株式会社パワーソリューションズ 四半期報告書 第19期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パワーソリューションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社パワーソリューションズ
【英訳名】 Power Solutions,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 成信
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03－5288－1117(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 忠郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
【電話番号】 03－5288－1117(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 高橋 忠郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第18期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,378,618 1,320,645 2,872,320
経常利益 (千円) 213,172 29,001 328,798
四半期(当期)純利益 (千円) 139,074 18,580 223,286
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 74,912 377,132 377,132
発行済株式総数 (株) 1,038,000 1,366,500 1,366,500
純資産額 (千円) 927,059 1,634,291 1,615,710
総資産額 (千円) 1,396,979 2,011,469 2,164,635
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 133.98 13.60 199.69
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 12.81 179.48
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 66.4 81.2 74.6
営業活動による
(千円) 191,633 △ 18,991 310,768
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,019 △ 161,817 △ 11,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 26,285 △ 9,010 563,282
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 478,105 992,851 1,182,670
四半期末(期末)残高
第18期 第19期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 60.67 1.24
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がない為記載しておりません。
４. 当社は、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期
(当期)純利益を算出しております。
５．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在す
るものの、当社株式は2019年６月30日において非上場であり、期中平均株価が算定できないため、記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、 新たな事業等のリスクの発生はありません。 また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクの研究開発費について変更があります。
有価証券報告書に「当社は投資信託の運用レポートのファンドマネージャーのコメント生成やそのサポートを行う
AIの開発等の研究開発活動を行っております。これらの先端技術の技術革新のスピードは速く、また競争も激しさを
増しているため、今後の研究開発活動の進捗状況や計画に対する遅延の発生等により、当初想定よりも研究開発費が
増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」と記載しておりましが、当該研究開発活動は、
2019年12月末をもって終了したため、事業等のリスクは、なくなりました。
なお、新型 コロナウィルス 感染症（以下、新型コロナ）の拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収
益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間（自2020年１月１日 至 2020年６月30日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善
が続く中で緩やかな回復基調が期待されておりましたが、新型コロナ拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急
事態宣言の発令により、個人消費や輸出、生産が減少する等、大きな減速を余儀なくされました。緊急事態宣言解
除後も感染拡大第２波への警戒から、依然として先行きには不透明な状況が続いております。
当社の主要販売先である金融業界におきましては、顧客の経営戦略に伴って業務・事務負担が発生する毎に必要
な対応やグループの統廃合によるシステムの統廃合など、業界全体として引き続き需要が高まっております。さら
に、今後の注力サービスであるRPA関連サービスの市場は依然として各種メディアでの注目度は高く、生産年齢人口
の減少や新型コロナ拡大による働き方の変化によって、金融業界のみならず全ての業界に一層の活用期待が高まっ
ております 。
当第２四半期累計期間においては、RPA等の活用を含むIT利活用やデジタル化による業務プロセス改革（デジタル
トランスフォーメーション）の継続した需要増加を背景に、顧客からの引き合いは依然として強く、それに伴い、
積極的なコンサルタント人材の育成、コンサルタント経験者の採用、及び金融機関に留まらないあらゆる業界の企
業との更なる新規取引の獲得に向けた販促活動をしてまいりました。しかしながら、当第２四半期累計期間におけ
る新型コロナの影響により受注時期の遅延や予定されている見込み案件の凍結なども発生しており、感染拡大が長
期化した場合の当社への影響は測りかねる状況にあります 。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、 売上高1,320,645千円 ( 前年同期比4.2％減 )、 営業利益29,010千円
( 前年同期比86.4％減 )、 経常利益29,001千円 ( 前年同期比86.4％減 )、 四半期純利益18,580千円 ( 前年同期比86.6％
減 )となりました。
また、当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載
を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、 前事業年度末に比べ301,815千円減少 し、 1,526,701千円 と
なりました。これは主として、現金及び預金が189,818千円減少、売掛金が138,058千円減少したことによるもので
す。
当第２四半期会計期間末における固定資産は、 前事業年度末に比べ148,648千円増加 し、 484,767千円 となりまし
た。これは主として、 ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による 投資有
価証券が100,000千円増加、サテライトオフィス新設（2020年９月予定）等による敷金及び保証金が56,048千円増加
したことによるものです。
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(負債)
当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、 前事業年度末に比べ171,747千円減少 し、 377,177千円 とな
りました。これは主として、未払法人税等が65,603千円減少、買掛金が37,491千円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、 前事業年度末に比べ18,580千円増加 し、 1,634,291千円 となり
ました。これは、四半期純利益により利益剰余金が18,580千円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、 前事業年度末に比べ189,818千
円減少 し、 992,851千円 となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは18,991千円の支出（前年同四半期は191,633千円の収入）となりました。
これは、主に売上債権の減少138,058千円による増加の一方で、法人税等の支払額68,849千円による減少、前払費
用の増加40,243千円による減少、仕入債務の減少37,491千円による減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは161,817千円の支出（前年同四半期は7,019千円の支出）となりました。こ
れは、主に投資有価証券の取得100,000千円による支出、敷金及び保証金の差入59,362千円による支出によるもので
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは9,010千円の支出（前年同四半期は26,285千円の支出）となりました。これ
は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金返済による支出9,010千円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事実上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事実上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動費
当第２四半期累計期間における研究開発活動費の金額は、計上しておりません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載の「投資信託の適時開示レポートにおける先端技術を活用したコメン
ト生成・精査」の研究開発活動は、2019年12月末をもって終了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
普通株式 1,366,500 1,366,500 い当社における標準とな
（マザーズ）
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 1,366,500 1,366,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 ― 1,366,500 ― 377,132 ― 357,132
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社未来企画 東京都品川区北品川１丁目９－７ 298,000 21.80
合同会社一誠堂 東京都品川区北品川１丁目９－７ 284,000 20.78
佐藤 成信 東京都中央区 98,000 7.17
兼子 浩之 東京都板橋区 88,000 6.43
高橋 忠郎 埼玉県蕨市 60,000 4.39
老川 信二郎 千葉県印西市 32,000 2.34
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９－７ 30,400 2.22
証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 27,000 1.97
加藤 秀和 石川県金沢市 20,000 1.46
鈴木 義晃 千葉県浦安市 14,000 1.02
計 ― 951,400 69.62
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,660 ける標準となる株式であり、単元株
1,366,000
式数は100株であります。
単元未満株式 500 ― ―
発行済株式総数 1,366,500 ― ―
総株主の議決権 ― 13,660 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年４月１日から2020年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,182,670 992,851
売掛金 591,504 453,445
＊ 31,812 ＊ 17,984
たな卸資産
その他 26,077 65,140
△ 3,546 △ 2,720
貸倒引当金
流動資産合計 1,828,516 1,526,701
固定資産
有形固定資産 13,395 12,050
無形固定資産 11,082 12,732
投資その他の資産
投資有価証券 － 100,000
敷金及び保証金 178,792 234,841
繰延税金資産 125,710 118,536
その他 21,303 20,773
△ 14,166 △ 14,166
貸倒引当金
投資その他の資産合計 311,640 459,984
固定資産合計 336,119 484,767
資産合計 2,164,635 2,011,469
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 95,253 57,761
短期借入金 4,000 －
1年内返済予定の長期借入金 5,010 －
未払法人税等 66,287 683
賞与引当金 53,234 41,117
役員賞与引当金 22,200 －
受注損失引当金 － 1,898
302,939 275,717
その他
流動負債合計 548,924 377,177
負債合計 548,924 377,177
純資産の部
株主資本
資本金 377,132 377,132
資本剰余金 357,132 357,132
881,445 900,026
利益剰余金
株主資本合計 1,615,710 1,634,291
純資産合計 1,615,710 1,634,291
負債純資産合計 2,164,635 2,011,469
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,378,618 1,320,645
874,013 918,312
売上原価
売上総利益 504,604 402,332
＊ 291,293 ＊ 373,322
販売費及び一般管理費
営業利益 213,310 29,010
営業外収益
1 ▶
その他
営業外収益合計 1 ▶
営業外費用
139 14
支払利息
営業外費用合計 139 14
経常利益 213,172 29,001
税引前四半期純利益 213,172 29,001
法人税、住民税及び事業税
64,353 3,245
9,744 7,174
法人税等調整額
法人税等合計 74,098 10,420
四半期純利益 139,074 18,580
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 213,172 29,001
減価償却費 3,768 4,150
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,705 △ 12,117
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,800 △ 22,200
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 261 1,898
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 826
売上債権の増減額（△は増加） △ 697 138,058
前払費用の増減額（△は増加） △ 5,642 △ 40,243
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,860 13,827
仕入債務の増減額（△は減少） 9,576 △ 37,491
未払金の増減額（△は減少） △ 1,817 △ 16,077
未払費用の増減額（△は減少） 15,331 1,195
△ 456 △ 9,303
その他
小計 227,328 49,871
利息の支払額
△ 141 △ 12
△ 35,552 △ 68,849
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 191,633 △ 18,991
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,436 △ 955
投資有価証券の取得による支出 － △ 100,000
無形固定資産の取得による支出 △ 675 △ 3,500
敷金及び保証金の差入による支出 △ 4,907 △ 59,362
－ 2,000
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,019 △ 161,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 9,000 △ 4,000
△ 35,285 △ 5,010
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 26,285 △ 9,010
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 158,329 △ 189,818
現金及び現金同等物の期首残高 319,776 1,182,670
＊ 478,105 ＊ 992,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ たな卸資産の内訳
前事業年度
当第２四半期会計期間
( 2019年12月31日 )
( 2020年６月30日 )
仕掛品 18,203 千円 7,102 千円
貯蔵品 13,608 〃 10,882 〃
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給料手当 55,334 千円 78,477 千円
役員賞与引当金繰入額 7,399 〃 － 〃
賞与引当金繰入額 3,623 〃 6,901 〃
採用教育費 52,003 〃 74,648 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 478,105 千円 992,851 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 〃 － 〃
現金及び現金同等物 478,105 千円 992,851 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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株式会社パワーソリューションズ(E35137)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略
しております。
当第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
当社は、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略
しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
項目
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益 133円98銭 13円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 139,074 18,580
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 139,074 18,580
普通株式の期中平均株式数(株) 1,038,000 1,366,500
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 12円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 83,797
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2019年６月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前
事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社パワーソリューションズ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
早 稲 田 宏
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パワーソ
リューションズの2020年1月1日から2020年12月31日までの第19期事業年度の第2四半期会計期間（2020年4月1日から2020
年6月30日まで）及び第2四半期累計期間（2020年1月1日から2020年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ た。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含 まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行 った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続 である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パワーソリューションズの2020年6月30日現在の財政状態並びに同
日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかっ た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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