昭和電工株式会社 四半期報告書 第112期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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昭和電工株式会社(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第112期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 昭和電工株式会社
【英訳名】 Showa Denko K.K.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 森川 宏平
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 03（5470）3384
【事務連絡者氏名】 財務・経理部 会計・税務グループリーダー 岡村 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第111期 第112期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第111期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
売上高 （百万円） 475,494 326,621 906,454
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 84,830 △ 43,225 119,293
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） 65,813 △ 54,575 73,088
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 61,053 △ 63,129 77,308
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 510,822 727,501 519,433
純資産額
（百万円） 1,077,807 2,106,297 1,076,381
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 451.16 △ 374.11 501.03
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － －
－
（当期）純利益金額
（％） 45.6 20.0 46.4
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 40,494 5,169 78,554
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 17,865 △ 792,565 △ 48,156
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 18,703 864,740
△ 18,546
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 113,424 197,501 121,734
（期末）残高
第111期 第112期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は
224.43
（円） △ 392.61
１株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
４ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ている。
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２【事業の内容】
当 第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動の状況は概ね次のとおりである。
当第２四半期連結会計期間より、日立化成㈱の株式を取得したことに伴い、日立化成㈱及びその子会社を連結の範
囲に含めた新たな報告セグメントを新設することとした。なお、日立化成㈱は、2020年10月１日より商号を「昭和電
工マテリアルズ株式会社」に変更予定であるため、新設したセグメント名称を「昭和電工マテリアルズ」とした。こ
れにより、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アル
ミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメントで構成される。
(1) 石油化学
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(2) 化学品
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(3) エレクトロニクス
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(4) 無機
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(5) アルミニウム
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
(6) 昭和電工マテリアルズ
当第２四半期連結会計期間 より新設した。
(7) その他
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生している。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
る。
また、新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第２四半期連結累計期間において、顧客である
メーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼしている。 なお、 提出日現在においても、将来における終息時期の見通しは立っておらず、当社グループの業績
に影響を与える未確実な要素が多いことから、引き続き注視していく。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリ
スク」の項目番号に対応したものである。
(1) 個別事業の経営成績における大幅な変動
⑥企業買収、資本提携及び事業再編
当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編
を 実施している。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得ら
れない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性
がある。
また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政
状況が影響を受ける可能性がある。
(2) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
②金融市場の動向や調達環境の変化
金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済
を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及
び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現され
ない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条
件にも影響を及ぼす可能性がある。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響拡大により、個人消費
は２月以降急速に悪化した。企業収益は、感染症拡大による世界的な経済活動抑制の影響を強く受け、国内消費の急
減速、輸出の大幅な減少と海外生産の急速な低下、さらには原油価格急落の影響も受け、多くの企業において業況判
断を大きく引き下げた。これに対して日本、米国、ＥＵ等主要国で思い切った金融・財政政策が実施されつつある
が、当社を巡る経営環境は第２四半期に底打ちはしたものの、米中貿易摩擦など不透明な要因も多く、回復のテンポ
は鈍く厳しい状況が続く見込みである。
当社グループは、現下の状況に鑑み、お客様、お取引先、従業員など関係する皆様の安全・健康を第一に考え、感
染症の拡大防止に向け多くの施策を実行している。具体的には、主要な事業所、部署におけるテレワークによる在宅
勤務の実施、特別休暇の付与など従業員の安全確保と感染拡大防止を最優先にした施策を行っている。同時に、生産
拠点では、感染防止策を徹底した上での生産活動の維持に努め、お客様に対する製品供給の継続など社会インフラ機
能の維持に注力している。
連結中期経営計画「The TOP 2021」
当社グループは長期的に目指す姿を設定し、2019年より連結中期経営計画「The TOP 2021」を推進している。当社
グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係
者、従業員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、企業価値の向上を図ることが重要であ
る。当社はこれをグループ経営理念として明確にし、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進す
る。
また、日立化成㈱株式に対する公開買付けにより、同社を2020年４月、連結子会社とした。産業構造や競争環境は
大きく変化しているが、今般の新型コロナウィルスの世界規模での感染拡大によって、この流れが加速すると予想さ
れる。特に、テレワーク、オンラインビジネスの拡大、生産現場のＦＡ化加速、サイバーセキュリティ強化等、デジ
タル化が急速に進展することが想定される。このような環境変化に対応しつつ、グローバルトップクラスの機能性化
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学メーカーとして勝ち残るためには、素材、部材を超えたソリューションを提供していく、顧客にとっての「ワンス
トップ型先端材料パートナー」に進化することが不可欠と考える。
当社グループは、「The TOP 2021」の着実な実行により収益力基盤の強靭化と収益変動幅の抑制を図り、企業価値
を向上させるとともに、日立化成㈱との早期の実質的な統合を図り、将来に向けた成長の基盤を確立する。
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、エレクトロニクスセグメントは前年同四半期累
計期間並みとなったが、石油化学セグメントは原油価格急落による製品市況の低下、無機セグメントは鉄鋼業界の世
界的な減産を受けた黒鉛電極事業の数量減と市況低下、化学品、アルミニウム、その他、の３セグメントもCOVID-19
の影響を受け大きく出荷が減少し、総じて減収となる 3,266億21百万円 （前年同四半期連結累計期間比 31.3%減 ）と
なった。
営業損益は、エレクトロニクスセグメントはハードディスクの数量増により増益となったが、無機セグメントは黒
鉛電極事業の数量減に加え、市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円により大幅な
減益となり、石油化学セグメントも原料ナフサの受払差が悪化したため減益となった。化学品、アルミニウム、その
他、の３セグメントもCOVID-19の影響を受け出荷量が減少し減益となり、総じて営業損益は大幅な悪化となる 257億
95百万円 （同 1,112億66百万円減 ）の損失となった。また、経常損益は日立化成㈱の株式取得に関する資金調達関連
等の一時費用約161億円が加わり 432億25百万円 （同 1,280億55百万円減 ）の損失となった。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、黒鉛電極事業におけるドイツ製造拠点の閉鎖関連費用47億41百万円を特別
損失として計上したこともあり、前年同四半期連結累計期間と比べ大幅な悪化となる 545億75百万円 （同 1,203億88百
万円減 ）の損失となった。
(2)セグメントの状況
（石油化学）
当セグメントでは、オレフィン事業は、中国需要の減速による東アジアの需給バランスの軟化、原油価格低下に
よる原料ナフサ価格の低下に伴いエチレン・プロピレン等の製品市況が低下するとともに、当第２四半期連結累計期
間は誘導品の定修による販売数量減もあり減収となった。有機化学品事業は、酢酸エチル・酢酸ビニルの定修による
数量減に加え市況が低下し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 957億43百万円 （前年同四半期連結累計期間比 24.9%減 ）となり、営業損益は
原料ナフサ価格の低下に伴う受払差の悪化があり 36億67百万円 （同 121億31百万円減 ）の損失となった。
（化学品）
当セグメントでは、情報電子化学品事業は、半導体業界の生産回復を受けた数量増により増収となったが、基礎
化学品事業は、COVID-19の影響を受けた国内需要の軟化により液化アンモニアは数量減、アクリロニトリルは市況低
下により減収となり、クロロプレンゴムは輸出数量が減少し、総じて減収となった。機能性化学品事業は国内向け・
中国向けともに数量減により減収となった。産業ガス事業は飲料向け等の数量減により減収となり、総じて減収と
なった。なお、前年下期にコーティング材料事業を新規連結している。
この結果、当セグメントの売上高は 720億41百万円 （前年同四半期連結累計期間比 2.0%減 ）となり、 営業利益は50
億20百万円 （同 9.1%減 ）となった。
（エレクトロニクス）
当セグメントでは、ハードディスク事業はＰＣ向け出荷は減少したがデータセンター向け出荷が増加したため小
幅な増収となった。化合物半導体事業は輸出数量が増加し増収となった。リチウムイオン電池材料事業は車載向けは
®
出荷が低迷したが、タブレット・スマートフォン向けアルミラミネート包材SPALF の販売量が増加し増収となった。
ＳｉＣエピタキシャルウェハー事業は、国内電鉄向けは堅調に推移したものの輸出向けが減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 445億74百万円 (前年同四半期連結累計期間比 0.0%減 )となったが、 営業利益は
17億68百万円 （同 86.6%増 ）となった。
（無機）
当セグメントでは、黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産の鈍化と顧客在庫の取り崩しによる需給軟化を受けて減
産を一段と強化したため販売数量が減少し、大幅な減収となった。セラミックス事業は自動車・鉄鋼業界の減産を受
け研削材等の販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は430億4百万円（前年同四半期連結累計期間比69.9%減）となり、営業損益は黒
鉛電極の市況低下に伴う棚卸資産低価法による簿価切り下げの影響216億83百万円もあり229億5百万円（同947億42百
万円減）の損失となった。
（アルミニウム）
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当セグメントでは、アルミ圧延品事業のアルミ電解コンデンサー用高純度箔は、産業機器・車載向け等需要業界
の生産調整を受け出荷が減少し減収となった。アルミ機能部材事業は、世界的な自動車生産の減少を受け自動車向け
部材の出荷が減少し減収となった。アルミ缶事業は、国内生産能力の削減に伴い、またベトナム市場はCOVID-19によ
る 外出規制により４～５月のビール生産が大幅に減少し、それぞれ販売数量が減少し減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は 388億48百万円 （前年同四半期連結累計期間比 20.7%減 ）となり、営業損益は 2
億5百万円 （同 6億85百万円減 ）の損失となった。
（その他）
当セグメントでは、昭光通商㈱は製品市況の下落や需要低迷の影響等により減収となり、総じて売上高は555億61
百万円（前年同四半期連結累計期間比13.6%減）となり、営業利益は4億81百万円（同21.4%減）とな った。
(3)財政状態の概況
当社は、日立化成㈱を株式取得により連結子会社とし、６月末みなし取得で連結財務諸表に取り込んでいる。こ
れにより当第２四半期連結会計期間末において当社連結貸借対照表に下記の影響があった。
総資産 １兆1,002億49百万円増加
負債 5,382億36百万円増加
非支配株主持分 2,839億69百万円増加
当第２四半期連結会計期間末に新たに日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、総資産は、
主に現金及び預金、営業債権、棚卸資産、有形固定資産、のれんが増加し、前連結会計年度末比 1兆299億15百万円
増加 の 2兆1,062億97百万円 となり、負債合計は、主に営業債務が増加したことに加え、日立化成㈱の株式取得に伴
う有利子負債の増加により、 8,218億47百万円 増加の 1兆3,787億95百万円 となった。なお、有利子負債（借入金、コ
マーシャルペーパー及び社債）残高は6,991億14百万円増加の9,976億38百万円となった。純資産は、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上、前期配当金の支払いにより利益剰余金は減少したものの、日立化成㈱の株式取得に
伴う非支配株主への優先株式の発行により非支配株主持分が増加し、総じて前連結会計年度末比 2,080億68百万円増
加 の 7,275億1百万円 となった。
(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少等に
より、前年同四半期連結累計期間比353億25百万円の収入減少となる51億69百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出等により、前年同四半期連結累計期間比7,747億0百万円の支出増加となる7,925億65百万円の支出
となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比
8,100億25百万円の収入減少となる7,873億96百万円の支出となった。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加等によ
り、前年同四半期連結累計期間比8,834億43百万円の収入増加となる8,647億40百万円の収入となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末
比757億67百万円増加となる1,975億1百万円となった。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、97億49百万円である。なお、当第２四
半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はないが、今般、日立化成 ㈱及びその
子会社を連結の範囲に含めたことに 伴い、機能材料、先端部品・システムの研究にも共同で取り組んでいく。
(7)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、日立化成 ㈱ 及びその子会社を連結の範囲に含めたことにより、「昭和電工マ
テリアルズ」における従業員数が前連結会計年度末と比べて23,038人増加し、当第２四半期連結会計期間末におい
て、連結従業員数は33,805人となった。
なお、従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含んでい
る。
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(8)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、日立化成 ㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたこと により、以下の設備が
主要な設備に加わった。
①国内子会社 2020年６月30日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
建物
機械装置 土地
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
及び （面積千㎡） その他 合計
及び
運搬具 [賃借面積千㎡]
構築物
本社
事務所
407
（東京都千代田 福利厚生施設 1,839 2,773 (3) 3,774 8,793 1,424
[8]
区） 等
890
山崎事業所 半導体用材料
11,054 10,032 (448) 3,718 25,694 1,134
（茨城県日立市） 製造設備等
[-]
4,535
下館事業所 配線板用材料
7,030 9,347 (678) 604 21,516 1,730
製造設備等
（茨城県筑西市）
[-]
昭和電工マテ
日立化成㈱
リアルズ 1,895
松戸事業所
粉末冶金製品
2,360 5,860 (158) 1,431 11,546 746
（千葉県松戸市） 製造設備等
[-]
2,175
五井事業所 半導体用材料
3,255 3,543 (304) 2,053 11,026 519
製造設備等
（千葉県市原市）
[-]
385
埼玉事業所
蓄電池製造設
2,032 3,410 (124) 109 5,936 419
（埼玉県深谷市） 備等
[-]
2020年６月30日現在
②在外子会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
建物
機械装置 土地
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 （名）
及び （面積千㎡） その他 合計
及び
運搬具
[賃借面積千㎡]
構築物
配線板用感光
-
本社・工場
日立化成工業
性フィルム製 1,940 3,523 (-) 230 5,693 564
(蘇州)有限公司 （中国）
[65]
造設備等
1,053
日立化成能源科技 本社・工場 鉛蓄電池製造
762 3,126 (60) 119 5,060 647
股份有限公司 （台湾） 設備等
[-]
Hitachi Chemical
Automotive
自動車用樹脂
788
本社・工場
昭和電工マテ
Products
成形品製造設 1,913 6,754 (111) 1,836 11,291 611
（タイ）
リアルズ
[-]
(Thailand) 備等
Company Limited
Hitachi Powdered
8
本社・工場 粉末冶金製品
Metals (USA), 1,348 3,749 (121) 125 5,229 241
（米国） 製造設備等
[-]
Inc.
-
本社・工場
ISOLITE GmbH
製造設備等 1,115 1,513 (-) 4,549 7,176 267
（ドイツ）
[72]
（注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計である。また帳簿価
額には消費税等を含めていない。
２ [ ]は連結会社以外からの賃借（外数）である。
また、当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりである。
2020年６月末
セグメントの名称 計画の内容
計画金額(百万円)
昭和電工マテリアルズ 19,100 増強・合理化・維持更新等
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれていない。
２ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定である。
(9)資本の財源及び資金の流動性
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当社の完全子会社であるHCホールディングス ㈱ （以下「公開買付者」という。）は2020年４月に日立化成 ㈱ の普通
株式を公開買付けにより取得した。支払資金については、公開買付者による金融機関からの借入れ、公開買付者にお
い て ㈱ みずほ銀行及び ㈱ 日本政策投資銀行を引受先とするＡ種優先株式の発行並びに当社を引受先とする普通株式の
発行により調達した。また、当社は、当社による公開買付者の発行する普通株式の引受けに必要となる資金を調達す
ることを目的として、金融機関より借入れを行った。
当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フ
ローの拡大を進めている。また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っている。当社グ
ループは、必要な資金については、自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金、コマーシャル・ペーパー、
社債等により調達している。資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している1,975億1百万円の現金及び
現金同等物に加え、1,500億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状
態を維持している。
３【経営上の重要な契約等】
当社及びHCホールディングス㈱は、日立化成㈱の普通株式の公開買付けに伴い、㈱みずほ銀行と2020年４月21日に
金銭消費貸借契約を締結した。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）（新株の発行及び資金の借入につ
いて）」に記載のとおりである。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
149,711,292 149,711,292
普通株式
市場第一部 る株式であり、単元株式
数は100株である。
149,711,292 149,711,292 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2020年４月１日～
－ 149,711,292 － 140,564 － 25,139
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番３号 10,587 7.24
社（信託口）
KOREA SECURITIES DEPOSITORY- 34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU,
SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿六丁 7,016 4.80
SAMSUNG （常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
目27番30号）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
5,127 3.51
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口）
4,517 3.09
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,226 2.21
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口７）
3,162 2.16
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
3,150 2.16
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
3,064 2.10
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口５）
2,645 1.81
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,431 1.66
JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号
－ 44,923 30.74
計
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社11,416千
株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社10,587千株である。
２ 上記のほか、当社は3,551千株の自己株式を保有している。
３ 2020年６月22日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、株式会社みずほ銀行並びにその共
同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、
2020年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として
は、各社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていな
い。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 3,090 2.06
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 2,898 1.94
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 847 0.57
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 5,639 3.77
計 － 12,473 8.33
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４ 2020年６月29日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、株式会社三菱UFJ銀行並びにその
共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー
証券株式会社が、2020年６月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているもの
の、当社としては、各社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況
には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 166 0.11
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5,000 3.34
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,141 0.76
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 2,028 1.35
式会社
計 － 8,335 5.57
５ 2020年７月６日付 で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において 、野村證券株式会社並びにその共同
保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.及び野村アセットマネ
ジメント株式会社が、2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されている
ものの、当社としては、各社の2020年６月30日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の
状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 2,209 1.48
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
NOMURA INTERNATIONAL PLC
436 0.29
United Kingdom
Worldwide Plaza 309 West 49th
NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,
Street New York, New York 10019- － －
Inc.
7316
6,711
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 4.48
9,356
計 － 6.25
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,550,500
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
9,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 145,838,000 1,458,380
普通株式 同上
同上
313,192 －
単元未満株式 普通株式
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 149,711,292 － －
総株主の議決権 － 1,458,380 －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式28株並びに高分子商事株式会社所有の相互保有株式25株が
含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ） が保有する当社株式277,300株（議決権の数
2,773個）が含まれている。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝大門一丁
3,550,500 － 3,550,500 2.37
目13番９号
昭和電工株式会社
（相互保有株式）
大阪市北区天満一丁目
9,600 － 9,600 0.01
５番22号
高分子商事株式会社
－ 3,560,100 － 3,560,100 2.38
計
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式277,300株については、上記の自己株式等には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
122,086 198,637
現金及び預金
※２ , ※３ 170,293 ※２ 248,287
受取手形及び売掛金
70,140 118,372
商品及び製品
30,979 34,114
仕掛品
72,548 87,105
原材料及び貯蔵品
※２ 31,765 ※２ 61,116
その他
△ 754 △ 2,023
貸倒引当金
497,057 745,607
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 77,123 142,836
機械装置及び運搬具（純額） 140,349 221,467
223,997 248,227
土地
その他（純額） 31,700 102,724
473,168 715,254
有形固定資産合計
無形固定資産
3,346 482,238
のれん
19,304 30,286
その他
22,650 512,524
無形固定資産合計
投資その他の資産
71,786 82,670
投資有価証券
19,846 58,169
その他
△ 8,125 △ 7,927
貸倒引当金
83,506 132,912
投資その他の資産合計
579,325 1,360,690
固定資産合計
1,076,381 2,106,297
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 117,510
153,883
支払手形及び買掛金
52,720 75,871
短期借入金
31,943 30,227
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー － 53,000
－ 15,000
1年内償還予定の社債
5,379 14,930
引当金
55,323 97,610
その他
262,875 440,521
流動負債合計
固定負債
62,000 76,922
社債
151,861 746,618
長期借入金
引当金 3,045 3,355
9,969 26,199
退職給付に係る負債
67,199 85,181
その他
294,074 938,274
固定負債合計
556,949 1,378,795
負債合計
純資産の部
株主資本
140,564 140,564
資本金
78,912 78,912
資本剰余金
249,246 183,465
利益剰余金
△ 11,664 △ 11,655
自己株式
457,057 391,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,789 3,659
その他有価証券評価差額金
433 △ 386
繰延ヘッジ損益
33,060 32,848
土地再評価差額金
4,140 △ 766
為替換算調整勘定
△ 5,114 △ 4,934
退職給付に係る調整累計額
42,309 30,421
その他の包括利益累計額合計
20,067 305,795
非支配株主持分
519,433 727,501
純資産合計
1,076,381 2,106,297
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 475,494 326,621
334,836 296,724
売上原価
140,658 29,897
売上総利益
※１ 55,187 ※１ 55,692
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 85,471 △ 25,795
営業外収益
568 399
受取利息
713 637
受取配当金
540 436
持分法による投資利益
678 701
固定資産賃貸料
582 970
雑収入
3,081 3,144
営業外収益合計
営業外費用
1,111 1,973
支払利息
※２ 16,075
－
資金調達費用
2,611 2,525
雑支出
3,722 20,573
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 84,830 △ 43,225
特別利益
499 1,567
固定資産売却益
1,310 519
その他
1,810 2,086
特別利益合計
特別損失
986 1,488
固定資産除売却損
※３ 5,278
－
事業構造改善費用
2,021 1,693
その他
3,007 8,460
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
83,633 △ 49,598
純損失（△）
16,167 1,709
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,466 △ 51,308
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,653 3,267
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
65,813 △ 54,575
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 67,466 △ 51,308
その他の包括利益
642 △ 6,163
その他有価証券評価差額金
△ 690 △ 820
繰延ヘッジ損益
△ 7,235 △ 4,965
為替換算調整勘定
948 188
退職給付に係る調整額
△ 78 △ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 6,413 △ 11,822
その他の包括利益合計
61,053 △ 63,129
四半期包括利益
（内訳）
59,587 △ 66,250
親会社株主に係る四半期包括利益
1,466 3,121
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
83,633 △ 49,598
期純損失（△）
18,598 19,429
減価償却費
1,140 323
減損損失
－ 107
のれん償却額
△ 1 －
負ののれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,663 △ 1,535
△ 1,281 △ 1,036
受取利息及び受取配当金
1,111 1,973
支払利息
－ 16,075
資金調達費用
持分法による投資損益（△は益） △ 540 △ 436
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,188 432
固定資産除却損 913 1,219
固定資産売却損益（△は益） △ 426 △ 1,298
売上債権の増減額（△は増加） 19,117 37,799
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,442 20,906
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,978 △ 32,029
△ 26,653 △ 1,105
その他
53,341 11,225
小計
利息及び配当金の受取額 1,769 1,450
△ 1,141 △ 1,954
利息の支払額
△ 13,475 △ 5,553
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
40,494 5,169
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 16
定期預金の預入による支出
－ 204
定期預金の払戻による収入
△ 19,166 △ 25,958
有形固定資産の取得による支出
1,029 5,443
有形固定資産の売却による収入
△ 561 △ 14
投資有価証券の取得による支出
4,045 1,466
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 770,760
支出
短期貸付金の純増減額（△は増加） 372 △ 1,149
△ 24 △ 85
長期貸付けによる支出
42 36
長期貸付金の回収による収入
△ 3,602 △ 1,732
その他
△ 17,865 △ 792,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,075 △ 5,556
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） △ 12,000 53,000
19,800 581,404
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 18,948 △ 17,379
20,000 －
社債の発行による収入
－ 268,503
株式の発行による収入
△ ▶ △ 1
自己株式の取得による支出
3 1
自己株式の売却による収入
△ 14,560 △ 11,654
配当金の支払額
△ 1,283 △ 1,079
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,635 △ 2,498
その他
△ 18,703 864,740
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,348 △ 1,577
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 578 75,767
現金及び現金同等物の期首残高 112,835 121,734
11 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 113,424 ※１ 197,501
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間から、株式の取得により、日立化成㈱及びその子会社90社を新たに連結の範囲に
含めた。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、日立化成㈱の子会社化に伴い、その関連会社２社を持分法の適用の範
囲に含めた。
（会計方針の変更）
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算していたが、当第２四半期連結会計期間より、
日立化成㈱及びその子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、四半期決算業務の会計処理の統一化により一層の
効率化を図る施策の一つとして、当第２四半期連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に
変更している。
なお，この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため，遡及適用は行っていない。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
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（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいている。
（新株の発行及び資金の借入について）
当社の連結子会社であるHCホールディングス ㈱ は、日立化成 ㈱ を完全子会社とするため、日立化成 ㈱ の普通株
式の公開買付けを実施した。
本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス ㈱ は、 ㈱ みずほ銀行及び ㈱ 日本政策投資銀行を引受先とす
る第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株（発行価額1株につき1円）の発行、当社を引受先とする第三者割
当増資の方法で普通株式2,950億株（発行価額1株につき1円）の発行を行うことを決定し、2020年４月27日に当
該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的と
して、 ㈱ みずほ銀行より2,950億円の借入れ（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間7年、期限一括弁
済）を行うことを決定し、2020年４月27日に当該借入を実行した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス ㈱ は、 ㈱ みずほ銀行と、合計4,000億円のターム
ローン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間5年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済）
及び900億円のコミットメントライン（全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から１週間～6ヵ月
後に一括弁済）に係る契約を締結し、2020年４月27日付で当該タームローンを実行した。なお、本契約には主に
純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されており、また日立化成 ㈱ の普通株式等の
一部資産を担保として提供している。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの世界的な規模での感染拡大により、当第２四半期連結累計期間において、顧客である
メーカーの生産停止、あるいは、生産量の減少等が発生しており、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼしている。将来における終息時期の見通しは立っていないが、当社グループにおいては、当該感染拡大に
よる影響は、当連結会計年度中は継続すると仮定して、棚卸資産の評価等の判断を行っている。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
394 363
Ｆ２ケミカルズ 百万円 Ｆ２ケミカルズ 百万円
473 107
その他 その他
867 471
計 計
※２ 手形債権の流動化
前連結会計年度（2019年12月31日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は3,643百万円減少
し、資金化していない部分2,654百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第２四半期連結会計期間（2020年６月30日）
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は2,337百万円減少
し、資金化していない部分2,176百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
1,524 ―
受取手形 百万円
1,074 ―
支払手形
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
13,092 12,858
給料手当 百万円 百万円
13,800 12,245
輸送費
※２ 資金調達費用
日立化成㈱の株式取得に関連した金融機関に対する一時費用等である。
※３ 事業構造改善費用
製造拠点の閉鎖等に伴い見込まれる費用及び損失である。なお、主な内容は退職関連費用等である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
113,767 198,637
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△344 △1,136
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
113,424 197,501
現金及び現金同等物
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月28日
14,616 100
普通株式 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2018年12月31日基準日：
288,400株）に対する配当金29百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年８月７日
7,308 50
普通株式 2019年６月30日 2019年９月９日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019 年６月30日基準日：
286,000株）に対する配当金14百万円が含まれている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年３月26日
11,693 80
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2019年12月31日基準日：
286,000株）に対する配当金23百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
エレクト アルミ
計上額
石油化学 化学品 無機 その他 計
ロニクス ニウム
売上高
外部顧客への
122,345 65,079 44,234 138,884 45,313 59,640 475,494 － 475,494
売上高
セグメント間の
5,135 8,446 354 3,829 3,705 4,663 26,133 △ 26,133 －
内部売上高又は
振替高
127,480 73,525 44,588 142,713 49,018 64,303 501,627 △ 26,133 475,494
計
セグメント損益
8,465 5,522 947 71,837 480 612 87,863 △ 2,392 85,471
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額△2,392百万円には、セグメント間取引消去146百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△2,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全
社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エレクト
石油化学 化学品 無機 アルミニウム
ロニクス
売上高
91,028 64,358 44,049 39,995 35,414
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
4,716 7,684 525 3,009 3,434
高又は振替高
95,743 72,041 44,574 43,004 38,848
計
セグメント損益
△ 3,667 5,020 1,768 △ 22,905 △ 205
（営業損益）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
(注)
昭和電工
その他 計 計上額
マテリアルズ
売上高
－ 51,777 326,621 － 326,621
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
－ 3,784 23,151 △ 23,151 －
高又は振替高
－ 55,561 349,772 △ 23,151 326,621
計
セグメント損益
－ 481 △ 19,508 △ 6,287 △ 25,795
（営業損益）
（注）セグメント損益の調整額 △6,287百万円 には、セグメント間取引消去 100百万円 、各報告セグメントに配
分していない全社費用 △6,386百万円 が含まれている。全社費用は、日立化成 ㈱ の株式取得にかかる関連
費用△3,546百万円と、報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費等△2,840百万円である。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第２四半期連結会計期間より、日立化成 ㈱及びその子会社を連結 の範囲に含めたことにより、前連結会
計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメント資産が、1,100,249百万円増加している。
なお、当該セグメント資産は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定した金額である。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結会計期間より、日立化成 ㈱及びその子会社を連結 の範囲に含めたことにより、 前連結会
計年度の末日に比べ、「昭和電工マテリアルズ」のセグメントにおいて、のれんが478,979百万円増加して
いる。
なお、当該のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定した金額である。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、日立化成 ㈱ の株式を取得したことに伴い、日立化成 ㈱ 及びその子会社を
連結の範囲に含めた新たな報告セグメントを新設することとした。なお、日立化成 ㈱ は、2020年10月１日よ
り商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更予定であるため、新設したセグメント名称を「昭和電工
マテリアルズ」とした。これにより、当社の報告セグメントは、従来の「石油化学」、「化学品」、「エレ
クトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「その他」に「昭和電工マテリアルズ」を加えて７セグメ
ントで構成される。
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四半期報告書
各報告セグメントに属する主要な製品・商品の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
オレフィン（エチレン、プロピレン）、有機化学品（酢酸ビニルモノマー、酢酸エチル、
石油化学
アリルアルコール）、合成樹脂（ポリプロピレン）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、産業ガス（液化炭酸
ガス、ドライアイス、酸素、窒素、水素）、基礎化学品（液化アンモニア、アクリロニト
化学品
リル、アミノ酸、苛性ソーダ、塩素、合成ゴム）、情報電子化学品（電子材料用高純度ガ
ス・機能薬品）
ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ）、レアアース
エレクトロニクス
磁石合金、リチウムイオン電池材料
無機 黒鉛電極、セラミックス（アルミナ、研削研磨材）、ファインセラミックス
コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱
アルミニウム
交換器、飲料用缶
電子材料（半導体用エポキシ封止材、半導体用ダイボンディング材料、半導体回路平坦化
用研磨材料、ディスプレイ用回路接続フィルム）、配線板材料（銅張積層板、感光性フィ
昭和電工マテリアルズ ルム）、モビリティ部材（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品、リチウムイオン電池用
カーボン負極材）、蓄電デバイス・システム（車両用電池、産業用電池・システム）、ラ
イフサイエンス関連製品（診断薬・装置、再生医療等製品）
その他 建材、卸売
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
当社の連結子会社であるHCホールディングス ㈱ （以下「公開買付者」という。）は、2020年３月23日、日立化成 ㈱
（以下「対象者」という。）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）による公
開買付け（以下「本公開買付け」という。）により取得することを決定し、2020年３月24日より本公開買付けを実施
していたが、本公開買付けが2020年４月20日をもって終了した。
本公開買付けの結果、2020年４月28日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は ㈱ 日立製作所の子会社では
なくなり、当社の連結子会社（孫会社）となった。
なお、公開買付者は、本公開買付けにより、対象者の普通株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除
く。）を取得できなかったことから、対象者は、公開買付者からの要請に基づき、2020年６月23日を効力発生日とし
て株式併合（以下、「本株式併合」という。）を実施した。本株式併合により、公開買付者以外の株主の所有する普
通株式の数は、１株に満たない端数となり、その端数株式については、119,470百万円で2020年10月８日に公開買付者
が取得することを予定している。
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日立化成株式会社
主な事業内容 機能材料及び先端部品・システムの製造・加工及び販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社グループが強みとする、幅広い「素材設計技術」及び「素材解析技術」、複数の素材を繋ぎ合せる
「異素材接着技術」と、対象者が強みとする、「素材特性を活かした材料設計技術」、顧客マーケティン
グに必要な「機能評価力」及び顧客から求められる機能を実現する「モジュール部品化を含むプロセス技
術に至る機能設計力」を生かしたシナジーを追求することで、「ワンストップ型先端材料パートナー」の
地位を確固たるものとするためである。
（３）企業結合日
2020年４月28日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称の変更はない。
（対象者は、2020年10月１日より商号を「昭和電工マテリアルズ株式会社」に変更する予定である。）
（６）取得後の議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は含まれていない。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金 844,56 9 百万円
取得原価 844,569百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,030百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
478,979百万円
なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額である。
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして
計上している。
（３）償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
451円16銭 △374円11銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 65,813 △54,575
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 65,813 △54,575
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 145,875 145,878
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第２四半期連結累計期間288千株、当第２四半期連結累計期間283千株）。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
昭和電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 宍 戸 通 孝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 紀 彰 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會 田 大 央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和電工株式会
社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和電工株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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