ベース株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ベース株式会社
【英訳名】 BASE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中山 克成
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
【電話番号】 （０３）５２０７－５１１２
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理本部長兼財務部長 髙野 哲行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期
回次 第２四半期 第23期
連結累計期間
自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 6,139,916 9,714,829
売上高
（千円） 1,319,919 1,654,833
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 898,454 1,139,446
四半期（当期）純利益
（千円） 859,350 1,187,449
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 6,174,703 5,656,590
純資産額
（千円） 9,127,270 9,054,541
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 101.14 143.26
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 95.40 134.47
（当期）純利益金額
（％） 66.0 60.9
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 881,251 1,214,719
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 11,102 4,101
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 749,225 260,312
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 5,984,219 5,870,024
（期末）残高
第24期
回次 第２四半期
連結会計期間
自2020年４月１日
会計期間
至2020年６月30日
（円） 52.44
１株当たり四半期純利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しておりま
す。
４．第23期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期連
結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
５．2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また2020年６月10日付で普通
株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定
しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き
続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活
動の停滞により急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除に伴い、徐々に経済活動は再
開されておりますが、第２波への懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業は、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れが加速し、
ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等の
（注）
先端技術を活用したＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移しておりました。ＥＲＰ ソリューションではＳＡ
Ｐ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要も追い風となっておりま
す。 また、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計（2020年４月分）によると、2020年１月～４月も前年
同月比で売上は増加しており、特に４月は13.8％増と大幅に伸び、引き続き増加基調は継続しております。
情報サービス業は比較的新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業種ではあるものの、今後の経済及び事
業環境の悪化に伴い企業のＩＴ投資に影響が生じた場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性がありま
す。反対に、ＩＴ環境の整備に対する投資が加速し、当社グループにプラスの影響が生じる可能性もあると考えて
おり、引き続きＩＴ投資等に対する影響を注視してまいります。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康の確保及び顧客への安定したサービス提
供を可能にするために、取引先企業と連携し、速やかにテレワーク環境の構築を実施してまいりました。リモート
環境でも引き続き積極的な営業活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理を徹底し、高い利益率を維持し
た上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。主要顧客全てで受注が好調に推移し、引き続き証券領
域の大型案件参画や、製造業向け案件での領域拡大等の影響もあり、堅調に売上の拡大を図ることが出来ました。
なお、現時点では 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの業績への大きな影響は確認されてお
りません。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注
が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,139百万円、営業利益1,325百万円、経常利益
1,319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益898百万円となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図る
ための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は9,127百万円となり、前連結会計年度末より72百万円増加しまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末より212百万円増加し、7,926百万円となりました。これは主に現金及び預金が
114百万円、売掛金が130百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より140百万円減少し、1,200百万円となりました。これは主に投資有価証券が75
百万円、繰延税金資産が45百万円減少したことによるものであります。
（負債）
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当第２四半期連結会計期間末における負債は2,952百万円となり、前連結会計年度末より445百万円減少しまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末より138百万円減少し、2,529百万円となりました。これは主に買掛金が205百万
円、賞与引当金が377百万円増加した一方、未払費用が633百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より306百万円減少し、423百万円となりました。これは主に長期借入金が256百
万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は6,174百万円となり、前連結会計年度末より518百万円増加しまし
た。これは主にその他有価証券評価差額金が43百万円減少した一方、利益剰余金が543百万円増加したことによる
ものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,984百万円となり、前
連結会計年度末より114百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は881百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,319百万
円の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は11百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12百万円の資
金減少によるものであります。
（財務活動にょるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は749百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出350百万円、配
当金の支払額354百万円の資金減少によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
30,000,000
普通株式
30,000,000
計
（注）2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行可能株式総数は20,000,000株増加し、30,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主として権利
内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準
8,923,200 8,923,800
普通株式
市場第二部 となる株式でありま
す。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
8,923,200 8,923,800 － －
計
（注）１．2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2020年６月10日
5,920,400 8,880,600 － 1,034,153 － 974,153
（注）１
2020年６月17日～
42,600 8,923,200 7,178 1,041,331 7,178 981,331
2020年６月30日
（注）２
（注）１．株式分割（１：３）による増加であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ101千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
東京都渋谷区代々木一丁目54番１号YS.I
3,885,600 43.55
中山アセット株式会社
ビル５Ｆ佐久間会計事務所内
神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目１
768,000 8.61
富士通株式会社
番１号
東京都府中市浅間町三丁目18番地の１エ
723,900 8.11
伊藤商事株式会社
ルフォレスト534
478,000 5.36
ベース社員持株会 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
204,000 2.29
村崎 小雪 東京都港区
野村信託銀行株式会社（投信口） 192,900 2.16
東京都千代田区大手町二丁目２番２号
121,800 1.36
後藤 督一 千葉県流山市
120,000 1.34
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
120,000 1.34
和田 成史 東京都港区
105,500 1.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
－ 6,719,700 75.31
計
（注）１．当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合
で株式分割を行っております。
２．上記野村信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、192,900株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
株主として権利内容に何
ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 8,921,800 89,218
普通株式
る標準となる株式であり
ます。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,400 － －
発行済株式総数 8,923,200 － －
総株主の議決権 － 89,218 －
（注）１．2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。
２．単元未満株式には、自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
5,868,449 5,982,491
現金及び預金
2,750 －
電子記録債権
1,651,031 1,781,679
売掛金
139,220 126,717
仕掛品
51,938 35,483
その他
7,713,390 7,926,371
流動資産合計
固定資産
21,564 31,002
有形固定資産
無形固定資産
114,106 86,721
のれん
4,748 3,465
その他
118,855 90,186
無形固定資産合計
投資その他の資産
826,080 750,519
投資有価証券
374,650 329,190
その他
1,200,730 1,079,710
投資その他の資産合計
1,341,150 1,200,899
固定資産合計
9,054,541 9,127,270
資産合計
負債の部
流動負債
451,212 657,019
買掛金
100,000 100,000
1年内償還予定の社債
606,501 512,632
1年内返済予定の長期借入金
371,116 381,520
未払法人税等
817,793 184,423
未払費用
－ 377,589
賞与引当金
321,361 316,369
その他
2,667,986 2,529,554
流動負債合計
固定負債
50,000 －
社債
665,034 408,082
長期借入金
14,930 14,930
その他
729,964 423,012
固定負債合計
3,397,950 2,952,566
負債合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,034,153 1,041,331
資本金
974,153 981,331
資本剰余金
3,396,072 3,939,302
利益剰余金
－ △ 156
自己株式
5,404,379 5,961,810
株主資本合計
その他の包括利益累計額
89,059 45,888
その他有価証券評価差額金
22,224 16,618
為替換算調整勘定
111,284 62,507
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,000 2,787
137,926 147,599
非支配株主持分
5,656,590 6,174,703
純資産合計
負債純資産合計 9,054,541 9,127,270
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
6,139,916
売上高
4,325,390
売上原価
1,814,525
売上総利益
※ 488,837
販売費及び一般管理費
1,325,688
営業利益
営業外収益
2,662
受取利息
542
受取配当金
382
投資有価証券売却益
4,569
償却債権取立益
2,466
その他
10,623
営業外収益合計
営業外費用
2,540
支払利息
13,534
為替差損
317
その他
16,392
営業外費用合計
1,319,919
経常利益
1,319,919
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 343,265
64,758
法人税等調整額
408,023
法人税等合計
911,895
四半期純利益
13,440
非支配株主に帰属する四半期純利益
898,454
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
911,895
四半期純利益
その他の包括利益
△ 43,171
その他有価証券評価差額金
△ 9,373
為替換算調整勘定
△ 52,545
その他の包括利益合計
859,350
四半期包括利益
（内訳）
849,677
親会社株主に係る四半期包括利益
9,672
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,319,919
税金等調整前四半期純利益
4,629
減価償却費
27,385
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 377,589
△ 3,204
受取利息及び受取配当金
2,540
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 382
売上債権の増減額（△は増加） △ 130,368
たな卸資産の増減額（△は増加） 10,031
仕入債務の増減額（△は減少） 206,179
未払費用の増減額（△は減少） △ 631,911
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,284
9,516
その他
1,211,208
小計
1,363
利息及び配当金の受取額
△ 2,410
利息の支払額
△ 328,910
法人税等の支払額
881,251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,911
有形固定資産の取得による支出
△ 1,810
投資有価証券の取得による支出
3,204
投資有価証券の売却による収入
△ 300
貸付けによる支出
720
貸付金の回収による収入
△ 3
その他
△ 11,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 350,821
長期借入金の返済による支出
△ 50,000
社債の償還による支出
14,143
株式の発行による収入
△ 157
自己株式の取得による支出
△ 7,438
上場関連費用の支出
△ 354,951
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 749,225
△ 6,728
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 114,194
5,870,024
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,984,219
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済及び事業環境に重要な影響を与える可能性がありますが、現
時点において当社グループの業績に大きな影響はなく、今後もその状況に大きな変化はないものと仮定し、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
当座貸越限度額 1,700,000千円 1,700,000千円
－ －
借入実行残高
1,700,000 1,700,000
差引額
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
賞与引当金繰入額 16,619 千円
100,286
採用関係費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 5,982,491千円
預け金 1,727
現金及び現金同等物 5,984,219
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年２月14日
355,224 120
普通株式 2019年12月31日 2020年３月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年８月14日
普通株式 178,463 20 2020年６月30日 2020年９月11日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 101円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 898,454
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
898,454
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,883,595
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 95円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数（株） 533,817
（うち新株予約権（株）） （533,817）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注） 当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………178,463千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2020年９月11日
（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ベース株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三木 康弘 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベース株式会社
の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベース株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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