株式会社アイリッジ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社アイリッジ(E31626)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社アイリッジ
【英訳名】 iRidge, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【最寄りの連絡場所】 東京都港区麻布台一丁目11番９号
【電話番号】 03-6441-2325（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 森田 亮平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 788,716 981,377 5,337,307
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △174,887 △27,947 114,353
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △132,365 △24,599 △81,509
期）純損失（△）
（千円） △140,161 △30,827 △100,058
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,668,194 2,750,946 2,768,740
純資産額
（千円） 3,172,355 3,449,319 3,784,532
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △20.06 △3.66 △12.26
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 75.9 72.4 66.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏し
いため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間 （2020年４月１日から2020年６月30日まで） におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症の世界規模での拡大に伴う、経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益は急速に悪化
し、今後の国内外の景気の先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社グループは、企業向けにスマートフォンアプリを軸にしたデジタルマーケティングサービスを提供してお
ります。デジタルマーケティングサービスの市場規模は、2018年の49,700百万円から2024年には133,000百万円
にまで拡大する予測となっており（注１）、 企業のデジタルトランスフォーメーション推進強化によりスマート
フォンアプリを中心としたデジタルマーケティングへのニーズは中期的には一層高まるものと考えております。
このような事業環境の中で、当社は2018年５月以降、複数の資本業務提携を進め、当社グループの事業領域を
拡大させ、次の３領域を中心に、相互にシナジーを図りながら事業を進めております。
・ スマートフォンをプラットフォームとしたＯ２Ｏ（注２）アプリの開発、マーケティング支援を主とす
るＯ２Ｏ領域
・ 電子地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」の提供を通じたフィンテック領域
・ 不動産テック（Residential Technology）市場への住宅・住生活関連ソリューションの提供を進めるラ
イフデザイン領域
当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比24.4％増の981,377千円となりました。主力のＯ２Ｏ
領域において、新型コロナウイルス感染症の影響による外出自粛に伴うオフラインイベント中止や顧客企業の予
算縮小等があったものの、開発案件の大型化・高付加価値化が寄与しました。中期的な重点取り組みとして掲げ
ている収益のストックシフトについても、ファン育成プラットフォーム「FANSHIP」の機能拡充・ソリューショ
ン強化を中心とした取り組みを前期から継続して行い、月額報酬が増加しました。
また、当第１四半期連結累計期間は営業赤字であるものの、期初に重点活動領域として掲げた「開発案件の粗
利改善維持」及び「事業環境変化への対応」への取り組みは順調に進捗しております。
具体的には、プロジェクトマネージャー及びエンジニアを中心とした継続した人材増強、全社横軸でのPMO/品
質管理の強化による原価低減の取り組みに加え、リモートワークの導入等、新型コロナウイルス感染症の拡大に
よる不透明な事業環境に対応した販売管理費の最適化を進めております。
この結果、売上高981,377千円（前年同 四半期 比24.4％増）、営業損失28,332千円（前年同 四半期 は営業損失
175,435千円）となり、経常損失は27,947千円（ 前年同四半期は経常損失 174,887千円）、親会社株主に帰属する
四半期純損失は24,599千円（ 前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 132,365千円）となりました。
（注１）出典：矢野経済研究所「ＤＭＰ／ＭＡサービス市場に関する調査（2019年）」
（注２）Ｏ２Ｏ（オンラインtoオフライン）とは、消費者にインターネット（オンライン）上のウェブサイト
やアプリを通じて情報を提供し、実店舗（オフライン）への集客や販売促進に繋げることをいいま
す。
当社グループは、Ｏ２Ｏ関連事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
そのため、当社グループの販売実績を、サービス別に「月額報酬」と「アプリ開発、コンサル、プロモーショ
ン等」に区分しております。
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間 前連結会計年度
（自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日） 至 2020年３月31日）
サービスの名称
販売高 構成比 販売高 構成比 前年同期比 販売高 構成比
（千円） （％） （千円） （％） 増減（％） （千円） （％）
162,811 20.6 238,855 24.3 46.7 782,101 14.7
月額報酬
アプリ開発、コンサル、
625,905 742,522 4,555,205
79.4 75.7 18.6 85.3
プロモーション等
788,716 981,377 5,337,307
合 計 100.0 100.0 24.4 100.0
月額報酬は、
ａ．FANSHIPのサービス利用料（利用ユーザー数に応じた従量制）
ｂ．アプリのシステム保守料等
から構成されております。
アプリ開発、コンサル、プロモーション等は主に、
ａ．アプリの企画・開発に伴う収入
ｂ．アプリマーケティングに伴う収入
ｃ．広告・販売プロモーションに伴う収入
から構成されております。
当第１四半期連結累計期間の販売高は981,377千円、内訳として、月額報酬は238,855千円、アプリ開発、コン
サル、プロモーション等は742,522千円となりました。
月額報酬につきましては、FANSHIPを軸としたストック型ソリューションの展開・開発強化（マルチチャネル
プラットフォーム化）等により、売上高に占める構成比率を高めてまいります。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて335,213千円減少の3,449,319千円となり
ました。これは主に受取手形及び売掛金が477,818千円減少、現金及び預金が144,027千円増加したこと等による
ものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて317,419千円減少の698,373千円となりまし
た。これは主に買掛金が176,100千円減少、支給に伴う取崩しにより賞与引当金が70,495千円減少、未払法人税
等が55,553千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べて17,794千円減少の2,750,946千円
となりました。これは主に利益剰余金が24,599千円減少したこと等によるものであります。
(2） 経営方針 ・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
19,000,000
普通株式
19,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
6,732,300 6,732,300
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
6,732,300 6,732,300 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
新株予約権の名称 第８回新株予約権
決議年月日 2020年３月27日
当社従業員 25
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 11
新株予約権の数（個） ※ 93（注）１
新株予約権の目的となる株式の種
普通株式 9,300（注）１
類、内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
704（注）２
（円） ※
新株予約権の行使期間 ※
2022年４月17日～2026年２月28日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 704
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 352
組入額（円） ※
① 新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利
行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作
成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。以下、同じ。）の
取締役、監査役又は従業員、若しくは顧問、アドバイザー、コンサルタント
その他名目の如何を問わず当社又は当社関係会社との関係で委任、請負等の
継続的な契約関係にある者のいずれかの地位を保有していることを要する。
新株予約権の行使の条件 ※
但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由があると当社が
認めた場合は、この限りではない。
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における
発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を
行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使はできない。
譲渡による新株予約権の取得は、当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）３
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2020年４月16日）における内容を記載しております。
（注）１ ．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次
の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数について
は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整
を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は
切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割（又は併合）の比率
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また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、
次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行
１株当たり
×
株 式 数
払込金額
既発行
＋
新規発行前の１株当たりの時価
株式数
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株
式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使
価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるもの
とする。
３． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限
る。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称
して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。但し、以下の条件
に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の
上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）３(3)に
従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から本新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
（6）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（7）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項、
新株予約権の取得条項及びその他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年４月１日～
24,000 6,732,300 6,000 1,073,155 6,000 1,066,155
2020年６月30日
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 6,704,300 67,043
普通株式 る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
3,900 － －
単元未満株式 普通株式
6,708,300 － －
発行済株式総数
－ 67,043 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
株式会社アイリッ 東京都港区麻布台
100 － 100 0.00
ジ 一丁目11番９号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の 有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、2020年７月１日付で、以下のとおり役職の変更を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
森田 亮平 2020年７月１日
CFO 兼 経営管理本部長 CFO 兼 経営企画部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 有限責任監査法人トーマツ による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,106,909 1,250,937
現金及び預金
1,109,042 631,223
受取手形及び売掛金
36,503 43,339
電子記録債権
145,785 154,630
仕掛品
33,480 31,403
その他
2,431,722 2,111,533
流動資産合計
固定資産
32,190 27,600
有形固定資産
無形固定資産
528,870 515,508
のれん
170,138 173,652
ソフトウエア
33,751 34,980
ソフトウエア仮勘定
371 358
その他
733,132 724,499
無形固定資産合計
投資その他の資産
391,262 389,312
繰延税金資産
196,224 196,373
その他
587,486 585,686
投資その他の資産合計
1,352,810 1,337,785
固定資産合計
3,784,532 3,449,319
資産合計
負債の部
流動負債
379,145 203,044
買掛金
280,000 280,000
短期借入金
60,262 4,709
未払法人税等
－ 31,000
資産除去債務
101,900 31,404
賞与引当金
151,664 136,395
その他
972,972 686,553
流動負債合計
固定負債
42,819 11,819
資産除去債務
42,819 11,819
固定負債合計
1,015,792 698,373
負債合計
純資産の部
株主資本
1,067,155 1,073,155
資本金
1,196,888 1,202,888
資本剰余金
250,755 226,156
利益剰余金
△270 △270
自己株式
2,514,528 2,501,929
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△5,539 △5,348
その他有価証券評価差額金
△5,539 △5,348
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 7,094 8,128
252,656 246,236
非支配株主持分
2,768,740 2,750,946
純資産合計
3,784,532 3,449,319
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
788,716 981,377
売上高
591,512 675,593
売上原価
197,204 305,784
売上総利益
372,639 334,116
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △175,435 △28,332
営業外収益
188 318
為替差益
－ 50
受取配当金
355 413
受取手数料
3 4
雑収入
547 787
営業外収益合計
営業外費用
－ 402
支払利息
－ 402
営業外費用合計
経常損失（△） △174,887 △27,947
税金等調整前四半期純損失（△） △174,887 △27,947
法人税、住民税及び事業税 1,217 1,290
△38,347 1,829
法人税等調整額
△37,129 3,119
法人税等合計
四半期純損失（△） △137,757 △31,066
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △5,392 △6,467
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △132,365 △24,599
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △137,757 △31,066
その他の包括利益
△2,404 239
その他有価証券評価差額金
△2,404 239
その他の包括利益合計
△140,161 △30,827
四半期包括利益
（内訳）
△134,288 △24,407
親会社株主に係る四半期包括利益
△5,873 △6,419
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定
について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 33,624千円 20,769千円
のれんの償却額 12,357千円 13,362千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、 Ｏ２Ｏ関連事業 を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、 Ｏ２Ｏ関連事業 を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(１)１株当たり四半期純損失（△）
△20円06銭 △3円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△132,365 △24,599
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△132,365 △24,599
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 6,598,712 6,713,668
－ －
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 － －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である
ため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社アイリッジ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
早稲田 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 喜裕 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ
リッジの2020年４月1日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイリッジ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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