リスクモンスター株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | リスクモンスター株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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リスクモンスター株式会社(E05471)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第21期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 リスクモンスター株式会社
【英訳名】 Riskmonster.com
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤本 太一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番5号 RMGビル
【電話番号】 03-6214-0331
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長 吉田 麻紀
【縦覧に供する場所】 リスクモンスター株式会社大阪支社
(大阪市中央区本町二丁目6番8号)
リスクモンスター株式会社名古屋営業所
(名古屋市中村区名駅四丁目26番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2020年3月31日
(千円) 743,633 778,969 3,150,052
売上高
(千円) 127,189 131,980 547,983
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 80,236 86,512 305,885
期)純利益
(千円) 112,361 30,579 354,120
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,541,797 4,588,813 4,632,365
純資産額
(千円) 5,442,706 5,413,772 5,534,958
総資産額
(円) 21.01 23.34 80.84
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 82.0 83.1 82.1
自己資本比率
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の影響等により、社
会・経済活動が制限されました。宣言解除後も感染拡大の終息については予断を許さず、厳しい状況が続いており
ます。また、世界経済も新型コロナウイルスの感染の影響により急減速が見られ 、今後も引き続き、お客様のサー
ビス選別が厳しくなることが考えられます。
こうした状況の下、当社グループは、2016年4月に制定した2016年度から2020年度までの長期ビジョン「Rismon
G-20」、その達成に向けたマイルストーンである2019年4月にスタートした2ヶ年計画「第6次中期経営計画
(2019~2020年度)」の基本方針に沿い、以下のような取り組みを実施いたしました。
・中国企業信用調査サービス「RM中国企業情報ナビ」の調査項目を強化し、「新型コロナウイルスの影響」に
関する調査を追加(4月)
・新型コロナウイルスの影響により取引先の倒産リスクが増加していることを受け、「リスクモンスター見舞金
共済」の支払限度額を3倍の90万円に拡大(4月)
・J-MOTTOグループウェアで業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」提供開始(4月)
・中国企業信用調査サービス「RM中国企業情報ナビ」に「RM与信限度額」を追加(6月)
・反社会的勢力関連のコンプライアンスリスクの所在をヒートマップ形式で表示する「反社ヒートマップ(ベー
タ版)」を提供開始(6月)
・前連結会計年度から3円増配し、1株当たり20円の配当を実施(6月)
・新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるため、手
元流動性の確保を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結(6月)
・当第1四半期連結累計期間に発表したリスモン調べ
「新型コロナウイルスによる影響アンケート」調査結果(4月、5月)
「仕事・会社に対する満足度」調査結果(5月)
・当第1四半期連結累計期間に発表したリスモン業界レポート
「洗濯・理容・美容・浴場業」(4月)
「宿泊業」(5月)
<連結業績について>
当第1四半期連結累計期間の業績は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 前年
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日 同期比
対売上比 対売上比
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日) (%)
(%) (%)
売上高(千円) 743,633 100.0 778,969 100.0 104.8
営業利益(千円) 103,588 13.9 130,414 16.7 125.9
経常利益(千円) 127,189 17.1 131,980 16.9 103.8
親会社株主に帰属する
80,236 10.8 86,512 11.1 107.8
四半期純利益(千円)
前第1四半期 当第1四半期
増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
会員数合計 (注) 12,281 13,409 1,128
(注)会員数は登録されているID数
なお、上記においては当社グループの各サービスに重複登録している会員が一部おります。
(売上高)
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主力の与信管理サービス事業は、一時的に利用が減少したものの、その後回復から増加に転じ、第1四半期全
体ではほぼ前年同期並みであったこと、BPO事業及びその他サービスにおける教育関連事業の売上高が順調に
増加したこと等から、連結の売上高は778,969千円(前年同期比104.8%)となりました。
(利益)
売上高が増加したこと等により、営業利益は 130,414 千円(前年同期比 125.9 %)、経常利益は 131,980 千円
(前年同期比 103.8 %)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 86,512 千円(前年同期比 107.8 %)となりまし
た。
(会員数合計)
会員数は 13,409 会員と順調に増加いたしました。
<セグメント別の業績について>
セグメント別の売上高につきましては、セグメント間取引消去前の売上高で記載しております。
ア)与信管理サービス事業について
与信管理サービスの業績は、次のとおりであります。
前年同期比
前第1四半期 当第1四半期
サービス分野別
(%)
連結累計期間 連結累計期間
ASP・クラウドサービス(千円) 384,610 394,044 102.5
ポートフォリオサービス及び
45,407 61,141
134.6
マーケティングサービス(千円)
その他(千円) 43,088 16,281 37.8
コンサルティングサービス売上高合計(千円) 88,496 77,423 87.5
売上高合計(千円)
473,106 471,467 99.7
100.9
セグメント利益(千円) 71,395 72,033
前第1四半期 当第1四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス (注) 6,217 6,534 317
(注)サービス相互提携を行う会員を含む
当第1四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は471,467千円(前年同期比99.7%)、
セグメント利益は72,033千円(前年同期比100.9%)となりました。
利益率の高いASP・クラウドサービスは、会員数が増加し定額の利用料が積み上がったことに加え、従量
制サービスの利用が堅調だったことに伴い、394,044千円(前年同期比102.5%)となりました。従量制サービ
スにつきましては、緊急事態宣言が発令された4月は一時的にサービスの利用が減少したものの、5月の連休
明けから徐々に回復の兆しがみられ、6月は単月としても前年同月を上回るまでに回復いたしました。
コンサルティングサービス売上高合計は、ポートフォリオサービス及びマーケティングサービスが前年同期
比134.6%と好調だったものの、その他の売上高は前年はスポットの大型案件があったため、77,423千円(前
年同期比87.5%)となりました。
セグメント利益につきましても、ほぼ前年同期並みとなりました。
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イ)ビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)について
ビジネスポータルサイト(グループウェアサービス等)の業績は、次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
ASP・クラウドサービス(千円) 125,776 125,659 99.9
その他(千円) 9,331 8,569 91.8
売上高合計(千円)
135,107 134,228 99.3
セグメント利益(千円) 41,034 42,820 104.4
前第1四半期 当第1四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
ビジネスポータルサイト 3,184 3,179 △5
(グループウェアサービス等)(注) (140,640) (142,796) (2,156)
(注)( )は外数でユーザー数
当第1四半期連結累計期間のビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)の売上高の合計は
134,228千円(前年同期比99.3%)、セグメント利益は42,820千円(前年同期比104.4%)となりました。
ディスク容量の利用が減少したものの、顧客の在宅勤務の増加等によりオプションサービスの利用料が増加
したため、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。
セグメント利益につきましては、 サービスシステムのパブリッククラウド(注)への移行により固定費が減
少したこと等により、 前年同期を上回りました。
(注)クラウドプロバイダー等が、広く一般のユーザーや企業向けにクラウドコンピューティング環境をイン
ターネット経由で提供するサービス
ウ)BPOサービス事業について
BPOサービスの業績は、次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
BPOサービス売上高合計(千円)
83,645 101,023 120.8
セグメント損益(△は損失)(千円) △11,683 5 -
当第1四半期連結累計期間のBPOサービス事業の売上高は101,023千円(前年同期比120.8%)、セグメン
ト利益は5千円(前年同期はセグメント損失11,683千円)となりました。
イベントやレジャー自粛等の影響を受け、これらに係わる一部の案件の処理件数が減少したものの、大型案
件の受注やコールセンターのインバウンド業務等の伸長により売上高が増加し、収支が均衡するまでに回復い
たしました。
エ)その他サービスについて
「教育関連事業」等を含むその他サービスの業績は、次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
サービス分野別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
その他サービス売上高合計 (千円) 92,565 116,767 126.1
セグメント利益 (千円) 21,873 37,688 172.3
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前第1四半期 当第1四半期
会員数 増減数
連結会計期間末 連結会計期間末
その他サービス(注)
2,880 3,696 816
(注)eラーニングを中心とした定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」、または、中国に
おける与信管理及びグループウェアサービス等を利用できる会員
当第1四半期連結累計期間のその他サービスの売上高は116,767千円(前年同期比126.1%)、セグメント利
益は37,688千円(前年同期比172.3%)となりました。
当第1四半期連結累計期間の教育関連事業は、定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」の会
員数が3,054会員に増加し定額の利用料が積み上がりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を受
け、集合型研修の代替として新入社員を対象とした講座を中心にeラーニングサービスの利用が大きく増加し
たこと等により、売上高は好調に推移しました。
また、当社グループ商材の海外展開(中国)を事業とする利墨(上海)商務信息咨詢有限公司(リスクモン
スターチャイナ)が運営する与信管理及びグループウェアサービス等の会員数は、642会員となりました。
セグメント利益につきましては、教育関連事業 にお ける売上高増加が寄与し、 前年同期を大きく上回りまし
た。
なお、当社グループのセグメントを、法人会員向けビジネスとその他ビジネスに分類した場合の業績は、以
下のとおりであります。
1.法人会員向けビジネス
法人会員向けビジネスに含まれるセグメントは、ア)与信管理サービス事業、イ)ビジネスポータルサイ
ト事業及び エ)その他サービスのうちの教育関連事業であります。
法人会員向けビジネスの業績は、次のとおりであります。
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
事業別
連結累計期間 連結累計期間 (%)
与信管理サービス (千円) 473,106 471,467 99.7
ビジネスポータルサイト (千円) 135,107 134,228 99.3
教育関連 (千円) 53,882 78,892 146.4
法人会員向けビジネス 売上高合計(千円)
662,096 684,588 103.4
与信管理サービス (千円) 71,395 72,033 100.9
ビジネスポータルサイト (千円) 41,034 42,820 104.4
教育関連 (千円) 23,199 36,084 155.5
法人会員向けビジネス 利益合計(千円)
135,630 150,938 111.3
前第1四半期 当第1四半期
増減数
会員数
連結会計期間末 連結会計期間末
与信管理サービス 6,217 6,534 317
3,184 3,179 △5
ビジネスポータルサイト (注)
(140,640) (142,796) (2,156)
教育関連 2,229 3,054 825
法人会員向けビジネス 会員数合計 11,630 12,767 1,137
(注)( )は外数でユーザー数
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2.その他ビジネス
その他ビジネスに含まれるセグメントは、ウ)BPOサービス事業及び エ)その他サービスのうちのそ
の他であります。
その他ビジネスの業績は、次のとおりであります。なお、 中国における与信管理及びグループウェアサー
ビス等の会員数は、642会員となりました。
前第1四半期 当第1四半期 前年同期比
連結累計期間 連結累計期間 (%)
その他ビジネス売上高合計(千円)
122,329 138,899 113.5
その他 ビジネス 損益(△は損失)(千円)
△13,010 1,610 -
(2)財政状態の状況
当第1四半期
前連結会計年度 増減額
連結会計期間
流動資産(千円)
2,574,739 2,526,836 △47,902
固定資産(千円)
2,960,219 2,886,936 △73,283
資産合計(千円)
5,534,958 5,413,772 △121,186
流動負債(千円)
514,646 464,549 △50,097
固定負債(千円)
387,947 360,409 △27,537
負債合計(千円)
902,593 824,959 △77,634
純資産(千円)
4,632,365 4,588,813 △43,551
負債純資産合計(千円)
5,534,958 5,413,772 △121,186
当第1四半期連結会計期間末 の流動資産は、前連結会計年度末と比べ47,902千円減少し、2,526,836千円となり
ました。 これは主に、税金及び配当金の支払い等により現金及び預金が減少したことによるものです。 固定資産は
前連結会計年度末と比べ73,283千円減少し、2,886,936千円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価
等によるものです。その結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ121,186千円減少し、5,413,772千円となりまし
た。
流動負債は前連結会計年度末と比べ50,097千円減少し464,549千円となりました。これは主に、税金の支払いに
より、未払法人税等が減少したことによるものです。固定負債は27,537千円減少し360,409千円となりました。そ
の結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ77,634千円減少し、824,959千円となりました。
純資産は、前連結会計年度末と比べ 43,551 千円減少し、 4,588,813 千円となりました。また、自己資本比率は
83.1%となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,231,600
計 15,231,600
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月13日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
3,773,461 3,773,461
普通株式
(市場第二部)
100株
3,773,461 3,773,461 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2020年4月1日
~ - 3,773,461 - 1,155,993 - 718,844
2020年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 66,900 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,705,200 37,052 -
普通株式
1,361 - -
単元未満株式 普通株式
3,773,461 - -
発行済株式総数
- 37,052 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都中央区日本橋
66,900 - 66,900 1.77
リスクモンスター株式会社
2-16-5RMGビル
- 66,900 - 66,900 1.77
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,068,803 2,006,942
現金及び預金
427,886 419,126
受取手形及び売掛金
15,892 15,283
原材料及び貯蔵品
62,842 86,196
その他
△685 △712
貸倒引当金
2,574,739 2,526,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
565,454 565,589
建物及び構築物
△114,423 △119,379
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 451,030 446,210
工具、器具及び備品 432,624 433,800
△344,722 △352,896
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 87,901 80,903
568,352 568,352
土地
4,713 4,713
リース資産
△458 △654
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,255 4,059
1,111,540 1,099,525
有形固定資産合計
無形固定資産
623,365 628,528
ソフトウエア
84,840 114,425
その他
708,205 742,954
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,078,111 985,080
投資有価証券
62,512 59,525
その他
△150 △150
貸倒引当金
1,140,473 1,044,456
投資その他の資産合計
2,960,219 2,886,936
固定資産合計
5,534,958 5,413,772
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
252,909 220,652
未払金
60,160 60,160
1年内返済予定の長期借入金
77,735 33,346
未払法人税等
698 382
賞与引当金
123,141 150,008
その他
514,646 464,549
流動負債合計
固定負債
215,640 208,100
長期借入金
6,171 2,660
退職給付に係る負債
12,961 13,657
その他の引当金
153,174 135,992
その他
387,947 360,409
固定負債合計
902,593 824,959
負債合計
純資産の部
株主資本
1,155,993 1,155,993
資本金
780,280 780,280
資本剰余金
2,299,444 2,311,825
利益剰余金
△93,587 △93,587
自己株式
4,142,130 4,154,511
株主資本合計
その他の包括利益累計額
393,744 334,698
その他有価証券評価差額金
10,493 10,394
為替換算調整勘定
404,237 345,093
その他の包括利益累計額合計
85,997 89,208
非支配株主持分
4,632,365 4,588,813
純資産合計
5,534,958 5,413,772
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
743,633 778,969
売上高
340,274 354,405
売上原価
403,359 424,563
売上総利益
299,771 294,149
販売費及び一般管理費
103,588 130,414
営業利益
営業外収益
25 109
受取利息
9,048 5,436
受取配当金
15,174 -
投資事業組合運用益
625 357
その他
24,874 5,903
営業外収益合計
営業外費用
854 723
支払利息
- 3,374
投資事業組合運用損
418 -
自己株式取得費用
- 238
その他
1,273 4,336
営業外費用合計
127,189 131,980
経常利益
特別利益
183 -
投資有価証券売却益
183 -
特別利益合計
特別損失
1,576 -
事務所移転費用
60 16
固定資産除却損
1,637 16
特別損失合計
125,735 131,963
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,896 29,548
20,368 12,721
法人税等調整額
43,264 42,270
法人税等合計
82,470 89,693
四半期純利益
2,234 3,180
非支配株主に帰属する四半期純利益
80,236 86,512
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
82,470 89,693
四半期純利益
その他の包括利益
31,438 △58,984
その他有価証券評価差額金
△1,546 △129
為替換算調整勘定
29,891 △59,113
その他の包括利益合計
112,361 30,579
四半期包括利益
(内訳)
110,566 27,368
親会社株主に係る四半期包括利益
1,795 3,210
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)で記載した内容
から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、または想定以上に深刻化した場合の不測の事態に備えるた
め、手元流動性の確保を目的として、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約
に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
コミットメントラインの総額 -千円 1,200,000千円
-
借入実行残高 -
差引額 - 1,200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 78,551千円 82,999千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年5月22日
17.0円
普通株式 65,373千円 2019年3月31日 2019年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年5月26日
20.0円
普通株式 74,131千円 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ビジネスポー
その他 調整額
損益計算書
タルサイト
合計
与信管理
BPO
計上額
(注)1 (注)2
(グループ
計
サービス サービス
(注)3
ウェアサービ
ス等)
売上高
外部顧客への売上高
472,314 134,827 73,095 680,236 63,396 743,633 - 743,633
セグメント間の内部
792 280 10,550 11,623 29,169 40,792 △40,792 -
売上高又は振替高
計
473,106 135,107 83,645 691,860 92,565 784,426 △40,792 743,633
セグメント利益又は
71,395 41,034 △11,683 100,746 21,873 122,620 △19,031 103,588
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全
社費用であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
ビジネスポー
その他 調整額
損益計算書
タルサイト
合計
与信管理
BPO
計上額
(注)1 (注)2
(グループ
計
サービス サービス
(注)3
ウェアサービ
ス等)
売上高
外部顧客への売上高
470,777 133,675 88,645 693,098 85,870 778,969 - 778,969
セグメント間の内部
690 553 12,377 13,621 30,897 44,518 △44,518 -
売上高又は振替高
計
471,467 134,228 101,023 706,719 116,767 823,487 △44,518 778,969
セグメント利益 72,033 42,820 5 114,860 37,688 152,548 △22,134 130,414
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「教育関連事業」等を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び報告セグメントに配分していない全社費用であり、
全社費用は報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純利益 21円01銭 23円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 80,236 86,512
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
80,236 86,512
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,819,678 3,706,561
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2020年5月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………74,131千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年6月9日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
リスクモンスター株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋藤 勉 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 滝澤 直樹 印
業務執行社員 公認会計士
山田 英二 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリスクモンス
ター株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 リスクモンスター株式会社 及び連結子会社の2020年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに 監査等 委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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