株式会社シンシア 四半期報告書 第13期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社シンシア(E32784)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第13期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社シンシア
【英訳名】 Sincere Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 中村 研
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番1号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋箱崎町30番1号
【電話番号】 03-5695-7470
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 荒井 慎一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
第2四半期 第2四半期
回次 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 2,065,124 1,820,000 4,368,728
経常利益 (千円) 66,445 21,108 152,241
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 41,130 15,561 76,313
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,494 2,090 72,092
純資産額 (千円) 1,833,755 1,864,983 1,887,726
総資産額 (千円) 2,769,862 2,799,765 2,881,701
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 6.63 2.51 12.29
潜在株式調整後1株当たり
(円) 6.55 2.48 12.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.2 66.6 65.5
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 36,679 △ 166,487 185,720
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 126,533 4,051 △ 69,376
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 27,320 △ 54,691 △ 57,320
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 797,458 815,775 1,048,927
(期末)残高
第12期 第13期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 6.05 0.42
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症対策として、当社では時差出勤の実施、WEB会議の導入、従業員への不織布マ
スクの支給、勤務時のマスク着用、うがい・手洗いの励行などを通じて、従業員の健康管理に努めております。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を被り、とくに
緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛の強まりを背景に、個人消費は大きく落ち込みました。世界経済
におきましても新型コロナウイルス感染症の世界的な規模での拡大による経済活動の停滞により、急激な減速に転
じ、経済回復への道のりは依然として定まらず、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
コンタクトレンズ業界におきましては、急速な少子高齢化に伴う人口減少が進んでいるものの、1日使い捨てタ
イプコンタクトレンズへのニーズのシフトが継続していることや近視人口の急激な増加・若年化が進んでいるこ
と、また、カラーコンタクトレンズ市場の拡大等もあり、コンタクトレンズ市場全体は緩やかながら成長基調にあ
るものと推測しております。しかしながら、価格、販路、広告戦略等々における各メーカー間の販売促進活動が激
化していることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大により外出自粛の動きが広がるなど当社を取り巻く環境は
厳しい状況が継続しております。
このような状況の中、当社グループの状況は、当社ブランドのクリアレンズは、シリコーンハイドロゲル素材コ
ンタクトレンズ「SINCERE 1DAY S」の売上高が253,482千円(前年同期比130.4%増)、ドラッグストア専売コンタ
クトレンズである「1Day Eye Well」の売上高が66,129千円(同16.4%増)などと好調に推移し当社ブランドのク
リアレンズ全体の売上高は734,892千円(同19.1%増)となりました。一方で、当社ブランドのカラーコンタクト
レンズの売上高は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発令に伴い、都道府県知事により外出自粛が
要請され経済・文化活動が大きく制限されたことなどにより222,982千円(同46.6%減)となりました。また、プ
ライベートブランド商品の売上高は販売各社における販売計画の遅延等により862,125千円(同16.3%減)となり
ました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が1,820,000千円(前年同期比11.9%減)となりま
した。利益面は、販売促進費等の販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、売上高及び売上総利益の減少をカ
バーするには至らず営業利益14,169千円(同75.6%減)、経常利益21,108千円(同68.2%減)、親会社株主に帰属
する四半期純利益15,561千円(同62.2%減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,739,268千円となり、前連結会計年度末に比べ74,452千円減少
いたしました。これは主に商品が217,904千円、その他に含まれる預け金が99,927千円それぞれ増加したものの、現
金及び預金が233,151千円、受取手形及び売掛金が208,657千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定資産は60,497千円となり、前連結会計年度末に比べ7,483千円減少いた
しました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産が減価償却により3,999千円、繰延税金資産が3,358千円それ
ぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,799,765千円となり、前連結会計年度末に比べ81,935千円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は719,782千円となり、前連結会計年度末に比べ29,193千円減少い
たしました。これは主にその他に含まれる前受金が36,179千円、買掛金が22,013千円それぞれ増加したものの、未
払法人税等が65,937千円、その他に含まれる未払給与が16,158千円それぞれ減少したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における固定負債は215,000千円となり、前連結会計年度末に比べ30,000千円減少い
たしました。これは長期借入金が30,000千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は934,782千円となり、前連結会計年度末に比べ59,193千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は1,864,983千円となり、前連結会計年度末に比べ22,742千円減
少いたしました。これは主に繰延ヘッジ損益が13,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益を15,561千円計上
したものの、剰余金の配当が24,832千円あったことにより利益剰余金が9,270千円それぞれ減少したことによるもの
であります。
この結果、自己資本比率は66.6%(前連結会計年度末は65.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ233,151千円減少し、815,775千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、売上債権の減少額208,293千円等の増加要因に
対し、たな卸資産の増加額236,839千円、その他の資産の増加額130,313千円等の減少要因により、166,487千円(前
年同四半期は36,679千円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、外国為替差入証拠金の純増加額9,225千円等の
減少要因に対し、デリバティブ取引による収入14,884千円の増加要因により、4,051千円(前年同四半期は126,533
千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、長期借入金の返済による支出30,000千円、配
当金の支払額24,691千円の減少要因により、54,691千円(前年同四半期は27,320千円の減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月14日)
取引業協会名
( 2020年6月30日 )
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
普通株式 6,862,200 6,862,200 社における標準と
(市場第一部)
なる株式であり、
単元株式数は100株
であります。
計 6,862,200 6,862,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年6月30日 ― 6,862,200 ― 273,422 ― 173,422
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数の
割合(%)
株式会社キャピタルメディカ 東京都港区虎ノ門1丁目2番3号 4,050,000 65.24
中村 研 東京都三鷹市 166,700 2.69
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 100,200 1.61
株式会社(信託口)
萩原 隼人
岡山県岡山市中区 70,000 1.13
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 1300000 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
68,000 1.10
(常任代理人 株式会社みずほ LUXEMBOURG
銀行 決済営業部)
(東京都港区港南2丁目15番1号)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 57,500 0.93
銀行株式会社(信託口5)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 55,100 0.89
銀行株式会社(信託口)
安部 孝一 岐阜県養老郡養老町 32,100 0.52
MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE2
MLI STOCK LOAN
KING EDWARD STREET LONDON E C1A 1HQ 30,591 0.49
(常任代理人 メリルリンチ日
本証券株式会社)
(東京都中央区日本橋1丁目4番1号)
澁澤 大輔 東京都足立区 30,000 0.48
計 - 4,660,191 75.07
(注)上記のほか、自己株式が654,140株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 654,100
普通株式 6,206,700
完全議決権株式(その他) 62,067 ―
普通株式 1,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,862,200 ― ―
総株主の議決権 ― 62,067 ―
(注)単元未満株式には自己株式40株を含めております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋箱崎町
654,100 - 654,100 9.53
株式会社シンシア 30-1
計 ― 654,100 - 654,100 9.53
(注)上記のほか、単元未満株式として自己株式を40株所有しております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,048,927 815,775
受取手形及び売掛金 703,759 495,101
商品 693,850 911,755
貯蔵品 114,868 133,987
前渡金 1,090 4,822
未収還付法人税等 ― 5,757
デリバティブ債権 34,246 15,517
外国為替差入証拠金 203,680 212,905
その他 59,495 191,207
△ 46,198 △ 47,563
貸倒引当金
流動資産合計 2,813,720 2,739,268
固定資産
有形固定資産 17,343 14,715
無形固定資産 9,753 8,382
投資その他の資産
繰延税金資産 13,781 10,422
その他 28,406 28,075
△ 1,303 △ 1,098
貸倒引当金
投資その他の資産合計 40,884 37,399
固定資産合計 67,981 60,497
資産合計 2,881,701 2,799,765
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 252,466 274,480
短期借入金 200,000 200,000
1年内返済予定の長期借入金 60,000 60,000
未払法人税等 72,578 6,641
賞与引当金 9,240 10,359
154,689 168,300
その他
流動負債合計 748,975 719,782
固定負債
長期借入金 195,000 165,000
50,000 50,000
長期預り保証金
固定負債合計 245,000 215,000
負債合計 993,975 934,782
純資産の部
株主資本
資本金 273,422 273,422
資本剰余金 353,422 353,422
利益剰余金 1,647,607 1,638,336
△ 411,662 △ 411,662
自己株式
株主資本合計 1,862,790 1,853,519
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 23,760 10,467
1,174 996
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,935 11,464
純資産合計 1,887,726 1,864,983
負債純資産合計 2,881,701 2,799,765
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 2,065,124 1,820,000
1,425,836 1,257,080
売上原価
売上総利益 639,288 562,919
※ 581,248 ※ 548,749
販売費及び一般管理費
営業利益 58,039 14,169
営業外収益
受取利息 399 600
デリバティブ評価益 3,765 430
為替差益 2,919 8,139
受取補償金 4,288 ―
1,315 1,253
その他
営業外収益合計 12,689 10,424
営業外費用
支払利息 3,691 1,372
貸倒引当金繰入額 ― 1,040
592 1,072
その他
営業外費用合計 4,283 3,486
経常利益 66,445 21,108
税金等調整前四半期純利益 66,445 21,108
法人税、住民税及び事業税
29,170 326
法人税等還付税額 ― △ 4,005
△ 3,855 9,224
法人税等調整額
法人税等合計 25,314 5,546
四半期純利益 41,130 15,561
親会社株主に帰属する四半期純利益 41,130 15,561
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 41,130 15,561
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 △ 23,110 △ 13,292
△ 526 △ 178
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 23,636 △ 13,471
四半期包括利益 17,494 2,090
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 17,494 2,090
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 66,445 21,108
減価償却費 3,831 4,329
のれん償却額 615 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 10 1,002
賞与引当金の増減額(△は減少) 2,786 1,113
受取利息及び受取配当金 △ 399 △ 601
支払利息 3,691 1,372
為替差損益(△は益) 8,787 1,009
デリバティブ評価損益(△は益) △ 3,765 △ 430
破産更生債権等の増減額(△は増加) ― 204
売上債権の増減額(△は増加) 42,507 208,293
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 249,091 △ 236,839
前渡金の増減額(△は増加) 1,731 △ 3,732
仕入債務の増減額(△は減少) 106,901 22,212
前受金の増減額(△は減少) 14,142 36,179
その他の資産の増減額(△は増加) △ 60,599 △ 130,313
その他の負債の増減額(△は減少) △ 13,012 △ 25,220
84 84
その他
小計 △ 75,352 △ 100,225
利息及び配当金の受取額
226 427
利息の支払額 △ 3,418 △ 1,382
41,865 △ 65,305
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 36,679 △ 166,487
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,181 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,689 △ 330
デリバティブ取引による支出 △ 8,220 △ 27
デリバティブ取引による収入 5,197 14,884
関係会社貸付けによる支出 ― △ 1,250
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,786 ―
差入保証金の回収による収入 1,255 ―
外国為替差入証拠金の純増減額(△は増加) △ 118,099 △ 9,225
△ 10 ―
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 126,533 4,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 300,000 ―
長期借入れによる収入 300,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 15,000 △ 30,000
自己株式の取得による支出 △ 25 ―
配当金の支払額 △ 12,295 △ 24,691
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 27,320 △ 54,691
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 4,779 △ 16,024
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 195,312 △ 233,151
現金及び現金同等物の期首残高 992,771 1,048,927
※ 797,458 ※ 815,775
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛等の影響を受け、売上
高が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られております。
このような状況の中、今後も売上高は徐々に回復していくものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
給料及び手当 94,676 千円 93,799 千円
販売促進費 118,907 千円 48,962 千円
広告宣伝費 53,603 千円 66,297 千円
荷造運賃 49,290 千円 48,821 千円
退職給付費用 15,264 千円 15,827 千円
貸倒引当金繰入額 24 千円 △ 38 千円
賞与引当金繰入額 9,417 千円 10,359 千円
株主優待引当金繰入額 5,750 千円 - 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金勘定 797,458 千円 815,775 千円
現金及び現金同等物 797,458 千円 815,775 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 12,416 2 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月30日
普通株式 24,832 4 2019年12月31日 2020年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、コンタクトレンズ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
6円63銭 2円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 41,130 15,561
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
41,130 15,561
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,208,077 6,208,060
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
6円55銭 2円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 70,147 63,813
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社シンシア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンシ
アの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンシア及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象に含まれていません。
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