パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 水田 正道
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 関 喜代司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
売上高 （百万円） 235,218 238,222 970,572
（百万円） 10,368 9,173 39,361
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 5,466 4,670 7,612
（当期）純利益
（百万円） 6,915 △ 1,801 5,099
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 174,207 158,492 163,906
純資産
（百万円） 365,717 340,931 370,993
総資産
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 23.42 20.21 32.76
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 43.4 41.8 39.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期 （当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期） 純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年８月13日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック(APAC)地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間では、新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的拡大による社会活動や経済活動の
停滞により、人材市場もグローバルに影響を受け、日本国内の2020年６月の有効求人倍率は1.11倍と、急速に低
下致しました。
当社においても、COVID-19の拡大により、人材紹介事業で、企業の人件費を抑制する動き等の影響を受けて
おります。また、APAC地域では、COVID-19拡大の程度や対策は各地域で異なりますが、当第１四半期連結累計期
間（海外子会社は2020年１月～３月に該当）では主に中国での事業が大きく影響を受けました。加えて、豪州に
おいては、前連結会計年度に続き豪ドル安が進みました。
このような厳しい事業環境であったことから、主力であるStaffing SBUとProfessional Outsourcing SBUは
売上成長を実現できたものの、これら以外のセグメントの売上は減少した結果、売上高は前年同期並の238,222
百万円（前年同期比1.3％増）となりました。一方、利益面では、Staffing SBUとProfessional Outsourcing
SBUで増益となりましたが、収益性の高い人材紹介事業を展開するCareer SBUで、COVID-19の影響を大きく受け
て大幅な減益となったことから、営業利益は9,115百万円（同9.4％減）となりました。また、経常利益は9,173
百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,670百万円（14.6％減）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につ
いては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
a. Staffing SBU
本セグメントは国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事業、
事務職を中心として人材紹介事業等を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 130,678百万円 (前年同期比 6.9％増 )、営業利益は、 8,921百
万円 （同 53.2％増 ）となりました。
売上高は、人材派遣事業では、稼働日が前年同期より２日増加したことに加え、事務領域派遣における稼働
者数の増加、また同一労働同一賃金の対応等で請求単価が上昇した結果、増収となりました。また、BPO事業
においても受託する案件が増加し、増収となっております。営業利益は、増収効果及びBPO領域で採算が改善
した結果、増益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ています。
当第１四半期連結累計期間 における売上高は、 16,827百万円 （前年同期比 28.5％減 ）、営業利益は、 1,505
百万円 （同 68.0％減 ）となりました。
売上高は、主に人材紹介事業で、COVID-19拡大の影響により企業の採用活動を抑制した影響を受けたこと、
また「an」事業の終了（2019年11月）により減収となりました。営業利益は、マーケティング費等のコスト削
減努力をしてまいりましたが、減収により、大幅な減益となりました。
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c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 26,415百万円 （前年同期比 10.0％増 ）、営業利益は、 315百
万円 （同 16.0％増 ）となりました。
売上高は、エンジニアリング領域でCOVID-19拡大により企業の開発投資を抑える動きが見られ稼働率が低下
する等の影響受けながらも、前年同期並みの売上を維持し、IT領域では受託請負事業が堅調に推移したことで
増収となった結果、全体の売上高は増加いたしました。利益面は、新卒の採用をはじめ技術者の人員拡充を
行ったことで、人件費が増加しましたが、増収によりこれらの費用増加を吸収したことやコストの削減により
増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理などのデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーション
プログラムを通じた新規事業の創出をおこなっております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 952百万円 （前年同期比 29.5％減 ）、営業損失は、 1,437百万
円 （前年同期は営業損失 299百万円 ）となりました。
売上高は、COVID-19拡大により企業の人件費・採用費を削減する動きが見られたことや、飲食店に休業要請
がなされたことで減収となり、その結果、営業損失を計上しました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア・パシフィック(APAC)地域で人材派遣事業や人材紹介事業、豪州においては人材関
連事業及びメンテナンス事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主に
PROGRAMMEDのブランドで事業を運営しております。）
当第１四半期連結累計期間における売上高は、 65,980百万円 （前年同期比 1.5％減 ） 、営業損失は、 116百万
円 （前年同期は営業損失 156百万円 ） となりました。
売上高は、シンガポールで人材派遣事業が伸長したことに加え、豪州では景気影響を受けにくいメンテナン
ス事業が堅調に推移したことにより現地通貨ベースでは増収となりましたが、豪ドル安の影響を受けた結果、
減収となりました。営業利益は、主に日系企業へ人材紹介事業を展開している中国でCOVID-19拡大の影響を大
きく受けたことに加え、豪州においてリストラ費用を計上した結果、営業損失となりました。
②新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響について
日本では５月下旬に緊急事態宣言が解除されたものの、７月から再び首都圏を中心に感染者が増加しており、
第２波への懸念から先行き不透明感が強まっております。海外では、当社が事業を展開するAPAC地域の一部地域
で感染拡大や、政府による外出制限等の規制が続いております。
当社グループの国内事業につきましては、人材派遣事業では、マーケティング領域において、店舗の営業時間
短縮や人員の削減等の影響を受け、稼働率や稼働時間が減少している一方、主力の事務領域は、緊急事態宣言解
除後、通常通りの稼働状況に戻っております。また、BPO領域では、新規案件の需要が増加しております。人材
紹介事業では、現在、大半のカウンセリング面談や面接が対面式からオンラインへ切り替わっておりますが、企
業の人員計画見直しや人件費を抑制する動き等により、採用決定までの時間の長期化や、採用見送り等といった
影響を大きく受けております。
海外事業につきましては、各国毎に状況は異なりますが、アジア地域では、シンガポール、マレーシア、香港
等での人材派遣事業は在宅勤務が行われており、全般的に安定しております。一方、人材紹介事業は、COVID-19
拡大による一時的な人材需要の減退傾向が見られ、採用の見送り等の影響を受けております。豪州・ニュージー
ランドでも、COVID-19拡大による経済停滞のため、スタッフィング事業は稼働人数減少等の影響を受け、メンテ
ナンス事業も案件の減少等の影響を受けております。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ30,062百万円の減少となりました。流動資産は20,807百万円減少し、固定資
産は9,255百万円減少となりました。流動資産の主な減少要因は現金及び預金が14,808百万円減少したこと等で
あります。固定資産の主な減少要因は、のれんが5,521百万円、繰延税金資産が2,575百万円減少したこと等であ
ります。
負債は前連結会計年度末に比べ24,648百万円の減少となりました。流動負債は13,748百万円減少し、固定負債
は10,899百万円減少となりました。流動負債の主な減少要因は、１年内償還予定の社債が10,000百万円増加した
一方、１年内返済予定の長期借入金が10,000百万円、賞与引当金が6,029百万円及び未払法人税等が5,545百万円
減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、社債が10,000百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ5,413百万円減少となりました。これは主に剰余金の配当3,474百万円の支
払、親会社株主に帰属する四半期純利益4,670百万円の計上等により、利益剰余金が1,196百万円増加した一方、
為替換算調整勘定が7,804百万円減少したこと等によるものであります。
第13期
第12期
第１四半期連結累計期間
総資産四半期(当期)純利益率(ROA) 1.4％ 2.3％
自己資本四半期(当期)純利益率(ROE) 3.2％ 5.0％
3.8％ 4.0％
売上高営業利益率
3.9％ 4.1％
売上高経常利益率
160.5％ 159.6％
流動比率
96.9％ 99.7％
固定比率
41.8％ 39.9％
自己資本比率
340,931 370,993
総資産 百万円 百万円
142,615 147,850
自己資本 百万円 百万円
63,278 78,037
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 百万円
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、当
社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
（４）優先的に 対処すべき 事業 上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に 対処すべき 事業 上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
720,000,000
普通株式
720,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
（市場第一部）
100株
236,704,861 236,704,861 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
増減額
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 236,704,861 － 17,479 － 15,979
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,087,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 231,591,300 2,315,913 －
普通株式
25,761 － －
単元未満株式 普通株式
236,704,861 － －
発行済株式総数
－ 2,315,913 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式 365,400株（議決権
3,654個）及び株式付与ESOP信託にかかる信託口が所有する当社株式203,300株（議決権2,033個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
パーソルホールディ
東京都渋谷区代々木
5,087,800 － 5,087,800 2.15
ングス㈱
二丁目１番１号
－ 5,087,800 － 5,087,800 2.15
計
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
78,247 63,439
現金及び預金
128,571 120,080
受取手形及び売掛金
7,618 8,228
仕掛品
9,820 11,568
その他
△ 707 △ 575
貸倒引当金
223,549 202,742
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,675 3,676
工具、器具及び備品（純額） 2,013 2,011
使用権資産（純額） 3,904 3,222
997 799
土地
2,011 1,866
その他（純額）
有形固定資産合計 12,603 11,576
無形固定資産
9,671 8,752
商標権
72,562 67,041
のれん
22,348 21,653
その他
104,582 97,446
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,146 10,085
投資有価証券
9,063 6,487
繰延税金資産
14,444 13,804
その他
△ 1,397 △ 1,211
貸倒引当金
30,257 29,165
投資その他の資産合計
147,444 138,189
固定資産合計
370,993 340,931
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
782 741
買掛金
5,300 5,890
短期借入金
－ 10,000
1年内償還予定の社債
10,000 0
1年内返済予定の長期借入金
69,266 66,970
未払金
6,755 1,209
未払法人税等
17,764 16,741
未払消費税等
12,687 6,658
賞与引当金
56 18
役員賞与引当金
772 775
その他の引当金
16,665 17,296
その他
140,052 126,303
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 10,000
35,728 35,728
長期借入金
2,456 2,015
リース債務
4,860 4,521
繰延税金負債
989 938
退職給付に係る負債
383 475
株式給付引当金
449 470
役員株式給付引当金
72 94
その他の引当金
2,094 1,891
その他
67,035 56,135
固定負債合計
207,087 182,439
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
20,396 20,396
資本剰余金
126,285 127,482
利益剰余金
△ 9,369 △ 9,342
自己株式
154,792 156,015
株主資本合計
その他の包括利益累計額
471 1,819
その他有価証券評価差額金
△ 7,414 △ 15,218
為替換算調整勘定
△ 6,942 △ 13,399
その他の包括利益累計額合計
16,056 15,876
非支配株主持分
163,906 158,492
純資産合計
370,993 340,931
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 235,218 238,222
181,391 186,341
売上原価
53,826 51,880
売上総利益
※１ 43,769 ※１ 42,764
販売費及び一般管理費
10,057 9,115
営業利益
営業外収益
16 13
受取利息
110 126
受取配当金
195 187
助成金収入
124 －
持分法による投資利益
11 25
その他
458 353
営業外収益合計
営業外費用
116 98
支払利息
22 79
為替差損
－ 94
支払手数料
－ 22
持分法による投資損失
8 0
その他
147 296
営業外費用合計
10,368 9,173
経常利益
特別利益
29 67
固定資産売却益
7 11
投資有価証券売却益
33 －
事業譲渡益
－ 8
雇用調整助成金
69 87
特別利益合計
特別損失
495 148
事業再編損
－ 32
投資有価証券評価損
※２ 407
－
臨時損失
495 588
特別損失合計
9,942 8,671
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,846 1,441
1,370 2,278
法人税等調整額
4,217 3,719
法人税等合計
5,725 4,952
四半期純利益
259 282
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,466 4,670
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
5,725 4,952
四半期純利益
その他の包括利益
523 1,347
その他有価証券評価差額金
655 △ 8,038
為替換算調整勘定
11 △ 63
持分法適用会社に対する持分相当額
1,190 △ 6,754
その他の包括利益合計
6,915 △ 1,801
四半期包括利益
（内訳）
6,591 △ 1,786
親会社株主に係る四半期包括利益
324 △ 15
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
１． 連結納税制度の 適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
２． 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
３．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも
大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材
紹介事業を中心に影響を受けております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって適用した本感染症の影響
に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
４．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株式報酬制
度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に、原則として退任後に交付又は給付す
る制度であります。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組みを採用した株式交付制度
の導入を決議しておりますが、当社取締役等を対象とする制度はBIP信託①、グループ子会社の取締役を対象と
する制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
643百万円、298,182株、当第１四半期連結会計期間末643百万円、298,182株であります。
５． 当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グルー
プ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導
入いたしました。
（１）制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、１．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
なお、当制度は2020年11月より一部規定を変更する予定であります。当第１四半期連結累計期間に計上して
おります株式給付引当金繰入額は、変更後の制度に基づく見積りを行い計上しております。
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（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
144百万円、67,310株、ESOP信託が438百万円、203,301株、当第１四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が
141百万円、65,969株、ESOP信託が415百万円、192,414株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
従業員給料手当及び賞与 17,461 百万円 18,083 百万円
賞与引当金繰入額 3,182 3,289
役員賞与引当金繰入額 18 9
株式給付引当金繰入額 39 98
役員株式給付引当金繰入額 51 21
退職給付費用 338 493
賃借料 2,785 3,176
貸倒引当金繰入額 17 △ 60
その他の引当金繰入額 － 47
※２ 臨時損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従
業員等への休業手当327百万円、イベント中止に伴う費用等79百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 2,224 百万円 2,545 百万円
のれんの償却額 2,134 1,728
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年６月25日
3,510 15
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会決議予定に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年６月24日
3,474 15
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会決議予定に基づく 「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia 計上額
Professional （注）１ （注）２
Staffing Career Solution 計
（注）３
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
121,370 23,268 21,871 1,108 67,006 234,625 585 235,210 7 235,218
売上高
セグメント間
の内部売上高
818 280 2,137 242 6 3,485 1,146 4,632 △ 4,632 －
又は振替高
計
122,189 23,549 24,008 1,351 67,012 238,111 1,731 239,842 △ 4,624 235,218
セグメント利益
5,823 4,703 271 △ 299 △ 156 10,342 △ 3 10,338 △ 281 10,057
又は損失（△）
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Professional Asia
（注）１ （注）２ 計上額
Staffing Career Solution 計
（注）３
Outsourcing Pacific
売上高
外部顧客への
129,851 16,637 24,029 820 65,978 237,317 905 238,222 △ 0 238,222
売上高
セグメント間
の内部売上高
826 190 2,385 132 1 3,536 1,459 4,995 △ 4,995 －
又は振替高
計
130,678 16,827 26,415 952 65,980 240,854 2,364 243,218 △ 4,995 238,222
セグメント利益
8,921 1,505 315 △ 1,437 △ 116 9,188 △ 455 8,733 382 9,115
又は損失（△）
（注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
△79 △83
セグメント間取引消去
全社収益※１ 2,397 2,673
全社費用※２ △2,599 △2,207
△281 382
合計
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
セグメント情報における報告セグメントについては、「派遣・BPO」「リクルーティング」
「PROGRAMMED」「PERSOLKELLY」「ITO」「エンジニアリング」の６区分としておりましたが、当社グルー
プが2020年４月１日より従来のセグメント体制からSBU (Strategic Business Unit)体制に移行したこと
に伴い、「Staffing」「Career」「Professional Outsourcing」「Solution」「Asia Pacific」の５区分
に変更致しました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
2019年８月１日の取締役会において、当社の連結子会社であるパーソルキャリア株式会社における
「an」サービスの終了を決議いたしました。
当該事象により、Careerセグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失は、四半期連結損益計算書上、事業再編損に含めて表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
該当事項は ありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 23円42銭 20円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,466 4,670
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
5,466 4,670
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 233,450 231,052
（注）１． 普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第１四半期連結会計期間末573,602株、当第１四半期連結
会計期間末556,565株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間574,424株、当第１
四半期連結累計期間564,986株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 一 成 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 原 伸 太 朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパーソルホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビ ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て 実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が 認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に
公 正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認
め られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュ ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結 財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こと が求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象 や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の 作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半
期 連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
い ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。 監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単 独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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