株式会社セルシード 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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株式会社セルシード(E24158)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第20期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社セルシード
【英訳名】 CellSeed Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋本 せつ子
【本店の所在の場所】 東京都江東区青海二丁目5番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区青海二丁目5番10号テレコムセンタービル
【電話番号】 03-6380-7490
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 小野寺 純
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
(千円) 162,350 58,327 275,824
売上高
経常損失(△) (千円) △ 320,552 △ 341,825 △ 786,234
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 319,234 △ 340,693 △ 782,398
期)純損失(△)
(千円) △ 324,026 △ 342,403 △ 786,283
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 1,088,403 1,487,109 1,345,795
純資産額
(千円) 1,205,127 1,588,528 1,456,242
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 27.86 △ 25.10 △ 66.60
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 88.3 92.6 91.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 58,378 △ 260,436 △ 577,511
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 7,762 △ 5,391 △ 133,274
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) - 484,636 721,248
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 987,614 1,282,807 1,065,072
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 14.56 △ 11.46
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断した
ものであります。
(1)当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」からの重要な変更はありませんが、新型コロナウィルスの感染拡大の影響、終息時期等によっ
ては、当社グループの業績及び事業展開に大きな影響を与える可能性があります。
(2)当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況そ
の他の提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施により、前連結会計年度末の手元資金(現金及び
預金)残高は1,065,072千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまして
は細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第2四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
1号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大によって緊急事態宣言が発出さ
れ、社会・経済活動が大きく制限されたことから極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後、足下では
経済活動が再開されつつありますが、再び感染者数が増加傾向にあり、景気の先行きについては新型コロナウイル
ス感染症第2波の到来が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループはこのような環境の下、全社員が感染拡大防止に努めつつ再生医療支援事業及び細胞シート再生医
療事業における活動を推進いたしましたが、当社事業もコロナ禍の影響から免れることが出来ませんでした。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は58,327 千円(前年同四半期比104,023千円の減少)、営
業損失は340,721千円(前年同四半期比19,624千円の増加)、経常損失は341,825千円(前年同四半期比21,272千円
の増加)、親会社株主に帰属する四半期純損失は340,693千円(前年同四半期比21,458千円の増加)となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 再生医療支援事業
再生医療支援事業では、販売面におきまして器材製品の拡販に向けた既存代理店との更なる協業強化及び積
極的な販売促進活動をした結果、カタログ掲載製品について国内代理店及び海外への売上が、前期及び第1四
半期会計期間から引き続き予算対比大幅にアップしました。一方、当社細胞培養センターを活かした再生医療
を支援する再生医療受託事業については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、共同研究先である東
海大学より受託した先進医療にかかる1例目の自己軟骨細胞シートの製造開始の遅れ、台湾の三顧股份有限公
司(MetaTech(AP)Inc.)より受託予定であった食道上皮シートの製造が中止となったことなどにより、当初の
売上計画が未達となりました。
以上のような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は56,524千円(前年同四半期比825千
円の減少)、営業損失は7,106千円(前年同四半期比13,207千円の減少)となりました。
② 細胞シート再生医療事業
細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプ
ラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。
食道再生シートパイプラインでは、追加治験に向け、対象患者のプロトコール、必要な症例数についてPMDA
と協議を行ってきましたが、ようやく協議が完了し追加治験実施が決定し、治験届を遅くとも2020年末までに
提出する予定です。また製造販売承認申請の時期につきましては、対象患者を限定したこと、PMDAから当初の
治験よりも多い症例数を求められていることから、2025年を予定しておりますが、今後は、治験期間の短縮に
向けて、治療施設の追加等について検討を重ねて参ります。
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なお、欧州における食道再生上皮シートに関する開発については、市場性がないと判断し中止することを
2020年7月16日に決定しております。
海外展開におきましては、新型コロナウィルスの感染拡大の影響により遅れが生じているものの、今後も引
き続き三顧股份有限公司(MetaTech(AP)Inc.)に対して食道再生上皮シート及び軟骨再生シート事業にかかる
支援を行って参ります。
また、当社と台湾の三顧股份有限公司(MetaTech(AP)Inc.)が中心となり出資し2020年1月に台湾に設立し
た合弁会社(UpCellBiomedicaI Inc.)においては、今後、食道、軟骨以外のパイプライン事業の開発、製造、
販売を実施する予定です。
以上のような活動の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,802千円(前年同四半期比103,198
千円の減少)、営業損失は185,297 千円(前年同四半期比57,738千円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて131,481千円増加し、1,376,967千円とな
りました。これは主に、売掛金が39,373千円減少した一方で、現金及び預金が217,734千円増加したことによりま
す。
当第2四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて804千円増加し、211,560千円となりまし
た。これは主に、投資その他の資産が1,865千円増加したことなどによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて132,286千円増加 し、1,588,528
千円となりました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて9,028千円減少し、101,418千円となりま
した。これは主に、買掛金が4,056千円、未払金が1,157千円減少したことによります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて9,028千円減少し、101,418千
円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて141,314千円増加し、1,487,109千円と
なりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失340,693千円を計上した一方で、新株予約権の行使によ
る株式の発行により資本金が243,385千円、資本剰余金が243,385千円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前第2四半期
連結会計期間末に比べて295,192千円増加し1,282,807千円となりました。当第2四半期連結累計期間に係る区分ご
とのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は260,436千円(前年同四半期比202,058千円の支出
増)となりました。これは主に、その他流動資産の減少額45,170千円、売上債権の減少額39,117千円があった一
方、税金等調整前四半期純損失340,088千円を計上したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は5,391千円(前年同四半期比2,370千円の支出
減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,883千円、敷金の差入による支出2,330千円によ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は484,636千円(前年同四半期比484,636千円の
収入増)となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入484,636千円によります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は181,099千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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(5)継続企業の前提に関する事項について
当社グループは、当社新株予約権の行使による資金調達の実施等により、前連結会計年度末の手元資金(現金及
び預金)残高は1,065,072 千円となり、財務基盤については安定的に推移しております。一方で事業面におきまし
ては細胞シート再生医療事業の重要課題である細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の道程を示すまでには
至っておりません。以上のことから、当社グループは当第2四半期連結会計期間において、引き続き継続企業の前
提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると判断しております。
当社グループは当該状況の解消を図るべく、引き続き以下の施策に取り組んでおります。
当社細胞シート再生医療第1号製品の早期事業化の実現と事業提携の推進による収益機会の獲得
当社グループは、今後、食道再生上皮シート並びに軟骨再生シートの開発を推進し、当社細胞シート再生医療第
1号製品の早期事業化を実現すること、また事業提携先の開拓を通じて、更なる収益機会を獲得していくことで当
該状況の解消を図って参ります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、当社が新たに締結を行った 経営上の重要な契約は、以下のとおりでありま
す。
契約相手 契約書面 契約内容 契約期間
学校法人 東海大学 共同研究契約書 細胞シート工学による関節 2020年4月1日から2021年
軟骨の修復・再生を目的と 3月31日まで
した臨床試験の基礎検討の
共同実施
大日本印刷株式会社 期間延長に関する覚書 器材製造委託基本契約書が 2020年7月31日又は製造委
2020年4月15日に期間満了 託に関する新たな契約が締
により終了するにあたり、 結される日の、いずれか早
新契約を締結するまでの く到来する期日まで
間、その有効期間を延長す
るため
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,537,600
計 35,537,600
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利
内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所JAS
14,259,419 14,259,419
普通株式 における標準となる株式で
DAQグロース
あります。なお、単元株式
数は100株であります。
14,259,419 14,259,419 - -
計
(注)「提出日現在発行数」には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第2四半期会計期間
(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
8,512
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 851,200
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 348
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 296,827
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
28,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,800,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
431
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,208,730
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
4,115,720
851,200 14,259,419 148,852 148,852 1,337,517
2020年6月30日(注)
(注) 第18回新株予約権(8,512個)の行使による増加であります。
(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
320,800 2.24
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目6番21号
298,800 2.09
小野 一成 中華人民共和国遼寧省大連市
181,800 1.27
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目4番地
147,100 1.03
大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
138,000 0.96
岡野 光夫 千葉県市川市
東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14
111,600 0.78
立花証券株式会社
号
東京都千代田区大手町一丁目3番2号経団連
105,410 0.73
auカブコム証券株式会社
会館6階
100,000 0.70
矢野 鉦三 大阪府高槻市
76,900 0.53
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
71,900 0.50
川名 貴行 東京都台東区
- 1,552,310 10.88
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 100 -
における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 14,253,900 142,539
普通株式 同上
5,419 -
単元未満株式 普通株式 同上
14,259,419 - -
発行済株式総数
- 142,539 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
100 - 100 0.00
株式会社セルシード 東京都江東区青海二丁目5番10号
― 100 - 100 0.00
計
(注)当社は、自己株式のうち、単元未満の自己株式を54株所有しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、ひので監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,065,072 1,282,807
現金及び預金
56,562 17,188
売掛金
16,489 12,945
商品及び製品
1,537 4,501
仕掛品
30,164 28,866
原材料及び貯蔵品
19,093 9,943
前払費用
56,566 20,715
その他
1,245,486 1,376,967
流動資産合計
固定資産
29,113 28,022
有形固定資産
552 583
無形固定資産
181,089 182,954
投資その他の資産
固定資産合計 210,755 211,560
1,456,242 1,588,528
資産合計
負債の部
流動負債
9,313 5,256
買掛金
33,733 32,575
未払金
10,574 14,911
未払法人税等
4,244 4,224
賞与引当金
30,114 30,169
前受金
22,467 14,281
その他
110,447 101,418
流動負債合計
110,447 101,418
負債合計
純資産の部
株主資本
3,872,335 4,115,720
資本金
1,094,132 1,337,517
資本剰余金
△ 3,617,630 △ 3,958,323
利益剰余金
△ 227 △ 227
自己株式
1,348,609 1,494,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 321
その他有価証券評価差額金
△ 21,340 △ 22,729
為替換算調整勘定
△ 21,340 △ 23,050
その他の包括利益累計額合計
18,525 15,472
新株予約権
1,345,795 1,487,109
純資産合計
1,456,242 1,588,528
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 162,350 58,327
28,768 17,953
売上原価
133,582 40,374
売上総利益
販売費及び一般管理費
※1 208,463 ※1 181,099
研究開発費
※2 246,215 ※2 199,995
その他
454,678 381,095
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 321,096 △ 340,721
営業外収益
5 5
受取利息
158 334
為替差益
191 204
受取手数料
175 47
還付加算金
13 32
その他
543 623
営業外収益合計
営業外費用
- 1,727
新株発行費
- 1,727
営業外費用合計
経常損失(△) △ 320,552 △ 341,825
特別利益
- 1,737
新株予約権戻入益
- 1,737
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失(△) △ 320,552 △ 340,088
△ 1,317 605
法人税、住民税及び事業税
△ 1,317 605
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 319,234 △ 340,693
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 319,234 △ 340,693
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純損失(△) △ 319,234 △ 340,693
その他の包括利益
- △ 321
その他有価証券評価差額金
△ 4,792 △ 1,389
為替換算調整勘定
△ 4,792 △ 1,710
その他の包括利益合計
△ 324,026 △ 342,403
四半期包括利益
(内訳)
△ 324,026 △ 342,403
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 320,552 △ 340,088
2,161 4,300
減価償却費
△ 5 △ 5
受取利息
為替差損益(△は益) 2 -
646 -
株式報酬費用
- 1,727
新株発行費
- △ 1,737
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 308,050 39,117
たな卸資産の増減額(△は増加) 2,314 1,878
その他の流動資産の増減額(△は増加) 5,441 45,170
仕入債務の増減額(△は減少) △ 4,533 △ 4,056
未払金の増減額(△は減少) 847 △ 2,008
前受金の増減額(△は減少) △ 49,559 55
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,703 △ 19
その他の流動負債の増減額(△は減少) 660 △ 6,765
小計 △ 49,823 △ 262,432
利息の受取額 ▶ ▶
△ 8,559 1,990
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
△ 58,378 △ 260,436
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,487 △ 2,883
有形固定資産の取得による支出
△ 275 △ 177
無形固定資産の取得による支出
- △ 2,330
敷金の差入による支出
△ 7,762 △ 5,391
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 484,636
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- 484,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,138 △ 1,073
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 70,279 217,734
1,057,893 1,065,072
現金及び現金同等物の期首残高
※ 987,614 ※ 1,282,807
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額 150,000千円 150,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 150,000千円 150,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 研究開発費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
研究開発費
給与手当 61,258千円 50,955千円
賞与 20,800千円 10,049千円
賞与引当金繰入額 2,499千円 2,583千円
消耗品費 33,819千円 19,380千円
業務委託費 43,881千円 14,893千円
委託開発費 14,438千円 9,915千円
補助金収入 △45,475千円 -千円
※2 その他の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
役員報酬 30,495 千円 31,590 千円
給与手当 41,585 千円 33,761 千円
賞与 20,710 千円 7,391 千円
賞与引当金繰入額 2,204 千円 1,641 千円
支払報酬 15,692 千円 13,382 千円
特許関連費 15,116 千円 9,236 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金 987,614千円 1,282,807千円
現金及び現金同等物 987,614千円 1,282,807千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本準
備金がそれぞれ243,385千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が4,115,720千円、資本剰余
金が1,337,517千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
再生医療支援 細胞シート
計
(注)2
事業 再生医療事業
売上高
57,350 105,000 162,350 - 162,350
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
57,350 105,000 162,350 - 162,350
計
セグメント損失(△) △ 20,313 △ 127,559 △ 147,873 △ 173,222 △ 321,096
(注)1 セグメント損失の調整額△173,222千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
再生医療支援 細胞シート
計
(注)2
事業 再生医療事業
売上高
56,524 1,802 58,327 - 58,327
外部顧客への売上高
- - - - -
セグメント間の内部売上高又は振替高
56,524 1,802 58,327 - 58,327
計
セグメント損失(△) △ 7,106 △ 185,297 △ 192,403 △ 148,317 △ 340,721
(注)1 セグメント損失の調整額△148,317千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に親会社本社の経営企画部門に係る費用であります。
2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり四半期純損失(△) △27円86銭 △25円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千
△319,234 △340,693
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△319,234 △340,693
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 11,459 13,571
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 - -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
1.第三者割当による第19回新株予約権(行使価額修正条項付)の発行
当社は、2020年7月21日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、以下のとおり第三者割当による新株予約
権(行使価額修正条項付)を発行することを決議いたしました。
(1)新株予約権の総数
35,000個
(2)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式3,500,000株
(新株予約権1個当たり100株)
上限行使価額はありません。下限行使価額は186円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は3,500,000
株です。
(3)新株予約権の払込金額
総額 3,780,000円
(新株予約権1個当たり108円)
(4)新株予約権の払込期日
2020年8月6日
(5)行使価額及び行使価額の修正条件
当初行使価額 1株当たり372円
2020年8月7日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、当該効力発生日の直前取引日
の東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に終値が無い場合には、その直前の終値)の93.5%に相当
する金額に修正されますが、かかる計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合に
は、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(6)行使期間
2020年8月7日から2021年8月6日
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
① 本件新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めると
ころに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。
② 本件新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加
限度額より上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(8)募集又は割当方法
第三者割当の方法による
(9)割当先
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四半期報告書
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
(10)資金の使途
① 研究開発資金
② 運転資金
2.第19回新株予約権の権利行使
当社が2020年8月6日に発行した第19回新株予約権につき、2020年8月7日から2020年8月12日までの間に、
以下のとおり行使されました。
(1) 新株予約権行使の概要
① 新株予約権の名称
株式会社セルシード第19回新株予約権
② 行使価格
1株あたり321~327円
③ 行使新株予約権個数
400個
④ 行使者
バークレイズ・バンク・ピーエルシー (Barclays Bank PLC)
⑤ 交付株式数
40,000株
⑥ 行使価額総額
12,987千円
(2) 当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金
① 増加する発行済株式数
40,000株
② 増加する資本金の額
6,515千円
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社 セルシード
取締役会 御中
ひので監査法人
指定社員
公認会計士
星 川 明 子 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
羽 入 敏 祐 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セル
シードの2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セルシード及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年7月21日付の取締役会の決議に代わる書面決議により、第三
者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を発行することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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