ケネディクス株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ケネディクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ケネディクス株式会社(E05235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ケネディクス株式会社
【英訳名】 Kenedix,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 島 大 祐
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-5157-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理部長 浅 野 晃 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番６号
【電話番号】 03-5157-6100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 財務・経理部長 浅 野 晃 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年 自 2020年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年 至 2019年
６月30日 ６月30日 12月31日
営業収益 (百万円) 34,217 15,407 70,326
経常利益 (百万円) 7,237 5,993 15,841
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,963 4,177 10,673
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,474 2,494 11,469
純資産額 (百万円) 95,371 99,779 99,669
総資産額 (百万円) 175,348 176,740 171,922
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 22.27 19.08 48.32
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 22.26 － 48.31
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.7 55.6 57.0
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 13,140 2,068 30,987
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,293 △1,478 △6,564
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △12,664 3,380 △20,535
現金及び現金同等物の
(百万円) 51,124 62,367 58,390
四半期末(期末)残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年 自 2020年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 2019年 至 2020年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.46 10.34
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において、 前事業年度の 有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて以下の追加すべき事項が生じております。
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大及びこれに対する政府等の措置や感染拡大防止のための自主的な対
策等により、当社グループは様々な面で影響を受けております。当社グループではこれらのリスクに対応するため、
予防や拡大防止に対して適切な管理体制（手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び消毒液の配備、定期的な社内
消毒、時差出勤・テレワークによる在宅勤務を利用した交代勤務・テレビ会議の導入等）を構築しております。ま
た、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期は依然として不透明であり、今後のさらなる感染拡大や長期化
等の場合には、不動産マーケットの変動に伴い、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 当期の経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の拡がりにより個人消費や輸出、設備投資などが大幅に減少し、景気が急速に下押しされております。海外経
済においても同様に、アメリカ、ヨーロッパ諸国を始めとする全世界で経済活動が停滞する中、景気は急速に減速
しており、わが国の景気に与える影響に留意する必要があります。
当社グループが関わる不動産及び不動産金融業を取り巻く環境を俯瞰しますと、期初から２月末頃迄の不動産賃
貸市場においては、東京都心５区及び全国主要都市のオフィスビルでは稼働率及び賃料の上昇傾向が継続しており
ました。しかしながら新型コロナウイルス感染症対策として発令された緊急事態宣言や外出自粛により社会経済活
動が停滞したことで、テナント誘致活動などへの影響が顕在化しております。不動産売買市場においては、賃貸住
宅や物流施設といった収益の安定性が高いアセットでは、国内外の投資家による物件取得意欲が旺盛な状況が継続
しておりますが、コロナ禍による影響が大きいホテルや商業施設については先行き不透明な状況であり、今後の動
向が注視されます。
当第２四半期連結累計期間において当社グループでは、顧客投資家への投資機会を提供するために物件取得を進
め、これらの物件のアセットマネジメント業務を受託することにより、着実に受託資産残高（AUM）を拡充いたしま
した。代表的な取組みとして、海外機関投資家向け賃貸住宅特化型コアファンドへの物件の追加供給など、日本の
不動産市場に対して長期的な投資意欲を持つ投資家の需要に応えてまいりました。海外においては、米国の不動産
テック企業を対象とした投資ファンドに追加出資を行い、新たな成長分野の開拓を進めてまいりました。
これらの取組みにより、当第２四半期連結会計期間末における受託資産残高(AUM）の総額は２兆4,931億円とな
り、前連結会計年度末比では1,009億円（4.2％）の純増となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は 15,407 百万円（前年同四半期比 55.0 ％減）、営業利益は 5,355
百万円（同 22.7 ％減）、経常利益は 5,993 百万円（同 17.2 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 4,177 百万
円（同 15.8 ％減）となりました。
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連結業績概要
(単位：百万円）
当第２四半期
前第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
営業収益 34,217 15,407 △18,810 △55.0%
営業利益 6,923 5,355 △1,568 △22.7%
経常利益 7,237 5,993 △1,243 △17.2%
親会社株主に帰属する
4,963 4,177 △785 △15.8%
四半期純利益
受託資産残高（AUM）
(単位：億円)
前連結会計
当第２四半期連結
年度末残高
会計期間末残高 増減額 増減率
(2019年12月 末) (2020年６月 末)
Total AUM
23,922 24,931 1,009 4.2%
※
17,771 18,893 1,122 6.3%
ベースAUM
※当社がメインスポンサーであるREIT及び私募ファンドのAUM合計を指します。
セグメントの業績は、次の通りです。
①アセットマネジメント事業
受託資産残高（AUM）が拡充した結果、安定収益であるアセットマネジメントフィーが着実に増加したことによ
り、営業収益は 5,333 百万円（前年同四半期比 3.8 ％増）、営業利益は 3,552 百万円（同 0.7 ％増）となりました。
②不動産管理事業
受託物件の増加及び大規模な原状回復工事を受注したことにより 、営業収益は 2,232 百万円（前年同四半期比
16.5 ％増）、営業利益は 720 百万円（同 3.7 ％増）となりました。
③不動産運営事業
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、運営する一部ホテルを臨時休業することを余儀なくされた他、訪日外
国人の減少のためサービスアパートメントの稼働率が低迷したことにより、 営業収益は 1,494 百万円（前年同四半
期比 19.2 ％減）、営業損失は 264 百万円（前年同四半期は 26百万円の営業損失）となりました。
④不動産投資事業
期初に予定していたたな卸資産の売却や投資回収は順調に進んだものの、前期は大型オフィスビルの売却が営
業収益及び営業利益に大きく寄与した反動から 、営業収益は 6,493 百万円（前年同四半期比 74.7 ％減）、営業利益
は1,847 百万円（同 44.0 ％減）となりました。
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営業収益
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
アセットマネジメント事業 5,138 5,333 194 3.8%
不動産管理事業 1,916 2,232 316 16.5%
不動産運営事業 1,851 1,494 △356 △19.2%
不動産投資事業 25,650 6,493 △19,156 △74.7%
調整額 △338 △147 191 -
合計 34,217 15,407 △18,810 △55.0%
営業利益
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
アセットマネジメント事業 3,526 3,552 26 0.7%
不動産管理事業 695 720 25 3.7%
不動産運営事業 △26 △264 △238 -
不動産投資事業 3,301 1,847 △1,453 △44.0%
調整額 △571 △501 70 -
合計 6,923 5,355 △1,568 △22.7%
(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 4,817 百万円増加し、 176,740 百万円となり
ました。こ れは主に、物件取得によりたな卸資産が増加した他、現金及び預金が増加したことによるものでありま
す。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 4,707 百万円増加し、 76,960 百万円となりました。これは主
に、 借換え及び新規調達により長期借入金が増加したことによるものであります 。
純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて 109 百万円増加し、 99,779 百万円となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、 配当の支払い及びその他有価証券評価差額金の減少によ
るものであります 。
なお、物件の取得にあたり連結子会社においてノンリコースローンによる資金調達を行う場合がありますが、当
該ノンリコースローンは物件を保有している子会社を対象に融資され、返済原資はその子会社が保有する資産に係
るキャッシュ・フローの範囲内に限定されます。
資産、負債、純資産の状況 （単位：百万円）
前連結会計 当第２四半期
増減額 増減率
年度末 連結会計期間
総資産 171,922 176,740 4,817 2.8%
うち現金及び預金 57,183 60,605 3,422 6.0%
総負債 72,253 76,960 4,707 6.5%
うち有利子負債 62,571 67,980 5,409 8.6%
うちノンリコースローン 43,783 45,371 1,587 3.6%
純資産 99,669 99,779 109 0.1%
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により 2,068 百万円増加し、投資活動により 1,478
百万円減少し、また、財務活動により 3,380 百万円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末にお
ける現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 3,977 百万円増加し、 62,367 百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、 2,068 百万円（前年同四半期比 84.3 ％減）
となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が 6,120 百万円、 匿名組合出資金の減少額が 1,679 百万円
あった一方、法人税等の支払額が 3,019 百万円、 たな卸資産の増加額が 2,174 百万円 あったことによるものであり
ます。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、 1,478 百万円（前年同四半期比 65.6 %減）
となりました。これは主に、 投資有価証券の償還による収入額が 1,001 百万円あった一方、投資有価証券の取得に
よる支出額が 2,626 百万円あったことによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果得られた資金は、 3,380 百万円（前年同四半期は 12,664 百万
円の支出）となりました。これは主に、 長期借入れによる収入額が 10,000 百万円あった一方、長期借入金の返済
による支出額が 6,056 百万円、配当金の支払額が 1,874 百万円あったことによるものであります 。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 350,000,000
計 350,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しており、
東京証券取引所
普通株式 220,581,200 220,581,200 単元株数は100株でありま
(市場第一部)
す。
計 220,581,200 220,581,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年６月30日 － 220,581,200 － 40,320 － 8,865
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
DBS BANK LTD. 700152 6SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE
(常任代理人 株式会社みずほ銀 SINGAPORE 42,671,800 19.34
行決済営業部) （東京都港区港南二丁目15－１）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 11,910,500 5.39
株式会社（信託口）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
FIDELITY FUNDS（常任代理人 香 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
11,413,524 5.17
港上海銀行東京支店 カストディ 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11-１)
業務部）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11
8,317,700 3.77
銀行株式会社（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001
7,587,469 3.43
U.S.A.
(常任代理人 株式会社みずほ銀
（東京都港区港南二丁目15－１）
行決済営業部
DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST
7STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
A/C)
#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 7,469,800 3.38
(常任代理人 大和証券株式会社)
(東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
（常任代理人 香港上海銀行東京 5,482,740 2.48
（東京都中央区日本橋三丁目11－１）
支店カストディ業務部)
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
S.A. 1300000 ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
4,388,906 1.98
(常任代理人 株式会社みずほ銀 LUXEMBOURG
行決済営業部) （東京都港区港南二丁目15－１）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11 4,299,000 1.94
銀行株式会社（信託口７）
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
（常任代理人 株式会社みずほ銀 E14 5JP, UNITED KINGDOM 3,791,896 1.71
行決済営業部） （東京都港区港南二丁目15－１）
計 ― 107,333,335 48.65
（注）１. 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,910,500株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 8,317,700株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７） 4,299,000株
２. 所有株式数の割合については、2015年３月25日開催の第20回定時株主総会において導入を決議した業績連
動型株式報酬制度による「株式給付信託（BBT）」で取得した保有分及び2015年６月24日開催の取締役会
において導入を決議した従業員のインセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」で取得した保有分
を含んでおります。
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３．2020年３月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ARA REAL ESTATE
INVESTORS XVIII PTE. LTD.が2020年３月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
5TEMASEK BOULEVARD,#12-01 SUNTEC
ARA REAL ESTATE INVESTORS XVIII
44,723,400 20.28
TOWER 5,SINGAPORE 038985
PTE.LTD.
計 ― 44,723,400 20.28
４．2020年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三菱UFJ信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三菱UFJ国際投信株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社が2020年５月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 6,484,900 2.94
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 867,700 0.39
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 1,815,800 0.82
式会社
計 ― 9,168,400 4.16
５．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、FMR LLCが2020年
５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間
末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
245 SUMMER STREET, BOSTON,
FMR LLC
20,147,771 9.13
MASSACHUSETTS 02210, USA
計 ― 20,147,771 9.13
６．2020年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、MASSACHUSETTS FINANCIAL
SERVICES COMPANY及びその共同保有者MFSインベストメント・マネジメント株式会社が2020年５月29日現
在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告
書の内容は以下のとおりであります。
保有株式数 株券保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
111 HUNTINGTON AVENUE, BOSTON,
MASSACHUSETTS FINANCIAL SERVICES
9,538,500 4.32
MASSACHUSETTS, 02199 USA
COMPANY
MFSインベストメント・マネジメント
東京都千代田区霞が関一丁目４番２号 1,738,500 0.79
株式会社
計 ― 11,277,000 5.11
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,205,713 ―
220,571,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,900
発行済株式総数 220,581,200 ― ―
総株主の議決権 ― 2,205,713 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導
入に伴い、信託財産として所有する当社株式1,601,900株（議決権16,019個）が含まれております。
② 【自己株式等】
（ 2020年６月30日 現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の導入に伴い、信託財産として所有する1,601,900株は上記
自己名義所有株式数には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,183 60,605
信託預金 1,481 2,088
営業未収入金 2,050 1,932
販売用不動産 13,852 21,096
仕掛販売用不動産 5,120 －
営業貸付金 2,121 2,200
その他 4,011 5,292
△2 △1
貸倒引当金
流動資産合計 85,820 93,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 17,934 17,982
△2,149 △2,399
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,784 15,582
土地
21,459 21,459
その他 567 555
△205 △234
減価償却累計額
その他（純額） 362 320
有形固定資産合計 37,606 37,361
無形固定資産
借地権 3,567 3,567
のれん 377 328
98 127
その他
無形固定資産合計 4,042 4,023
投資その他の資産
投資有価証券 40,491 37,842
出資金 332 335
繰延税金資産 745 1,120
2,883 2,841
その他
投資その他の資産合計 44,452 42,139
固定資産合計 86,102 83,524
資産合計 171,922 176,740
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金 460 323
1年内返済予定の長期借入金 6,378 5,169
ノンリコース１年内返済予定長期借入金 12,073 17,276
未払法人税等 1,903 2,432
賞与引当金 － 400
3,534 2,327
その他
流動負債合計 24,351 27,930
固定負債
ノンリコース社債 1,492 1,485
長期借入金 12,409 17,439
ノンリコース長期借入金 30,210 26,594
繰延税金負債 196 5
役員株式給付引当金 631 604
株式給付引当金 136 126
退職給付に係る負債 222 233
長期預り敷金 1,853 1,800
748 740
その他
固定負債合計 47,901 49,030
負債合計 72,253 76,960
純資産の部
株主資本
資本金 40,320 40,320
資本剰余金 8,725 8,719
利益剰余金 48,478 50,472
△998 △960
自己株式
株主資本合計 96,527 98,552
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,637 189
△149 △400
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,487 △210
非支配株主持分 1,654 1,437
純資産合計 99,669 99,779
負債純資産合計 171,922 176,740
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益 34,217 15,407
23,963 6,566
営業原価
営業総利益 10,254 8,841
※1 3,330 ※1 3,485
販売費及び一般管理費
営業利益 6,923 5,355
営業外収益
受取利息 12 4
持分法による投資利益 635 1,015
286 86
その他
営業外収益合計 934 1,106
営業外費用
支払利息 439 379
支払手数料 134 81
47 6
その他
営業外費用合計 620 467
経常利益 7,237 5,993
特別利益
固定資産売却益 238 －
関係会社株式売却益 30 －
関係会社出資金売却益 64 －
持分変動利益 － 193
60 0
その他
特別利益合計 393 193
特別損失
※2 49
新型コロナウイルス感染症による損失 －
出資金評価損 11 11
持分変動損失 2 －
8 5
その他
特別損失合計 23 66
税金等調整前四半期純利益 7,608 6,120
法人税等 2,510 1,897
四半期純利益 5,097 4,223
非支配株主に帰属する四半期純利益 134 45
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,963 4,177
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 5,097 4,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 443 △1,444
繰延ヘッジ損益 △23 －
為替換算調整勘定 △26 △129
△15 △154
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 377 △1,728
四半期包括利益 5,474 2,494
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,363 2,455
非支配株主に係る四半期包括利益 110 39
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 7,608 6,120
減価償却費 293 314
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
受取利息 △12 △4
支払利息 439 379
持分法による投資損益（△は益） △635 △1,015
固定資産売却損益（△は益） △238 －
関係会社株式売却損益（△は益） △29 －
売上債権の増減額（△は増加） △98 116
営業貸付金の増減額（△は増加） △324 △78
仕入債務の増減額（△は減少） △112 △137
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,375 △2,174
匿名組合出資金の増減額（△は増加） △364 1,679
△1,276 △817
その他
小計 16,622 4,382
利息及び配当金の受取額
863 1,064
利息の支払額 △432 △359
法人税等の支払額 △3,913 △3,019
0 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,140 2,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △10,784 △48
有形固定資産の売却による収入 7,075 －
無形固定資産の取得による支出 △19 △58
投資有価証券の取得による支出 △2,550 △2,626
投資有価証券の償還による収入 － 1,001
関係会社株式の取得による支出 △102 △520
関係会社株式の売却による収入 683 －
関係会社株式の有償減資による収入 657 573
747 201
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,293 △1,478
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
ノンリコース短期借入金の純増減額（△は減
△344 －
少）
長期借入れによる収入 5,500 10,000
長期借入金の返済による支出 △4,755 △6,056
ノンリコース長期借入れによる収入 12,617 1,871
ノンリコース長期借入金の返済による支出 △17,925 △283
自己株式の取得による支出 △2,055 －
配当金の支払額 △1,576 △1,874
非支配株主からの払込みによる収入 180 457
非支配株主への配当金の支払額 △20 △19
非支配株主への分配による支出 △3,818 －
△465 △714
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,664 3,380
現金及び現金同等物に係る換算差額 82 △26
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,735 3,943
現金及び現金同等物の期首残高
55,277 58,390
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△418 33
額（△は減少）
※1 51,124 ※1 62,367
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
(連結の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結累計期間において、匿名組合KRF90他２社を新規設立したこと等に伴い、連結の範囲に含めており
ます。なお、匿名組合KRF77他６社は匿名組合が終了したこと等に伴い、連結の範囲から除外しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第２四半期連結累計期間において、ウエストビレッジ特定目的会社へ新規出資したことに伴い、持分法適用の範
囲に含めております。KRF58特定目的会社他２社を清算結了したこと等に伴い、持分法適用の範囲から除外しておりま
す。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用しております。
(追加情報）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の
規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、社会経済活動に大きな影響を与える事象であり、当社グループの事業活動に
も影響を及ぼしております。このような状況は一定期間にわたり続くものの、2020年下期以降徐々に事業環境が回復
するという仮定に基づき、たな卸資産の評価や固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積
りを行っております。
なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将
来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日
（自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 )
至 2020年６月30日 )
給料及び賞与 1,062 百万円 1,099 百万円
賞与引当金繰入額 300 〃 400 〃
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
主な内訳は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、当社グループが運営するホテルを臨時休業した期
間に発生した固定費等（人件費、地代家賃、減価償却費等)であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 49,643 百万円 60,605 百万円
信託預金 2,410 〃 2,088 〃
計
52,053 百万円 62,694 百万円
３か月超定期預金 △78 〃 △37 〃
使途制限付信託預金 △851 〃 △289 〃
現金及び現金同等物
51,124 百万円 62,367 百万円
(株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
2019年３月27 日
普通株式 1,576 7.00 2018年12月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2019年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2018年12月31日現在で役
員向け株式給付信託が所有する当社株式1,356,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所
有する当社株式462,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 1,660 7.50 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年６月30日現在で役員向
け株式給付信託が所有する当社株式1,281,100株に対する配当金９百万円及び従業員向け株式給付信託が所有す
る当社株式458,600株に対する配当金３百万円が含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 1,874 8.50 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2019年12月31日現在で役
員向け株式給付信託が所有する当社株式1,281,100株に対する配当金10百万円及び従業員向け株式給付信託が所
有する当社株式382,900株に対する配当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月13日
普通株式 1,874 8.50 2020年６月30日 2020年９月１日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年８月13日取締役会決議による配当金の総額には、この配当金の基準日である2020年６月30日現在で役員向
け株式給付信託が所有する当社株式1,236,100株に対する配当金10百万円及び従業員向け株式給付信託が所有す
る当社株式365,800株に対する配当金３百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセットマ
(注１) 計上額
不動産投資
不動産管理 不動産運営
ネジメント
（注２）
事業 事業
事業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する
4,808 1,908 1,851 25,650 34,217 － 34,217
営業収益
(2)セグメント間の内部
330 8 － － 338 △338 －
営業収益又は振替高
計 5,138 1,916 1,851 25,650 34,556 △338 34,217
セグメント利益又は損失
3,526 695 △26 3,301 7,495 △571 6,923
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △571 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
アセットマ
(注１) 計上額
不動産投資
不動産管理 不動産運営
ネジメント
（注２）
事業 事業
事業
事業
営業収益
(1)外部顧客に対する
5,195 2,223 1,494 6,493 15,407 － 15,407
営業収益
(2)セグメント間の内部
138 8 － － 147 △147 －
営業収益又は振替高
計 5,333 2,232 1,494 6,493 15,554 △147 15,407
セグメント利益又は損失
3,552 720 △264 1,847 5,856 △501 5,355
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額 △501 百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
22円27銭 19円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,963 4,177
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,963 4,177
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
222,904,970 218,939,874
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 22円26銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)
28,854 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(注)1. 株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託に残存す
る自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の当第２四半
期連結累計期間における期中平均株式数は1,641,326株(前第２四半期連結累計期間における期中平均株式
数は1,790,805株)であります。
２. 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【その他】
中間配当に関する事項
2020年８月13日開催の取締役会において、当期中間配当につき、次のとおり決議いたしました。
①中間配当による配当金の総額 1,874百万円
②１株当たりの金額 ８円50銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年９月１日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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ケネディクス株式会社(E05235)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
ケネディクス株式会社(E05235)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ケネディクス株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士 井上司 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 中里直記 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大山昌一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケネディクス株
式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケネディクス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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