セコム株式会社 四半期報告書 第60期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 セコム株式会社
【英訳名】 SECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 関 一 郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
【電話番号】 03(5775)8100(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務本部長 長 尾 誠 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セコム株式会社 大阪本部
(大阪市城東区森之宮一丁目６番111号)
セコム株式会社 神奈川本部
(横浜市西区北幸二丁目10番39号)
セコム株式会社 中部本部
(名古屋市東区主税町二丁目９番地)
セコム株式会社 兵庫本部
(神戸市中央区海岸通一丁目２番31号)
セコム株式会社 東関東本部
(千葉市美浜区新港14番地２)
セコム株式会社 西関東本部
(さいたま市大宮区土手町二丁目15番１号)
1/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
第１四半期 第１四半期
回次 第59期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 239,003 239,113 1,060,070
経常利益 (百万円) 33,543 30,704 151,356
親会社株主に帰属する
(百万円) 20,407 19,148 89,080
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,588 21,733 87,550
純資産 (百万円) 1,125,575 1,174,286 1,172,494
総資産 (百万円) 1,733,895 1,777,099 1,815,121
１株当たり四半期(当期)
(円) 93.50 87.73 408.14
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 57.4 58.3 57.0
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日、以下、「当第１四半期」という。）の日本経済
は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益や個人消費が急速に減少し、極めて厳しい状況が続きまし
た。また、社会・経済活動の再開が段階的に進められるなかで、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動など
の影響に引き続き留意が必要な状況が続きました。
このようなコロナ禍において、当社グループでは、お客様と社員の安全確保を最優先事項と考え、マスクや消毒
液の使用徹底、時差通勤、テレワークの積極的な導入など様々な対策を講じて感染拡大防止を図りながらサービス
の提供を行いました。
また、「新たな日常」に対応するサービスとして、テレワークにおけるネットワークセキュリティ対策や文書の
電子化、社員の勤怠管理や安否確認などの必要なサービスをトータルで提供しました。さらに、医療機関における
医療従事者と新型コロナウイルス感染者との接触機会の低減を目的として、遠隔診療支援プラットフォーム「セコ
ムＶｉｔａｌｏｏｋ」の活用を積極的に推進しました。
これらの新型コロナウイルス感染症への対応に加え、当社グループは「安全・安心・快適・便利」な社会を実現
する「社会システム産業」の構築をめざす中、2017年に「セコムグループ2030年ビジョン」を策定しました。さら
に、「2030年ビジョン」実現に向けて今何をすべきかを明確化した「セコムグループ ロードマップ2022」を2018
年に公表、ロードマップの実現に向けた取り組みを積極的に展開しております。
当第１四半期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やか
な切れ目のないサービスを提供することに努めました。
当第１四半期の連結売上高は2,391億円(前年同期比１億円増加)となり、営業利益は地理空間情報サービス事業
およびＢＰＯ・ＩＣＴ事業などの増益の影響もあり、318億円(前年同期比3.6%増加)となりました。経常利益は米
国における投資事業組合運用損24億円を計上したことなどにより、307億円(前年同期比8.5%減少)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は191億円(前年同期比6.2%減少)となりました。なお、当第１四半期の売上高
および営業利益は過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム（オンライン・セキュリ
ティシステム）の販売は堅調に推移しましたが、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより商品販売、
工事売上が減収となったことなどにより、1,357億円(前年同期比0.9%減少)となり、営業利益は282億円(前年同期
比2.2%減少)となりました。
防災事業では、売上高は前年同期に大型案件の計上があったため、271億円(前年同期比1.6%減少)となりまし
た。営業利益は前年同期に採算性の良い物件が集中したことなどにより、２億円(前年同期比69.0%減少)となりま
した。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより医療機器・医薬品の販売が
減収となったことなどにより、176億円(前年同期比3.9%減少)となり、営業利益は13億円(前年同期比0.9%減少)と
なりました。
3/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
保険事業では、売上高は112億円(前年同期比0.3%増加)となり、営業利益は16億円(前年同期比13.0%増加)となり
ました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は公共部門が航空レーザーによる測量業務等の増加により増収となった
ことなどにより、101億円(前年同期比2.9%増加)となりました。営業損益は海外部門の事業最適化の取り組みなど
による原価率の改善、販売費及び一般管理費が減少したことなどにより、８千万円の営業利益(前年同期は７億円
の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に３月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向
があります。
ＢＰＯ・ＩＣＴ事業では、売上高はコンタクトセンター業務やバックオフィス業務全般のＢＰＯサービスを提供
する株式会社ＴＭＪの増収およびデータセンター事業の増収などにより、268億円(前年同期比13.8%増加)となり、
営業利益は27億円(前年同期比32.2%増加)となりました。
不動産・その他の事業では、売上高は新型コロナウイルス感染症の影響などにより不動産開発・販売事業が減収
となったことなどにより、103億円(前年同期比9.1%減少)となりましたが、営業利益は不動産開発・販売事業の原
価率の改善などにより、14億円(前年同期比31.5%増加)となりました。
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ380億円(2.1%)減少して１兆7,770億円となりました。流動
資産は、現金及び預金が254億円(6.1%)増加の4,396億円、受取手形及び売掛金が530億円(37.5%)減少の885億円、
未収契約料が44億円(11.0%)減少の362億円となり、流動資産合計は前連結会計年度末に比べ347億円(3.8%)減少し
て8,796億円となりました。固定資産は、投資有価証券が18億円(0.7%)増加の2,541億円、繰延税金資産が30億円
(9.8%)減少の284億円、無形固定資産が19億円(1.6%)減少の1,228億円となり、固定資産合計は前連結会計年度末に
比べ32億円(0.4%)減少して8,974億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ398億円(6.2%)減少して6,028億円となりました。流動負債は、未払法人税等が
182億円(73.7%)減少の65億円、支払手形及び買掛金が112億円(23.7%)減少の361億円、未払金が80億円(18.8%)減少
の348億円、賞与引当金が59億円(32.6%)減少の122億円となり、流動負債合計は前連結会計年度末に比べ416億円
(11.1%)減少して3,326億円となりました。固定負債は、繰延税金負債が12億円(15.6%)増加の90億円、リース債務
が10億円(9.2%)増加の129億円となり、固定負債合計は前連結会計年度末に比べ17億円(0.7%)増加して2,701億円と
なりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が44億円(36.7%)の増加、為替換算調整勘定が
32億円(23.9%)の減少となり、純資産合計は、17億円(0.2%)増加して１兆1,742億円となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期の研究開発費の総額は1,945百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
4/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 233,293,998 233,295,926
(市場第一部) 100株
計 233,293,998 233,295,926 ― ―
（注）2020年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を
1,928株発行いたしました。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 ― 233,293,998 ― 66,401 ― 83,077
（注）2020年６月25日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で新株式を
1,928株発行したため、発行済株式総数が1,928株、資本金及び資本準備金がそれぞれ９百万円増加して
おります。
5/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 15,033,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 218,101,900 2,181,019 ―
単元未満株式 普通株式 158,598 ― ―
発行済株式総数 233,293,998 ― ―
総株主の議決権 ― 2,181,019 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前
15,033,500 ― 15,033,500 6.44
１－５－１
セコム株式会社
計 ― 15,033,500 ― 15,033,500 6.44
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 414,199 439,648
※１ 140,905 ※１ 142,804
現金護送業務用現金及び預金
受取手形及び売掛金 141,609 88,563
未収契約料 40,745 36,268
有価証券 32,442 32,236
リース債権及びリース投資資産 42,768 41,359
商品及び製品 13,862 15,289
販売用不動産 4,930 4,355
仕掛品 5,237 5,714
未成工事支出金 10,780 9,945
仕掛販売用不動産 21,806 21,851
原材料及び貯蔵品 10,927 11,527
短期貸付金 4,525 4,774
その他 31,400 26,819
△ 1,677 △ 1,475
貸倒引当金
流動資産合計 914,465 879,682
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 153,307 152,248
機械装置及び運搬具（純額） 8,480 8,398
警報機器及び設備（純額） 74,309 75,184
工具、器具及び備品（純額） 25,455 25,171
土地 117,720 117,557
7,034 8,102
建設仮勘定
有形固定資産合計 386,308 386,662
無形固定資産
ソフトウエア 23,545 22,979
のれん 69,615 68,174
その他 31,606 31,667
無形固定資産合計 124,767 122,820
投資その他の資産
投資有価証券 252,299 254,177
長期貸付金 34,351 34,977
敷金及び保証金 14,591 14,597
長期前払費用 24,741 24,160
退職給付に係る資産 31,789 32,447
繰延税金資産 31,554 28,470
その他 12,899 12,065
貸倒引当金 △ 12,647 △ 12,963
投資その他の資産合計 389,580 387,932
固定資産合計 900,656 897,416
資産合計 1,815,121 1,777,099
8/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 47,409 36,194
※１ ， ※３ 38,364 ※１ ， ※３ 34,227
短期借入金
1年内償還予定の社債 2,916 2,868
リース債務 4,702 4,718
未払金 42,927 34,843
未払法人税等 24,740 6,506
※４ 10,526
未払消費税等 11,666
未払費用 7,294 7,616
※１ 118,302 ※１ 122,408
現金護送業務用預り金
前受契約料 31,224 33,675
賞与引当金 18,213 12,279
工事損失引当金 2,391 2,424
その他 24,129 24,393
流動負債合計 374,284 332,683
固定負債
社債 4,143 4,143
※３ 8,674 ※３ 8,758
長期借入金
リース債務 11,865 12,956
長期預り保証金 32,632 31,986
繰延税金負債 7,866 9,094
役員退職慰労引当金 794 760
退職給付に係る負債 23,710 23,567
保険契約準備金 174,602 174,860
4,052 4,000
その他
固定負債合計 268,343 270,128
負債合計 642,627 602,812
純資産の部
株主資本
資本金 66,401 66,401
資本剰余金 81,874 81,874
利益剰余金 960,828 961,424
△ 73,775 △ 73,777
自己株式
株主資本合計 1,035,328 1,035,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,095 16,532
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 14
為替換算調整勘定 △ 13,388 △ 16,594
1,096 980
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 212 903
非支配株主持分 137,378 137,460
純資産合計 1,172,494 1,174,286
負債純資産合計 1,815,121 1,777,099
9/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 239,003 239,113
160,977 160,090
売上原価
売上総利益 78,026 79,023
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,205 842
給料及び手当 18,269 18,376
賞与 1,620 1,699
賞与引当金繰入額 2,534 2,538
退職給付費用 644 720
役員退職慰労引当金繰入額 21 21
その他の人件費 4,192 4,226
減価償却費 2,203 2,377
賃借料 2,887 2,900
通信費 1,131 1,026
事業税 1,002 1,013
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 61
のれん償却額 1,380 1,368
10,153 10,078
その他
販売費及び一般管理費合計 47,237 47,127
営業利益 30,788 31,896
営業外収益
受取利息 367 380
受取配当金 399 350
投資有価証券売却益 798 283
持分法による投資利益 1,534 1,401
投資事業組合運用益 273 -
531 577
その他
営業外収益合計 3,904 2,993
営業外費用
支払利息 192 213
※１ 381 ※１ 341
固定資産売却廃棄損
投資事業組合運用損 - 2,416
575 1,213
その他
営業外費用合計 1,149 4,184
経常利益 33,543 30,704
10/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
特別利益
営業権譲渡益 - 120
固定資産売却益 125 42
投資有価証券売却益 300 -
特別利益合計 425 163
特別損失
投資有価証券評価損 778 113
価格変動準備金繰入額 22 21
50 239
その他
特別損失合計 852 375
税金等調整前四半期純利益 33,116 30,492
法人税、住民税及び事業税
7,414 7,119
3,331 2,560
法人税等調整額
法人税等合計 10,746 9,679
四半期純利益 22,370 20,812
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,962 1,664
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,407 19,148
11/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 22,370 20,812
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,351 4,667
為替換算調整勘定 342 △ 1,734
退職給付に係る調整額 △ 291 △ 100
△ 480 △ 1,913
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 2,781 920
四半期包括利益 19,588 21,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,676 20,263
非支配株主に係る四半期包括利益 1,912 1,469
12/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見
積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 現金護送業務用現金及び預金、短期借入金、現金護送業務用預り金
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高18,143百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,879百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高21,121百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額18,685百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高101,640百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高101,622百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
当社グループの現金護送業務の中には、銀行等の金融機関が設置している自動現金受払機の現金補填業務、現
金回収管理業務および現金集配金業務があります。現金護送業務用現金及び預金残高には、現金補填業務に関
連した現金及び預金残高21,716百万円が含まれており、当社グループによる使用が制限されております。な
お、短期借入金残高には、当該業務に関連した資金調達額3,869百万円が含まれております。
現金回収管理業務に関連した現金残高18,948百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に含まれており、当社
グループによる使用が制限されております。なお、当該業務に関連した資金調達額16,488百万円が短期借入金
残高に含まれております。
現金集配金業務に関連した現金及び預金残高102,139百万円が現金護送業務用現金及び預金残高に、同じく現金
集配金業務に関連した預り金残高102,120百万円が現金護送業務用預り金残高に含まれており、当社グループに
よる使用が制限されております。
13/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
２ 偶発債務
(債務保証)
下記の法人、個人の借入金等について債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
個人住宅ローン等 644百万円 391百万円
医療法人社団三喜会 15 10
その他 127 117
合計 787 519
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
(借手側)
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行34行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び
86,830百万円 86,679百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 11,374 10,023
差引額 75,456 76,656
※４ 消費税等の取扱い
当第１四半期連結会計期間( 2020年６月30日 )
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却廃棄損の内訳
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
警報機器及び設備 353百万円 329百万円
その他固定資産 28 12
合計 381 341
上記の固定資産売却廃棄損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
14/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの
償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 13,790百万円 14,343百万円
のれんの償却額 1,380 1,368
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 18,552 85 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 18,552 85 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 137,000 27,589 18,324 11,223 9,858
セグメント間の内部
3,054 907 47 836 54
売上高又は振替高
計 140,054 28,496 18,372 12,059 9,913
セグメント利益又は
△ 718
28,903 817 1,328 1,492
セグメント損失(△)
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 23,605 227,602 11,401 239,003 ― 239,003
セグメント間の内部
1,495 6,395 311 6,707 ( 6,707 ) ―
売上高又は振替高
計 25,101 233,997 11,713 245,710 ( 6,707 ) 239,003
セグメント利益又は
2,047 33,870 1,122 34,992 ( 4,204 ) 30,788
セグメント損失(△)
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△45百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用4,249百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部
門・人事部門・管理部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
16/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
セキュリティ メディカル 地理空間情報
防災 保険
サービス サービス サービス
売上高
外部顧客への売上高 135,722 27,146 17,602 11,260 10,148
セグメント間の内部
2,904 746 57 830 56
売上高又は振替高
計 138,627 27,893 17,659 12,091 10,204
セグメント利益 28,268 253 1,316 1,686 81
四半期連結
報告セグメント
不動産・
調整額 損益計算書
その他 合計
(注)２ 計上額
ＢＰＯ・
(注)１
計
(注)３
ＩＣＴ
売上高
外部顧客への売上高 26,873 228,754 10,359 239,113 ― 239,113
セグメント間の内部
1,706 6,301 279 6,581 ( 6,581 ) ―
売上高又は振替高
計 28,580 235,056 10,638 245,695 ( 6,581 ) 239,113
セグメント利益 2,706 34,312 1,476 35,788 ( 3,892 ) 31,896
(注)１ 「不動産・その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産開発・販売事業、
不動産賃貸事業、建築設備工事事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△171百万円、各報告セグメントに配分していない全
社費用4,063百万円が含まれております。全社費用の主なものは、当社本社の企画部門・人事部門・管理部門
等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
17/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 93円50銭 87円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 20,407 19,148
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 20,407 19,148
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 218,260,100 218,260,273
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
セ コ ム 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 清 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
江 澤 修 司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセコム株式会社
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セコム株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
20/21
EDINET提出書類
セコム株式会社(E04773)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
