株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第53期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第53期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目6番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目6番15号
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 増山 慶太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第1四半期 第1四半期 第52期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 715,114 1,165,461 6,332,983
経常利益又は経常損失(△) (千円) △117,425 59,992 672,952
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) △115,123 60,027 439,431
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △125,498 61,072 429,554
純資産額 (千円) 3,222,029 4,418,884 4,156,857
総資産額 (千円) 9,430,420 9,260,801 9,423,180
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) △26.07 11.63 96.42
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - 11.15 84.04
期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 34.1 47.7 44.1
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第52期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中問題の動向や先行き、政策に関する不確実性などが世界経
済に与える影響により、依然として不透明な状況で推移しております。また、年初からの新型コロナウイルス感染症
の全世界への拡大と4月7日の日本政府による「緊急事態宣言」発出により、顧客への訪問や対面での商談等が著し
く制限される等、全く新しい企業活動を模索する中で、当社グループにおきましては、不要不急の外出制限、検温や
マスク着用等の対策を実施した上で、在宅勤務への移行及びWeb会議の開催により、感染拡大防止と営業活動の両立に
努めて参りました。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、昨年から引き続き5G関連市場、公共関連市
場を中心とした拡販営業に加え、新規市場や顧客開拓にも注力し新たな領域の受注獲得を積極的に行ってまいりまし
た。また、引き続き「製品の高付加価値化への取り組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開
発」を継続的に推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可欠
なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯域製品等、新規開拓顧客と新しい市場からの引
き合いも増加しております。
特に当第1四半期連結累計期間においては半導体バーイン装置等の大型受注により顕著な売上を上げており、ま
た、『次世代放射光施設の線型加速器用低電力高周波回路及びビームモニタ回路システムの製作』も具体的に始動し
始めるなど、着実に成果を上げております。
移動体通信分野におきましては、5G関連市場をはじめ、高周波コンポーネントの需要が増加しております。
また海外向け移動体通信設備関連につきましても、新規顧客からの引き合い案件が少しずつ増加しております。
公共分野におきましては、災害対策、業務用無線、監視システム向けに、光伝送装置、デジタル信号処理装置等の
需要が増加してきておりますので、公共事業分野における更なる需要拡大を図るとともに5G関連市場の設備向け製
品開発をはじめとした自社開発品にも積極的に取り組んでまいります。
電子・通信用機器事業全体としての受注状況は対前期比で微減しておりますが、主には顧客の計画進捗の鈍化が要
因となっており、当社としては安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進し
ていくとともに変化に対応した新しい営業手法を提案しつつ、自社開発品の提案強化により、収益拡大に向けた活動
を継続してまいります。
再エネシステム販売事業におきましては、太陽光発電所及び小型風力発電所の開発・販売を推進してまいりまし
た。太陽光発電所の開発・販売は、固定価格買取が下落している中で収益を確保するため、自社で土地の開発、仕
入、販売、メンテナンスまで一貫して行っております。収益拡大に向け、引き続き太陽光発電所及び小型風力発電所
の開発・販売活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、2020年3月に増設が完了した長崎県五島市荒神岳太陽光発電所をはじめ、稼働
済みの太陽光発電所が順調に売電しております。小型風力発電所の開発も進行しており、また北海道根室市の大型風
力発電所(1.984MW)についても、2020年4月より本格的な風況調査を開始しており、2022年の連系に向けて順調に開
発を進めております。当社グループは、次なる柱となる再生可能エネルギー及び環境事業全般について国内及び東南
アジアを中心とした海外においても積極的に検討しており、同事業の業容拡大を目指しております。今後も地域の特
性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減はもとより、地域や社会に貢献
し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間おける受注高は、1,057百万円(前年同期比14.7%減)、売上高は、1,165
百万円(前年同期比63.0%増)となりました。損益面については、営業利益62百万円(前年同期は営業損失63百万
円)、経常利益59百万円(前年同期は経常損失117百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
60百万円(前年同期は四半期純損失115百万円)となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、公共関連市場を中心とした販売拡大活動に加え、新規顧客の開拓に注力し
3/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
ております。特に公共分野においては、需要も安定して増加してきており、今後も堅調に推移していくことが予測さ
れます。引き続き当社グループの事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、収益拡大に
向けた活動を継続してまいります。
再エネ発電所事業におきましては、太陽光発電所の開発・販売に加え、小型風力発電所の開発にも積極的に取り組
んでおります。今後も地域の特性を生かし、地域に密着した再生可能エネルギーの開発を加速させることでCO2の削減
はもとより、地域や社会に貢献し再生可能エネルギーの導入および普及促進に努めてまいります。
事業の種類別セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりです。
a. 電子・通信用機器事業
移動体通信分野と、官公庁及び公共関連分野での受注拡大に注力したことから、受注高は993百万円(前年同期
比17.8%減)、売上高は940百万円(前年同期比97.2%増)となり、セグメント利益は124百万円(前年同期はセ
グメント損失40百万円)となりました。
b. 再エネシステム販売事業
小型風力発電所の分譲販売に注力したことから、受注高は63百万円(前年同期比109.9%増)、売上高131百万
円(前年同期比91.7%増)、セグメント損失は29百万円(前年同期はセグメント損失42百万円)となりました。
c. 再エネ発電所事業
稼働済みの登別市太陽光発電所、長崎県五島市のメガソーラー発電所及び静岡県島田市のソーラーシェアリン
グ発電所は順調に売電しております。しかしながら、前連結会計年度に2基のメガソーラー発電所を売却したこ
とにより、売電収入が減少したため、売上高112百万円(前年同期比33.2%減)、セグメント利益は33百万円(前
年同期比53.7%減)となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ162百万円減少し、9,260百万円とな
りました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税の支払いにより、現金及び預金が減少
したためであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、4,841百万円となり
ました。
これは主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税が減少したためであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ262百万円増加し、4,418百万円とな
りました。
これは主に、新株予約権行使による資本金及び資本準備金の増加によるものであります。
研究開発活動は以下の通りです。
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,419,600
計 13,419,600
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,428,200 5,428,200 JASDAQ
あり、単元株式数は100株で
(スタンダード)
あります。
計 5,428,200 5,428,200 - -
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
2020年6月30日 366,200 5,428,200 115,698 2,077,522 115,698 1,098,865
(注)1
2020年6月29日
- 5,428,200 - 2,077,522 △160,000 938,865
(注)2
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
普通株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) -
61,400
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,987 ける標準となる株式であり、単元株
4,998,700
式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 - -
1,900
発行済株式総数 5,062,000 - -
総株主の議決権 - 49,987 -
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社多摩川ホール
東京都港区浜松町一丁目
61,400 - 61,400 1.13
6番15号
ディングス
計 ― 61,400 - 61,400 1.13
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
6/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
7/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,215,666 2,109,203
受取手形及び売掛金 1,391,469 1,466,874
商品及び製品 2,889,509 2,855,778
仕掛品 778,562 634,218
原材料及び貯蔵品 231,870 231,289
前渡金 105,709 72,701
その他 166,749 201,460
△17,632 △17,632
貸倒引当金
流動資産合計 7,761,905 7,553,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 514,488 513,989
△346,363 △349,904
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 168,125 164,085
機械装置及び運搬具
368,769 371,897
△135,540 △145,464
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 233,229 226,432
工具、器具及び備品
824,843 828,009
△687,178 △695,846
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 137,665 132,162
土地 272,573 272,573
有形固定資産合計 811,592 795,254
無形固定資産
営業権 39,039 38,858
ソフトウエア 51,809 53,460
0 0
その他
無形固定資産合計 90,848 92,318
投資その他の資産
投資有価証券 51,164 53,541
長期貸付金 55,725 108,873
繰延税金資産 181,357 187,198
その他 458,529 459,545
△8,700 △8,700
貸倒引当金
投資その他の資産合計 738,077 800,458
固定資産合計 1,640,518 1,688,031
繰延資産
株式交付費 2,935 2,462
開発費 71 63
17,749 16,349
開業費
繰延資産合計 20,755 18,875
資産合計 9,423,180 9,260,801
8/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 400,496 385,763
短期借入金 74,980 12,470
1年内返済予定の長期借入金 315,775 272,068
リース債務 172,964 141,251
未払金 176,095 277,306
未払法人税等 96,648 13,514
前受金 322,665 338,653
賞与引当金 119,402 37,405
製品保証引当金 22,878 25,464
259,627 114,380
その他
流動負債合計 1,961,534 1,618,278
固定負債
長期借入金 368,911 317,939
リース債務 2,289,987 2,254,693
繰延税金負債 331 283
退職給付に係る負債 207,112 220,619
資産除去債務 15,155 15,155
長期未払金 358,483 351,167
64,805 63,778
その他
固定負債合計 3,304,788 3,223,638
負債合計 5,266,322 4,841,916
純資産の部
株主資本
資本金 1,961,823 2,077,522
資本剰余金 1,235,035 1,321,442
利益剰余金 1,034,475 1,094,502
△61,313 △61,313
自己株式
株主資本合計 4,170,020 4,432,154
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △3,962 △67
△11,724 △14,574
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △15,687 △14,642
新株予約権 2,524 1,371
純資産合計 4,156,857 4,418,884
負債純資産合計 9,423,180 9,260,801
9/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 715,114 1,165,461
470,768 840,143
売上原価
売上総利益 244,345 325,318
販売費及び一般管理費 307,805 262,544
営業利益又は営業損失(△) △63,459 62,774
営業外収益
受取利息 1,097 1,278
受取配当金 6 312
受取保険金 - 21,724
債務免除益 - 12,104
1,210 1,786
その他
営業外収益合計 2,313 37,206
営業外費用
支払利息 43,228 33,942
為替差損 1,121 1,289
持分法による投資損失 9,576 1,508
2,352 3,247
その他
営業外費用合計 56,279 39,988
経常利益又は経常損失(△) △117,425 59,992
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△117,425 59,992
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
3,467 5,854
△5,769 △5,888
法人税等調整額
法人税等合計 △2,302 △34
四半期純利益又は四半期純損失(△) △115,123 60,027
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
- -
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△115,123 60,027
に帰属する四半期純損失(△)
10/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △115,123 60,027
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,564 3,895
△7,810 △2,850
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △10,375 1,044
四半期包括利益 △125,498 61,072
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △125,498 61,072
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
11/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(工事進行基準の適用)
当第1四半期連結会計期間において、進捗部分について成果の確実性が認められる重要な請負契約が発生したこと
から、当該請負について当第1四半期連結会計期間より工事進行基準(進捗の見積りは原価比例法)を適用しており
ます。
なお、これにより、売上高が9,620千円増加しております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第
28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 95,748千円 69,768千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年5月
普通株式 資本剰余金 22,073 5.00 2019年3月31日 2019年6月28日
17日取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月
普通株式 資本剰余金 35,003 7.00 2020年3月31日 2020年6月29日
15日取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
12/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
電子・通信
再エネシステ 再エネ発電所
計
(注) 2
ム販売事業 事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 476,936 68,559 168,154 713,650 1,464 715,114
セグメント間の
- - - - - -
内部売上高又は振替高
計 476,936 68,559 168,154 713,650 1,464 715,114
セグメント利益
△40,920 △42,981 72,157 △11,744 △51,715 △63,459
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△51,715千円は未実現利益等の調整額1,591千円、連結子会社からの
配当金の調整額△17,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△35,807千円
であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
電子・通信
再エネシステ 再エネ発電所
計
(注) 2
ム販売事業 事業
用機器事業
売上高
外部顧客への売上高 940,709 118,843 105,909 1,165,461 - 1,165,461
セグメント間の
- 12,612 6,450 19,062 △19,062 -
内部売上高又は振替高
計 940,709 131,456 112,359 1,184,524 △19,062 1,165,461
セグメント利益
124,447 △29,966 33,379 127,860 △65,086 62,774
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△65,086千円は、セグメント間取引の調整額△10,013千円、連結子
会社からの配当金の調整額△37,500千円及び事業セグメントに配分していないグループ管理部門の損益△
17,573千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
13/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純
△26円07銭 11円63銭
損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△115,123 60,027
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△115,123 60,027
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,414,722 5,157,127
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
- 11円15銭
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) - 225,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
14/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式としての新株式の発行)
当社は、2020年7月22日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行(以下、「本新株
発行」という。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
1.発行の概要
(1) 払込期日 2020年8月21日
(2) 発行する株式の種類及び数 当社普通株式 42,900株
(3) 払込金額 1株につき2,327円
(4) 払込金額の総額 99,828,300円
(5) 割当予定先 当社の取締役 7名 36,500株
当社子会社の取締役 2名 6,400株
(6) その他 本新株発行については、金融商品取引法に基づく有価証券 通知書を提出
しております。
2.発行の目的及び理由
当社は、2020年6月26日開催の当社定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を含みます。以下、「対象
取締役」といいます。)の自社株式保有をさらに促進することにより、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブを対象取締役に与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、
対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入いたしまし
た。本制度は、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額100,000
千円以内(うち社外取締役4,000千円以内)(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まないものとします。)
として設定すること、対象取締役に対して各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内の間に対象取締役に発行
又は処分される普通株式の総数は、70,000株(本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の分割(当社の普通
株式の株式無償割当てを含む。)又は、株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる
当社の普通株式の総数の調整を必要とする場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。)を上限とすること及
び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることを定めてお
ります。
15/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
2 【その他】
2020年5月15日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 35,003千円
② 1株当たりの金額 7円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月29日
16/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区三番町3-8
指定社員
公認会計士 木村 直人 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相馬 裕晃 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の2020年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
18/19
EDINET提出書類
株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19