株式会社ヤマノホールディングス 四半期報告書 第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤマノホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤマノホールディングス(E03299)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤマノホールディングス
【英訳名】 YAMANO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山野 義友
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木一丁目30番７号
【電話番号】 03(3376)7878(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 岡田 充弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 3,266,368 2,327,994 14,064,251
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 73,591 △ 207,811 67,596
親会社株主に帰属する当期純
利益
(千円) △ 98,207 △ 555,398 3,318
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 119,796 △ 516,121 △ 84,423
純資産額 (千円) 1,275,556 794,808 1,310,929
総資産額 (千円) 7,181,166 8,052,334 7,761,471
１株当たり当期純利益又は四
(円) △ 2.90 △ 16.56 0.10
半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四
(円) ― ― ―
半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.8 9.9 16.9
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本に自己株式とし
て計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は四
半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績」に記載のとおりですが、今後の経過によっては当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛
等の影響により景気が急速に悪化し、個人消費におきましても先行きが不透明な極めて厳しい状況が続いておりま
す。
当社グループでは、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い多くの店舗で休業や大幅な営業時間短縮を実施しま
した。また緊急事態宣言解除後においては、お客様と従業員の安全確保を最優先に営業を再開させておりますが、
新しい生活様式に対応した営業環境づくりを行うとともに、展示販売会の開催時期や集客方法の見直しを行うほ
か、店舗の管理・運営コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は23億27百万円（前年同期比28.7％減）、営業
損失は２億２百万円（前年同期は営業損失71百万円）、経常損失は２億７百万円（前年同期は経常損失73百万円）
となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、休業・時短中の固定費等を新型コロナウイルス感
染症による損失として特別損失に３億54百万円計上したこと等により、５億55百万円（前年同期は親会社株主に帰
属する四半期純損失98百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、前年第３四半期より連結子会社となった株式会社Ｌ.Ｂ.Ｇの増収影響があったものの、
緊急事態宣言に伴う休業・時短営業等の営業自粛を実施した影響があり、売上高は４億41百万円（前年同期比
7.7％減）、セグメント損失15百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）となりました。緊急事態宣言解除後
は、店舗の消毒・換気やスタッフの健康管理・手指消毒・マスク着用の徹底、予約管理の徹底等による感染防止
対策を強化しながら営業を継続しており、地域ごと進捗に差はあるものの回復基調で推移しております。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、前年第３四半期に事業譲受したかのこの増収影響があったものの、緊急事態宣言に
よるデベロッパーの休業に伴い、半数以上の店舗で休業・時短営業を余儀なくされたことや、大型展示販売会開
催の延期を行った影響等があり、売上高は15億67百万円（前年同期比35.8％減）となり、セグメント損失１億58
百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）となりました。緊急事態宣言解除後のデベロッパー営業再開に合
わせて、全店で営業を再開しておりますが、感染防止と顧客の安心安全のための対策を講じた売場環境づくりを
実施しており、６月以降売上は回復傾向にあります。
・ＤＳＭ事業
ＤＳＭ事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い展示販売会の中止・延期が相次いだ影響があり、
売上高は２億26百万円（前年同期比34.0％減）となり、セグメント損失39百万円（前年同期はセグメント損失21
百万円）となりました。一方で、外出自粛を契機にミシンや空気清浄器の需要の高まりがあり、それら商品販売
が伸長しており、訪問販売での営業活動にシフトしております。
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・その他の事業
その他の事業の収益は、前年第４四半期より連結子会社となった株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運
営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育
協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は93百万円（前年同期比3537.0％増）となりましたが、セグメン
ト損失は緊急事態宣言下での学習塾休校等の影響があり、18百万円（前年同期はセグメント損失１百万円）とな
りました。
(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて２億90百万円増加し80億52百万円
となりました。これは主に現金及び預金が４億95百万円増加、商品及び製品が87百万円増加し、受取手形及び売
掛金が２億75百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて８億６百万円増加し72億57百万円となりました。これは主
に、短期借入金が12億90百万円増加、長期借入金が１億22百万円増加し、支払手形及び買掛金が３億51百万円減
少、前受金が１億86百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億16百万円減少し７億94百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金５億55百万円の減少、その他有価証券評価差額金39百万
円の増加によるものです。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 88,000,000
計 88,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 34,497,058 34,497,058 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(スタンダード)
計 34,497,058 34,497,058 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 34,497,058 ― 100,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ─
議決権制限株式(その他) ― ― ─
普通株式 792,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 33,702,000
完全議決権株式(その他) 337,020 (注)
普通株式 2,258
単元未満株式 ― ─
発行済株式総数 34,497,058 ― ─
総株主の議決権 ― 337,020 ─
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 4,800株(議決権の数48個)
含まれております。
２「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社
の信託E口が所有する当社株式164,000株（議決権1,640個）が含まれています。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヤマノホール 東京都渋谷区代々木
792,800 ― 792,800 2.30
ディングス １－30－７
計 ― 792,800 ― 792,800 2.30
（注） 株式給付信託（BBT）が保有する当社株式164,000株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人元和により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,064,359 2,559,393
受取手形及び売掛金 2,089,212 1,813,375
商品及び製品 1,355,976 1,443,348
原材料及び貯蔵品 6,163 5,376
その他 338,594 316,705
△ 20,745 △ 19,271
貸倒引当金
流動資産合計 5,833,562 6,118,927
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,176,823 1,185,389
△ 724,398 △ 729,978
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 452,424 455,411
機械装置及び運搬具
10,707 10,508
△ 6,449 △ 6,605
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,257 3,903
工具、器具及び備品
264,118 267,787
△ 221,452 △ 225,451
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 42,665 42,336
土地
40,211 40,211
リース資産 68,755 68,755
△ 33,837 △ 36,217
減価償却累計額
リース資産（純額） 34,917 32,537
建設仮勘定 744 744
有形固定資産合計 575,222 575,145
無形固定資産
のれん 204,344 185,911
21,290 21,439
その他
無形固定資産合計 225,635 207,350
投資その他の資産
投資有価証券 142,190 177,520
長期貸付金 5,199 4,868
敷金及び保証金 942,912 929,793
繰延税金資産 1,887 2,221
その他 49,105 50,715
△ 14,244 △ 14,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,127,051 1,150,910
固定資産合計 1,927,909 1,933,406
資産合計 7,761,471 8,052,334
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,485,556 1,133,665
電子記録債務 218,678 196,348
短期借入金 770,000 2,060,000
1年内償還予定の社債 17,400 8,400
1年内返済予定の長期借入金 242,859 253,498
未払金 493,979 675,433
前受金 1,378,001 1,191,432
未払法人税等 56,094 7,172
賞与引当金 91,971 27,023
ポイント引当金 27,535 27,363
株主優待引当金 5,166 5,166
資産除去債務 7,828 8,416
その他 452,359 351,898
流動負債合計 5,247,430 5,945,818
固定負債
社債 9,600 5,400
長期借入金 682,358 804,744
長期未払金 83,100 75,236
退職給付に係る負債 25,434 23,762
役員株式給付引当金 23,991 23,991
繰延税金負債 12,783 13,357
資産除去債務 311,543 312,667
54,301 52,548
その他
固定負債合計 1,203,111 1,311,707
負債合計 6,450,542 7,257,526
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 979 979
利益剰余金 1,370,659 815,261
△ 101,553 △ 101,553
自己株式
株主資本合計 1,370,085 814,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 59,156 △ 19,879
その他の包括利益累計額合計 △ 59,156 △ 19,879
非支配株主持分 - -
純資産合計 1,310,929 794,808
負債純資産合計 7,761,471 8,052,334
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 3,266,368 2,327,994
1,577,371 1,221,025
売上原価
売上総利益 1,688,996 1,106,968
販売費及び一般管理費 1,760,566 1,309,210
営業損失（△） △ 71,570 △ 202,241
営業外収益
受取利息及び配当金 261 70
受取地代家賃 438 600
助成金収入 - 3,271
1,513 1,981
その他
営業外収益合計 2,213 5,924
営業外費用
支払利息 1,986 3,710
2,247 7,783
その他
営業外費用合計 4,233 11,493
経常損失（△） △ 73,591 △ 207,811
特別利益
雇用調整助成金 - 26,944
- 484
その他
特別利益合計 - 27,428
特別損失
固定資産除却損 17 0
減損損失 - 8,812
固定資産撤去費用 4,665 -
投資有価証券評価損 - 3,853
店舗閉鎖損失 961 459
- 354,476
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計 5,644 367,602
税金等調整前四半期純損失（△） △ 79,235 △ 547,985
法人税、住民税及び事業税
17,072 7,173
1,899 239
法人税等調整額
法人税等合計 18,972 7,412
四半期純損失（△） △ 98,207 △ 555,398
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 98,207 △ 555,398
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 98,207 △ 555,398
その他の包括利益
△ 21,588 39,277
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 21,588 39,277
四半期包括利益 △ 119,796 △ 516,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 119,796 △ 516,121
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却額（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却額 15,088千円 20,475千円
のれん償却額 13,616 18,433
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当の支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月15日
普通株式 68,408 2.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金328千円が含まれております。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第１四半期連
結累計期間において自己株式が47,565千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が101,553千円
となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当の支払額
該当事項はありません。
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 477,836 2,442,481 343,491 3,263,809
セグメント間の内部売上高
9 ― 216 225
又は振替高
計 477,845 2,442,481 343,707 3,264,034
セグメント損失(△) △ 1,817 △ 28,830 △ 21,250 △ 51,898
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 2,558 3,266,368 ― 3,266,368
セグメント間の内部売上高
2,537 2,762 △ 2,762 ―
又は振替高
計 5,096 3,269,131 △ 2,762 3,266,368
セグメント損失(△) △ 1,966 △ 53,865 △ 17,704 △ 71,570
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業等を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額△17,704千円には、のれん償却額△13,616千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△4,088千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
美容 和装宝飾 ＤＳＭ 計
売上高
外部顧客への売上高 441,228 1,567,174 226,536 2,234,939
セグメント間の内部売上高
― ― ― ―
又は振替高
計 441,228 1,567,174 226,536 2,234,939
セグメント損失(△) △ 15,575 △ 158,346 △ 39,624 △ 213,546
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 93,054 2,327,994 ― 2,327,994
セグメント間の内部売上高
1,662 1,662 △ 1,662 ―
又は振替高
計 94,717 2,329,657 △ 1,662 2,327,994
セグメント損失(△) △ 18,125 △ 231,671 29,429 △ 202,241
(注) １ その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおり
ます。
２ セグメント損失(△)の調整額29,429千円には、のれん償却額△18,433千円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用47,856千円及び棚卸資産の調整額６千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
(単位：千円)
美容 和装宝飾 ＤＳＭ その他 全社・消去 合計
減損損失 2,165 6,646 ― ― ― 8,812
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△）
△2円90銭 △16円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
△98,207 △555,398
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△98,207 △555,398
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
33,832 33,540
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ヤマノホールディングス
取締役会 御中
監査法人元和
東京都渋谷区
指定社員
星 山 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
中 川 俊 介
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマノ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１
日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマノホールディングス及び連結子会社の2020年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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四半期報告書
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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