引き続き、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する
企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまい
ります。
以上の結果、連結売上高1,364百万円（前年同期比58.8％減）、営業損失1,057百万円（前年同期営業損失279百
万円）、経常損失1,102百万円（前年同期経常損失417百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円
（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失307百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,306百万円（前年同期比53.6％減）、セグメント損失（営業損失）
819百万円（前年同期セグメント損失17百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における日本の業績は、多くの店舗で営業自粛や営業時間の短縮、飲食エリアを
閉鎖したことに伴い、売上高が大きく減少しセグメント損失（営業損失）となりました。また、営業を再開し
た後も、感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きから飲食部門等の付帯利用が来店客数に見合った回
復とはならなかったことも売上高が減少する要因になりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高57百万円（前年同期比88.4％減）、セグメント損失（営業損失）187百
万円（前年同期セグメント損失203百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における中国の業績は、従業員の安全を考慮するとともに政府関連当局の要請等
もあり、2020年１月下旬より全店臨時休業としてから４月に吉林省長春市の直営店舗が再開したものの、上海
市の直営２店舗がそれぞれ７月、８月まで営業を自粛していたため、売上高は大きく減少する結果となりまし
た。しかしながら、直営各店とも水光熱費や人件費等の掛かるコストを極限まで抑えたことに加え、前期末に
減損損失を計上した店舗等（固定資産）の減価償却費が減少したこともプラスに影響し、セグメント損失（営
業損失）は減少となりました。
(2) 財政状態の分析
第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し20,398百万円となり
ました。株式会社エオネックスの株式を取得したことにより関連会社株式が291百万円増加するものの、現金及び
預金が870百万円減少したことや売掛金が124百万円減少したことに加え、主に減価償却により有形固定資産及び無
形固定資産が259百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し17,484百万円となりました。これは主に、短期借入
金が676百万円増加したものの、長期借入金が489百万円減少したことや前期販売回数券の回収等により前受金が
109百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し2,913百万円となりました。これは主に、利
益剰余金が968百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.6％となりま
した。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要
な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は、2020年７月８日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条
項付）を発行しております。その詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 (重要な
後発事象)」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 54,600,000
計 54,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 18,562,200 18,562,200 ＪＡＳＤＡＱ
株主としての権利内容に制限の
ない、標準となる株式。
(スタンダード)
計 18,562,200 18,562,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年６月30日
当社取締役 ６名
当社監査役 ３名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 ８名
子会社従業員 161名
新株予約権の数 ※ 5,720個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 572,000株(注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 379円(注)２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年７月１日～2026年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 395円
発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 197円(注)４
当社の取締役、監査役、従業員、子会社取締役又は子会
新株予約権の行使の条件 ※ 社従業員の地位を失った後も、一定要件に該当する場合
を除き、これを行使することができる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※新株予約権の発行時（2020年６月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株であります。
ただし、当社が株式分割等により発行価格を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により新株
予約権の行使により発行する株式の数を調整いたします。
調整前新株数×調整前発行価格
調整後株式数 ＝
調整後発行価格
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２．当社が株式分割等により発行価額を下回る払込価額で新株を発行するときは、次の算式により権利行使価格
を調整いたします。
既発行株式数 × 調整前発行価格 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込価格
調整後発行価格 ＝
既発行株式数＋新規発行株式数
３．新株予約権者が、次の事由のいずれかに該当する場合は、新株予約権を行使することができない。
① 当社取締役、監査役もしくは子会社取締役を解任され、又は正当な理由なく辞任した場合
② 当社従業員、子会社従業員を解雇された場合
③ 当社取締役、監査役、従業員、子会社取締役又は子会社従業員が、当社と競業する会社の取締役、監査
役、執行役員、従業員、顧問、嘱託、コンサルタント等になるなど、当社の利益に反する行為を行った
と認められる場合
④ 当社取締役、監査役、子会社取締役の在任期間が１年に満たず（但し、取締役及び子会社取締役につい
ては任期を一期満了している場合を除く）又は割当日から６ヶ月に満たない場合
⑤ 退職した当社従業員（管理職を除く）、子会社従業員（管理職を除く）の在籍期間が３年に満たず、又
は割当日から１年に満たない場合
⑥ 退職した当社従業員（管理職）、子会社従業員（管理職）の在籍期間が１年に満たず、又は割当日から
１年に満たない場合
⑦ その他の権利行使の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者
との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 18,562,200 ― 3,683,193 ― 1,029,793
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式
い、標準となる株式
1,917,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 166,374 同上
16,637,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
7,200
発行済株式総数 18,562,200 ― ―
総株主の議決権 ― 166,374 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区麹町
（自己保有株式）
1,917,600 ― 1,917,600 10.33
株式会社極楽湯ホールディングス
二丁目４番地
計 ― 1,917,600 ― 1,917,600 10.33
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,989,750 4,119,557
売掛金 244,533 119,744
未収入金 10,873 14,246
※ 60,213 ※ 63,044
たな卸資産
372,551 320,363
その他
流動資産合計 5,677,922 4,636,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,885,981 8,699,391
工具、器具及び備品（純額） 443,608 399,589
土地 1,403,989 1,403,989
1,540,659 1,531,095
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,274,239 12,034,066
無形固定資産
のれん 295,025 289,850
130,273 116,101
その他
無形固定資産合計 425,299 405,951
投資その他の資産
投資有価証券 112,000 114,000
長期貸付金 334,384 332,971
繰延税金資産 555,816 540,789
敷金及び保証金 1,173,593 1,169,540
関係会社株式 477,904 769,436
その他 823,900 735,777
△378,475 △377,056
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,099,123 3,285,458
固定資産合計 15,798,662 15,725,476
繰延資産
33,866 36,145
開業費
繰延資産合計 33,866 36,145
資産合計 21,510,451 20,398,578
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 283,924 215,319
短期借入金 991,560 1,668,400
1年内償還予定の社債 31,500 31,500
1年内返済予定の長期借入金 2,422,044 1,475,622
未払金 1,591,847 1,608,887
未払法人税等 92,317 44,588
前受金 1,538,680 1,428,846
賞与引当金 34,862 53,117
741,924 724,482
その他
流動負債合計 7,728,661 7,250,763
固定負債
長期借入金 8,702,582 9,159,846
退職給付に係る負債 132,960 130,084
資産除去債務 796,396 799,539
183,653 144,475
その他
固定負債合計 9,815,592 10,233,945
負債合計 17,544,253 17,484,709
純資産の部
株主資本
資本金 3,683,193 3,683,193
資本剰余金 3,646,810 3,646,810
利益剰余金 △2,724,502 △3,692,541
△954,138 △954,138
自己株式
株主資本合計 3,651,362 2,683,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △31,290 △29,654
△81,170 △78,197
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △112,460 △107,852
新株予約権 250,644 259,186
非支配株主持分 176,650 79,212
純資産合計 3,966,197 2,913,869
負債純資産合計 21,510,451 20,398,578
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,309,698 1,364,041
3,240,902 2,159,461
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 68,795 △795,419
販売費及び一般管理費 348,209 262,088
営業損失（△） △279,413 △1,057,508
営業外収益
受取利息 6,614 5,587
受取家賃 5,237 5,365
デリバティブ評価益 ― 23,682
協賛金収入 8,796 14,272
17,378 18,692
その他
営業外収益合計 38,027 67,600
営業外費用
支払利息 24,578 30,051
為替差損 135,828 12,695
支払手数料 ― 22,134
持分法による投資損失 ― 37,776
開業費償却 14,346 ―
シンジケートローン手数料 ― 1,000
原油スワップ差損 ― 5,537
1,494 3,819
その他
営業外費用合計 176,249 113,014
経常損失（△） △417,635 △1,102,921
特別利益
新株予約権戻入益 1,624 6,134
― 41,687
保険解約返戻金
特別利益合計 1,624 47,822
特別損失
― 623
固定資産除却損
特別損失合計 ― 623
税金等調整前四半期純損失（△） △416,011 △1,055,722
法人税、住民税及び事業税
9,069 6,660
1,157 16,363
法人税等調整額
法人税等合計 10,226 23,023
四半期純損失（△） △426,237 △1,078,746
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △118,262 △110,706
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △307,974 △968,039
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △426,237 △1,078,746
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,947 1,635
為替換算調整勘定 △167,287 24,601
― △10,327
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △175,234 15,909
四半期包括利益 △601,472 △1,062,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △397,449 △965,399
非支配株主に係る四半期包括利益 △204,022 △97,438
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間に株式取得により株式会社エオネックスを持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大を受けて、来店客数の減少や臨時休業、営業時間の短縮により売上の減少が生
じております。新型コロナウイルスの感染症拡大による売上への影響が今後長期化・深刻化する可能性がありま
す。
また新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につきましては、前連結会計年度末から重要な変更はご
ざいません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年３月31日 ) (2020年６月30日 )
商品 39,676 千円 38,993 千円
貯蔵品 20,536 千円 24,050 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 347,888千円 285,840千円
のれん償却額 ―千円 5,175千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 99,246 ６ 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
無配のため該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 2,813,485 496,213 3,309,698 ― 3,309,698
セグメント間の内部売上高又は振替高 4,959 ― 4,959 △4,959 ―
計 2,818,444 496,213 3,314,657 △4,959 3,309,698
セグメント損失(△) △17,948 △203,847 △221,796 △57,616 △279,413
（注）１ セグメント損失(△)の調整額△57,616千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 四半期連結損益
（注)１、２ 計算書計上額
日本 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 1,306,646 57,395 1,364,041 ― 1,364,041
セグメント間の内部売上高又は振替高 ― ― ― ― ―
計 1,306,646 57,395 1,364,041 ― 1,364,041
セグメント損失(△) △819,074 △187,461 △1,006,536 △50,972 △1,057,508
（注）１ セグメント損失(△)の調整額△50,972千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、当該全
社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △18円62銭 △58円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △307,974 △968,039
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△307,974 △968,039
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,543,251 16,644,525
希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から ― ―
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行
当社は2020年７月８日開催の取締役会において、第三者割当による第24回新株予約権（行使価額修正条項付）
（以下「本新株予約権」という。）を発行することを決議し、2020年７月27日に当該新株予約権の発行価額の総
額の払込が完了いたしました。その概要は次のとおりであります。
(1)新株予約権の割当日 2020年７月27日
(2)新株予約件数 40,000個
(3)発行価額 6,200,000円（新株予約権1個につき155円）
(4)当該発行による潜在株式数 4,000,000株
(5)資金調達の額 1,494,200,000円（差引手取概算額）（注）
当初行使価額:374円
下限行使価額:187円
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日
の前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
(6)行使価額及び行使価額の
修正条項
終日の売買高加重平均価格の90％に相当する金額（円位未満小数第２位ま
で算出し、小数第２位を切り上げた金額に修正されますが、かかる修正後
の価額が下限行使価額 187 円）を下回る場合には、下限行使価額を修正後
の行使価額とします。
(7)募集又は割当方法 第三者割当の方法によります。
(8)割当予定先 ＳＭＢＣ日興証券
(9)行使期間 2020年７月28日から2023年７月31日
１ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、
当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の
価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を
加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
２ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
(10)新株予約券の行使により
株式を発行する場合の株式の
及び 資本準備金
発行価額及び資本組入額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等
増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ず
る場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の
額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とす
る。
具体的な使途 金額(千円)
(11)調達する資金の具体的な資金使途
財務基盤の向上を目的とした借入 金の返済 1,494,200
当社は、ＳＭＢＣ日興証券との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力
発生後に、本新株予約権の買取に関する契約（以下「本新株予約権買取契
約」といいます。）を締結いたしました。本新株予約権買取契約におい
(12)その他
て、ＳＭＢＣ日興証券は、第三者に対して当社の承認を得ることなく本新
株予約権を譲渡しないことについて合意いたしました。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
を合算した金額から発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額は、当初行使価額（発行決議日の東証終値）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した
場合の金額であります。行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金
額の合計額は増加又は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及
び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額及
び発行諸費用の概算額は減少します。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社極楽湯ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
原 伸 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
谷 田 修 一
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社極楽湯
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社極楽湯ホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に、行使価額修正条項付新株予約権の発行に関する事項が記載されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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