株式会社キャリアインデックス 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャリアインデックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社キャリアインデックス
【英訳名】 CareerIndex Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板倉 広高
【本店の所在の場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 武人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金台五丁目12番７号
【電話番号】 03-5795-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 齋藤 武人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 603,809 483,060 2,337,731
売上高
（千円） 85,513 73,272 306,830
経常利益
（千円） 54,493 14,559 141,991
四半期（当期）純利益
（千円） - - -
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 395,462 395,473 395,473
資本金
（株） 20,965,200 20,966,400 20,966,400
発行済株式総数
（千円） 2,774,620 2,666,699 2,652,140
純資産額
（千円） 3,082,183 3,588,465 3,772,794
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 2.60 0.71 6.86
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 2.60 0.71 6.85
（当期）純利益金額
（円） - - -
１株当たり配当額
（％） 90.02 74.31 70.30
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または2020年６月30日提出の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1） 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、個人消費や企業活動が
大幅に制限されたことにより落ち込み、深刻な影響を受けました。新型コロナウイルス感染症は 依然として世界各
地において 収束 の目途が付かず、世界経済の不確実性は高く、先行きについて不透明な状況が続いております。
インターネット関連業界におきましては、「2019年 日本の広告費」（株式会社電通 2020年３月11日発表）によ
りますと、前年同様に大規模プラットフォーマーを中心に伸長し、自社プラットフォームを保有している専門型プ
ラットフォーマーも大規模プラットフォーマーとの連携を深めており、その結果、インターネット広告媒体費は前
年比114.8％の１兆6,630億円となり、継続して拡大しております。
このような環境の下、当社におきましては、 アルバイト・派遣分野においては 新型コロナウイルス感染症の影響
を受けておりますが、正社員及び不動産賃貸分野での影響は限定的でありました。このため、新型コロナウイルス
感染症の影響 が限定的な分野への積極的な営業活動を行い、顧客とのパートナーシップの強化や新規提携先の拡大
を図るとともに、サイト改善、マーケティング活動及びサービス拡充のための機能強化に注力してまいりました。
また、今後の事業拡大へ備えるとともにオフィス環境の充実を目的として、2020年６月29日付にて本社を東京都
港区に移転いたしました。
a． 財政状態
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産残高は3,588百万円となり、前事業年度末に比べ184百万円減少しまし
た。これは主に、売掛金の減少95百万円、投資有価証券の減少49百万円、顧客関連資産の減少32百万円によるもの
です。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は921百万円となり、前事業年度末に比べ198百万円減少しました。
これは主に、未払金の減少180百万円、長期借入金の減少40百万円、未払消費税等の増加18百万円によるもので
す。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は2,666百万円となり、前事業年度末に比べ14百万円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金の増加14百万円によるものです。
b．経営成績
当第１四半期累計期間 の売上高は 483 百万円（前年同期比20.0％減）となりました。また、営業利益は 82 百万円
（同 3.2 ％ 減）、経常利益は 73 百万円（同 14.3 ％ 減）、 四半期 純利益は 14 百万円（同 73.3 ％ 減）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
76,800,000
普通株式
76,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所 社における標準となる株式
20,966,400 20,966,400
普通株式
市場第一部 であります。
単元株式数は100株でありま
す。
20,966,400 20,966,400 － －
計
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 減額 高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年４月１日～
－ 20,966,400 － 395,473 － 353,473
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 410,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 20,553,400 205,534
普通株式 単元株式数100株
2,600 － －
単元未満株式 普通株式
20,966,400 － －
発行済株式総数
－ 205,534 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社キャリアイン 東京都目黒区下目黒
410,400 － 410,400 1.96
デックス 一丁目８番１号
－ 410,400 － 410,400 1.96
計
（注）当社は、2020年６月29日付で東京都港区白金台五丁目12番７号へ住所変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,187,779 1,176,061
現金及び預金
323,872 228,844
売掛金
15,340 13,840
前払費用
178,606 185,765
未収消費税等
36,515 36,515
未収還付法人税等
15,483 9,913
その他
△ 20 △ 1,041
貸倒引当金
1,757,575 1,649,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） － 18,741
建物附属設備（純額） 1,687 7,369
4,485 6,169
工具、器具及び備品（純額）
6,172 32,280
有形固定資産合計
無形固定資産
47,821 35,495
ソフトウエア
36,935 32,290
のれん
1,721,181 1,688,623
顧客関連資産
1,805,938 1,756,410
無形固定資産合計
投資その他の資産
99,360 49,400
投資有価証券
53,427 50,156
敷金
28,300 28,300
会員権
22,018 22,018
繰延税金資産
203,107 149,875
投資その他の資産合計
2,015,218 1,938,566
固定資産合計
3,772,794 3,588,465
資産合計
負債の部
流動負債
16,764 15,416
買掛金
320,614 139,766
未払金
15,841 4,925
未払費用
－ 11,686
未払法人税等
未払消費税等 － 18,923
4,744 2,127
前受金
2,688 2,866
預り金
－ 6,011
賞与引当金
1年内返済予定の長期借入金 160,000 160,000
－ 41
その他
520,654 361,765
流動負債合計
固定負債
600,000 560,000
長期借入金
600,000 560,000
固定負債合計
1,120,654 921,765
負債合計
純資産の部
株主資本
395,473 395,473
資本金
353,598 353,598
資本剰余金
2,113,536 2,128,095
利益剰余金
△ 210,467 △ 210,467
自己株式
2,652,140 2,666,699
株主資本合計
2,652,140 2,666,699
純資産合計
3,772,794 3,588,465
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
603,809 483,060
売上高
30,593 52,374
売上原価
573,216 430,686
売上総利益
487,741 347,919
販売費及び一般管理費
85,474 82,767
営業利益
営業外収益
1 －
為替差益
37 －
雑収入
38 －
営業外収益合計
営業外費用
－ 523
支払利息
－ 0
為替差損
－ 8,970
事務所移転費用
－ 9,494
営業外費用合計
85,513 73,272
経常利益
特別損失
－ 49,960
投資有価証券評価損
－ 49,960
特別損失合計
85,513 23,311
税引前四半期純利益
31,019 8,752
法人税等
54,493 14,559
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した 新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む 仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 4,750千円 37,875千円
のれんの償却額 4,237 4,645
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３． 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、集客代行事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎 並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎 は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 2.60円 0.71円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 54,493 14,559
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 54,493 14,559
普通株式の期中平均株式数（株） 20,959,934 20,555,437
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 2.60 円 0.71円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） - -
普通株式増加数（株） 31,488 28,848
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
（重要な後発事象）
事業の譲受
当社は、2020年７月28日開催の取締役会において、以下の事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡
契約を締結致しました。
(1） 企業結合の概要
① 相手先企業の名称
株式会社Type Bee Group
② 譲り受ける事業の内容
成果報酬型不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」
③ 事業の譲受の理由
当社は、人材関連サイト、不動産賃貸情報サイトを運営しており、「キャッシュバック賃貸」（以下
「本事業」）が主にユーザーの情報をパートナー各社に移送することによる成果報酬型のビジネスモデ
ルを採用している為、当社が人材領域及び不動産賃貸領域において培ってきた最も得意とする集客ノウ
ハウを展開することにより、本事業のさらなる成長を見込むことができると考えております。また、本
事業を譲受することで市場における当社のシェア拡大が期待でき、当社の企業価値の向上を図ることが
できると 判断したことから 、本事業の譲受を決定いたしました。
④ 企業結合日
2020年10月１日
⑤ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2） 譲り受ける 事業の取得原価
600百万円
(3） 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
芳野 博之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岡部 誠 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アインデックスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の第１四半期会計期間（2020年４月１日から
2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアインデックスの 2020年６月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年７月28日開催の取締役会において、株式会社Type Bee Group
からキャッシュバック賃貸を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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株式会社キャリアインデックス(E32795)
四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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