株式会社フェイスネットワーク 四半期報告書 第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,721,174 1,913,481 17,105,507
経常利益又は経常損失(△) (千円) △151,778 △82,598 804,035
当期純利益又は四半期純損失(△) (千円) △106,228 △58,232 548,188
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 3,571,452 4,022,399 4,229,126
総資産額 (千円) 14,458,689 14,303,022 13,295,926
１株当たり当期純利益金額又は１株
(円) △21.33 △11.69 110.08
当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 24.7 28.1 31.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。また、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を
機に急速な悪化が続き、極めて厳しい状況にありました。企業収益は急速に減少し、雇用情勢は弱い動きとなって
おりますが、個人消費はこのところ持ち直しの動きが見られます。また、輸出は急速に減少し、生産は減少してい
るものの、企業の業況判断は改善の兆しがみられ、下げ止まりつつあります。海外経済においても新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、極めて厳しい状況にあるものの経済活動の段階的な再開が進められております。ただ
し、先行きは感染症の第２波への懸念等不透明な状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、2020年上半期の首都圏マンションの供給は44.2％減の7,497戸と大幅な
減少となりました。地価の上昇や建設コストの高止まりの影響、都心部の物件の人気により、平均価格は8.7％上昇
の6,668万円、平米単価は13.7％上昇の103.1万円と平均価格、平米単価のいずれも上昇という状況となりました
（(株)不動産経済研究所調べ）。
このような状況の中、当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画開発及び販売の拡
大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,913,481千円（前年同期比11.2％増）、営業損失40,261千円（前年
同期は92,903千円の損失）、経常損失82,598千円（前年同期は151,778千円の損失）、四半期純損失58,232千円（前
年同期は106,228千円の損失）となりました。なお、当社の経営成績は不動産業の性質上、賃貸需要が活発化する第
３四半期会計期間及び第４四半期会計期間に売上高が大きくなる傾向にあります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品３件を販売いたしました。売上高1,785,165千円（前年同期比
13.7％増）、セグメント損失56,466千円（前年同期は130,702千円の損失）となりました。
②不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、在庫保有期間の短縮により賃貸収入が減少いたしました。また、働
き方改革等も踏まえた人員の拡充による人件費等の計上を行ったことにより、売上高128,315千円（前年同期比
15.3％減）、セグメント利益16,204千円（前年同期比57.1％減）となりました。
当第１四半期会計期間における総資産は、前事業年度末に比べ1,007,095千円増加し、14,303,022千円となりまし
た。その要因は、主に販売用不動産が2,013,936千円、完成工事未収入金が256,734千円増加し、現金及び預金が
1,043,281千円、仕掛販売用不動産が332,372千円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ1,213,822千円増加し、10,280,622千円となりました。その要因は、主に借入金が
1,435,820千円増加し、工事未払金が92,969千円、未払法人税等が134,089千円及び賞与引当金が54,562千円減少し
たことによるものであります。
また、純資産は、前事業年度末に比べ206,727千円減少し、4,022,399千円となりました。その要因は、主に繰越
利益剰余金が四半期純損失により58,232千円、剰余金の配当により149,397千円減少したことによるものでありま
す。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 4,980,000 － 681,120 － 631,120
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,789 ける標準となる株式であります。な
4,978,900
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,789 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,379,610 1,336,328
完成工事未収入金 252,257 508,992
販売用不動産 549,452 2,563,389
仕掛販売用不動産 7,661,249 7,328,876
前渡金 97,966 20,033
73,390 220,903
その他
流動資産合計 11,013,927 11,978,524
固定資産
有形固定資産
建物 901,333 941,989
構築物 2,406 2,406
機械及び装置 101,514 101,514
車両運搬具 18,455 18,455
工具、器具及び備品 41,121 42,663
土地 1,215,389 1,236,128
△191,583 △204,236
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,088,638 2,138,922
無形固定資産
19,213 19,920
174,147 165,654
投資その他の資産
固定資産合計 2,281,999 2,324,497
資産合計 13,295,926 14,303,022
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 1,259,057 1,166,087
短期借入金 339,650 1,469,000
1年内返済予定の長期借入金 2,502,411 3,515,390
1年内償還予定の社債 73,400 73,400
未払金 94,999 49,874
未払法人税等 136,465 2,376
前受金 377 493
未成工事受入金 169,565 173,477
預り金 215,310 251,511
賞与引当金 102,214 47,651
アフターコスト引当金 9,809 10,050
工事損失引当金 6,916 6,916
22,489 55,359
その他
流動負債合計 4,932,665 6,821,590
固定負債
社債 96,500 96,500
長期借入金 4,013,670 3,307,162
23,963 55,370
その他
固定負債合計 4,134,134 3,459,032
負債合計 9,066,800 10,280,622
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 220
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 8,700 7,429
2,900,860 2,694,501
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,919,560 2,711,931
自己株式 △101 △101
株主資本合計 4,231,919 4,024,289
評価・換算差額等
△2,793 △1,890
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △2,793 △1,890
純資産合計 4,229,126 4,022,399
負債純資産合計 13,295,926 14,303,022
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,721,174 1,913,481
1,461,012 1,652,696
売上原価
売上総利益 260,161 260,784
販売費及び一般管理費 353,064 301,046
営業損失（△） △92,903 △40,261
営業外収益
自動販売機収入 68 42
保険金収入 1,569 966
497 127
その他
営業外収益合計 2,134 1,137
営業外費用
支払利息 35,122 31,605
支払手数料 20,116 6,373
5,770 5,495
その他
営業外費用合計 61,009 43,474
経常損失（△） △151,778 △82,598
税引前四半期純損失（△） △151,778 △82,598
法人税、住民税及び事業税
572 572
△46,122 △24,938
法人税等調整額
法人税等合計 △45,549 △24,366
四半期純損失（△） △106,228 △58,232
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響については、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容
から重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、経済環境、不動産市況が更に悪
化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があり
ます。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 12,800千円 13,946千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
149,400 30.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年６月４日
普通株式 149,397 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,569,662 151,512 1,721,174
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 1,569,662 151,512 1,721,174
セグメント利益又は損失
△130,702 37,799 △92,903
(△)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 1,785,165 128,315 1,913,481
セグメント間の内部売
－ － －
上 高又は振替高
計 1,785,165 128,315 1,913,481
セグメント利益又は損失
△56,466 16,204 △40,261
(△)
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △21円33銭 △11円69銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額（△） (千円)
△106,228 △58,232
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純損失金額（△） (千円)
△106,228 △58,232
普通株式の期中平均株式数(株)
4,980,000 4,979,923
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
2020年６月４日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 149百万円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年６月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社フェイスネットワーク
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 岸 聡
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スネットワークの2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間(2020年４月１日から
2020年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイスネットワークの2020年６月30日現在の財務状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持し以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社フェイスネットワーク(E33819)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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