株式会社PKSHA Technology 四半期報告書 第8期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | 株式会社PKSHA Technology |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社PKSHA Technology(E33391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第8期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社PKSHA Technology
【英訳名】 PKSHA Technology Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル4F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル4F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 中田 光哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第8期
第7期
回次 第3四半期 第3四半期 第7期
連結累計期間
連結累計期間
自 2018年10月1日 自 2019年10月1日 自 2018年10月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年9月30日
売上高 (千円) 1,683,776 5,515,781 3,061,469
経常利益 (千円) 527,726 426,878 592,630
親会社株主に帰属する
(千円) 359,468 1,645,291 409,990
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 354,402 1,605,706 415,557
純資産額 (千円) 6,583,421 27,322,862 26,652,911
総資産額 (千円) 7,092,612 32,758,160 30,421,682
1株当たり四半期(当期)
(円) 13.46 54.18 15.00
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.98 51.70 14.05
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 92.8 83.4 87.6
第7期 第8期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 4.05 46.31
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」をミッションに掲げ、主に自然言語処理、画像認識、音声分
析、機械学習/ 深層学習技術に関わるアルゴリズムソリューションを展開しております。
Mobility & MaaS事業は、Smart City化に向けてリアル空間のオペレーションを知能化させていく取り組みを行ってお
ります。画像認識に関わるアルゴリズムを活用した新たなサービス・商品等の開発ニーズを受けて、アルゴリズムソ
リューションおよびアルゴリズムソフトウエアを販売しております。また、IoT機器からリアル空間のデータを収集しク
ラ ウドに繋げた上で顧客への製品・サービス提供を行う取り組みの一環として駐車場機器の製造販売・駐車場運営事業
を行っております。
Cloud Intelligence事業は、デジタル空間上で行われる処理を知能化させていく取り組みを行っております。アルゴ
リズムの活用による既存ソフトウエアの高度化・効率化や、オペレーションのソフトウエア化といったニーズに対応す
るアルゴリズムソリューションおよびアルゴリズムソフトウエアを提供しております。
当第3四半期連結累計期間においては、当社は引き続き特定領域におけるアルゴリズムソフトウエアの強化とバ
リューチェーンの垂直統合を目指す成長戦略のもと、優秀な人材の採用やアルゴリズムのラインアップ拡張、研究開発
の加速などの先行投資に注力してきました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,515,781千円(前年同四半期比227.6%増)となりました。これは
Mobility & MaaS事業において、前期中に買収した株式会社アイテック(アイドラグループ3社は、2020年1月1日付け
で株式会社アイドラ及び昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っていま
す)が通年で業績に寄与したこと、またCloud Intelligence事業で各種ライセンスの販売が拡大したことによるもので
す。
営業利益は443,233千円(前年同四半期比20.0%減)、経常利益は426,878千円(前年同四半期比19.1%減)となりました。
営業利益および経常利益が前年同期を下回ったのは、当第3四半期において、成長戦略に基づいた先行投資を実施したこ
とに伴って、社員数の増加により給与等が増加したこと、及びオフィスを増床したことにより地代家賃等が増加したこ
と等によるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益は1,645,291千円(前年同四半期比357.7%増)となりました。これは、保有する投資
有価証券の減損処理による有価証券評価損を特別損失として432,170千円を計上した一方で、投資有価証券売却に伴う特
別利益として2,622,221千円を計上したことによるものです。なお、減損処理を行った有価証券は、旅行関連企業へと出
資し取得した投資先企業の株式です。
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セグメント別の経営成績は次の通りであります。
なお、従来、当社のセグメント情報における報告セグメントは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントで
ありましたが、事業領域の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法
を見直しております。その結果、前連結会計年度末より、報告セグメントを従来の「アルゴリズムライセンス事業」か
ら、「Mobility & MaaS事業」、「Cloud Intelligence事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
(Mobility & MaaS事業)
Mobility & MaaS事業につきましては、株式会社アイテックにおいて駐車場機器の販売が堅調に推移しました。なお、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞が、機器販売及び自社駐車場運営事業に対して一部下押しの要因と
なっています。
この結果、売上高は3,908,609千円(前年同四半期比1,212.9%増)、セグメント利益は207,662千円(前年同四半期比
75.1%増)となりました。
(Cloud Intelligence事業)
Cloud Intelligence事業につきましては、アルゴリズムの活用によるオペレーションのソフトウエア化を進めるニー
ズが堅調に拡大しております。このような環境の中、アルゴリズムライセンスの積み上げを図るとともに、自動応答エ
ンジン「BEDORE」を中心としたアルゴリズムソフトウエアの拡販を進めました。また、成長戦略に基づいた先行投資を
実施したことに伴って、社員数の増加により給与等が増加したこと、及びオフィスを増床したことにより地代家賃等が
増加しました。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済の停滞により、一部顧客からの受注時期が想定より
遅延するなどの影響が出ています。
この結果、売上高は1,627,871千円(前年同四半期比17.4%増)、セグメント利益は323,843千円(前年同四半期比35.5%
減)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,539,031千円増加し、26,928,503
千円となりました。これは主として現金及び預金が2,373,483千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ176,616千円減少し、5,772,524千
円となりました。これは主として投資有価証券が343,901千円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,753,971千円増加し、3,079,708
千円となりました。これは主として短期借入金が960,130千円及び未払法人税等が639,485千円増加したことによ
るものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ87,444千円減少し、2,355,589千円
となりました。これは主として長期借入金が91,625千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ669,951千円増加し、27,322,862千円
となりました。これは主として利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,645,291千円増加したこ
とによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5,748千円であります。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株となって
普通株式 30,599,000 30,622,600
おります。
(マザーズ)
計 30,599,000 30,622,600 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
63,400 30,599,000 △12,545,966 14,558 4,422 12,563,947
2020年6月30日
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年5月11日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2020年5月12日付で減資の効力が発生し、資本金
12,550,389千円が減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
完全議決権株式(自己株式等)
360,000
完全議決権株式であり、権利内容に
普通株式
何ら制限のない当社における標準と
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 301,496
また、単元株式数は100株となって
30,149,600
おります。
単元未満株式 26,000 ― ―
発行済株式総数 30,535,600 ― ―
総株主の議決権 ― 301,496 ―
(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都文京区本郷2丁目3
株式会社PKSHA Tec
360,000 ― 360,000 1.18
5-10
hnology
計 ― 360,000 ― 360,000 1.18
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2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,614,986 24,988,470
受取手形及び売掛金 887,003 1,028,351
原材料及び貯蔵品 422,621 396,074
その他 466,901 517,994
△ 2,040 △ 2,387
貸倒引当金
流動資産合計 24,389,472 26,928,503
固定資産
有形固定資産 1,417,707 1,360,704
無形固定資産
のれん 2,066,865 1,966,079
594,916 685,640
その他
無形固定資産合計 2,661,781 2,651,720
投資その他の資産
投資有価証券 1,601,292 1,257,390
268,357 502,708
その他
投資その他の資産合計 1,869,650 1,760,099
固定資産合計 5,949,140 5,772,524
繰延資産 83,069 57,132
資産合計 30,421,682 32,758,160
負債の部
流動負債
買掛金 331,915 274,348
短期借入金 ― 960,130
未払法人税等 261,149 900,635
732,672 944,594
その他
流動負債合計 1,325,736 3,079,708
固定負債
長期借入金 2,332,870 2,241,245
その他 110,164 114,344
固定負債合計 2,443,034 2,355,589
負債合計 3,768,771 5,435,298
純資産の部
株主資本
資本金 12,554,220 14,558
資本剰余金 12,553,220 25,114,336
利益剰余金 1,537,531 3,182,822
自己株式 ― △ 957,010
株主資本合計 26,644,971 27,354,707
その他の包括利益累計額
5,567 △ 34,017
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,567 △ 34,017
新株予約権 2,371 2,172
純資産合計 26,652,911 27,322,862
負債純資産合計 30,421,682 32,758,160
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,683,776 5,515,781
699,703 3,419,468
売上原価
売上総利益 984,072 2,096,312
販売費及び一般管理費 429,807 1,653,079
営業利益 554,265 443,233
営業外収益
受取家賃 ― 13,361
持分法による投資利益 ― 14,471
移転補償金 ― 14,985
1 6,034
その他
営業外収益合計 1 48,852
営業外費用
支払利息 222 23,927
株式交付費償却 6,375 25,936
持分法による投資損失 14,760 ―
5,182 15,342
その他
営業外費用合計 26,540 65,206
経常利益 527,726 426,878
特別利益
32,378 2,622,221
投資有価証券売却益
特別利益合計 32,378 2,622,221
特別損失
投資有価証券評価損 ― 432,170
― 17,330
その他
特別損失合計 ― 449,501
税金等調整前四半期純利益 560,105 2,599,599
法人税、住民税及び事業税
199,674 1,157,027
962 △ 202,719
法人税等調整額
法人税等合計 200,637 954,307
四半期純利益 359,468 1,645,291
親会社株主に帰属する四半期純利益 359,468 1,645,291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 359,468 1,645,291
その他の包括利益
△ 5,065 △ 39,585
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,065 △ 39,585
四半期包括利益 354,402 1,605,706
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 354,402 1,605,706
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 73,783千円 218,676千円
13,886 〃 88,509 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2020年2月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式360,000株の取得を行いました。この結果、当第
3四半期連結累計期間において自己株式が957,010千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が
957,010千円となっております。
また、2020年5月12日に無償減資を行いました。この無償減資等の結果、第3四半期連結累計期間において資本
金が12,550,389千円減少し、資本剰余金が12,550,389千円増加しております。これらの結果、当第3四半期連結会
計期間末において、資本金は14,558千円、資本剰余金は25,114,336千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)
Mobility Cloud
計算書計上額
計
& MaaS
Intelligence
売上高
外部顧客への売上高 297,707 1,386,068 1,683,776 ― 1,683,776
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 297,707 1,386,068 1,683,776 ― 1,683,776
セグメント利益 118,588 501,762 620,350 △ 66,085 554,265
(注) セグメント利益の調整額△66,085千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)
Mobility Cloud
計算書計上額
計
& MaaS
Intelligence
売上高
外部顧客への売上高 3,908,609 1,607,171 5,515,781 ― 5,515,781
セグメント間の内部
― 20,700 20,700 △ 20,700 ―
売上高又は振替高
計 3,908,609 1,627,871 5,536,481 △ 20,700 5,515,781
セグメント利益 207,662 323,843 531,506 △ 88,273 443,233
(注) セグメント利益の調整額△88,273千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セ
グメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社のセグメント情報における報告セグメントは「アルゴリズムライセンス事業」の単一セグメントでありま
したが、事業領域の拡大に伴い、新たな体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの経営管理手法を見直
しております。その結果、前連結会計年度末より、報告セグメントを従来の「アルゴリズムライセンス事業」から、
「Mobility & MaaS事業」、「Cloud Intelligence事業」の2区分に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2019年7月31日に行われた株式会社アイドラ(アイドラグループ3社は、2020年1月1日付けで株式会社アイドラ及び
昭立工業株式会社を消滅会社、株式会社アイテックを存続会社とする吸収合併を行っております)との企業結合において
前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において確定しておりま
す。
なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
13円46銭 54円18銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 359,468 1,645,291
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
359,468 1,645,291
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,716,289 30,368,226
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
12円98銭 51円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 973,036 1,455,862
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算
定しております。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
株式会社PKSHA Technology
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社PKSHA
Technologyの2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から
2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社PKSHA Technology及び連結子会社の2020年6月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第 3 四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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