株式会社野村総合研究所 四半期報告書 第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社野村総合研究所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社野村総合研究所(E05062)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第56期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社野村総合研究所
【英訳名】 Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理・業務部長 松井 貞二郎
【縦覧に供する場所】 株式会社野村総合研究所 大阪総合センター
(大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第1四半期 第1四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月 1日 自 2020年4月 1日 自 2019年4月 1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 129,495 131,154 528,873
(百万円) 21,162 18,342 84,528
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 14,245 12,616 69,276
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 13,145 17,105 43,760
包括利益
(百万円) 418,206 285,259 287,153
純資産額
(百万円) 588,567 522,835 533,151
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 20.52 21.15 109.35
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) 20.48 21.09 109.07
四半期(当期)純利益金額
(％) 68.7 53.7 50.9
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 35,379 21,623 102,787
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,860 △ 6,456 18,382
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 21,367 △ 2,459 △ 139,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 127,988 115,265 100,778
四半期末残高又は期末残高
(注) 1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当
たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、第55期の期首に株式分
割が行われたと仮定し算定しています。
2【事業の内容】
当第1四半期累計において、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱だいこう証券ビジネスの公開買付けを実施し
ました。詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
増減額 増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
129,495 131,154 1,659 1.3％
売上高
12,686 10,549 △2,137 △16.8％
海外売上高
9.8％ 8.0％ △1.8P －
海外売上高比率
20,353 18,177 △2,175 △10.7％
営業利益
営業利益(のれん償却前) 21,170 18,887 △2,283 △10.8％
15.7％ 13.9％ △1.9P －
営業利益率
営業利益率(のれん償却前) 16.3％ 14.4％ △1.9P －
22.4％ 20.2％ △2.2P －
ＥＢＩＴＤＡマージン
21,162 18,342 △2,820 △13.3％
経常利益
親会社株主に帰属する
14,245 12,616 △1,628 △11.4％
四半期純利益
(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。
2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額 ＋固定資産除却損 )÷売上高
当第1四半期累計(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経
済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続いています。情報システム投資については、景気後退に伴う企業の
業績悪化により投資需要が鈍化する可能性があるものの、引続き堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステ
ム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期
経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の2年目となります。より一層の生産性向
上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦
略、(3)人材・リソース戦略の3つを進めていきます。
(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソ
リューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。
ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めると
ともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラット
フォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援もしています。
クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)
のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化
を実現していきます。
(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸とし
た事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、
グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めて
います。
(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の
採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を
行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。
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当社グループの当第1四半期累計の売上高は、開発・製品販売を中心に前年同期を上回り、131,154百万円(前年
同期比1.3％増)となりました。売上原価は、89,272百万円(同4.5％増)、売上総利益は41,882百万円(同5.0％減)、
販売費及び一般管理費は23,704百万円(同0.2％減)となりました。前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売
の反動により、営業利益は18,177百万円(同10.7％減)、営業利益率は13.9％(同1.9ポイント減)、経常利益は
18,342百万円(同13.3％減)となりました。なお、営業利益(のれん償却前)は18,887百万円(同10.8％減)、営業利益
率(のれん償却前)は14.4％(同1.9ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは20.2％(同2.2ポイント減)となりました。
※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシ
ステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。
※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。
＜セグメント情報＞
セグメントごとの業績(売上高には内部売上高を含む。)は次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
増減額 増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
7,767 7,099 △668 △8.6％
売上高
613 670 56 9.2％
コンサルティング 営業利益
7.9％ 9.4％ 1.5P －
営業利益率
68,592 70,320 1,727 2.5％
売上高
10,312 8,442 △1,870 △18.1％
金融ＩＴソリューション 営業利益
15.0％ 12.0％ △3.0P －
営業利益率
46,470 46,427 △42 △0.1％
売上高
5,190 4,719 △471 △9.1％
産業ＩＴソリューション 営業利益
11.2％ 10.2％ △1.0P －
営業利益率
31,957 33,421 1,464 4.6％
売上高
3,955 4,265 309 7.8％
ＩＴ基盤サービス 営業利益
12.4％ 12.8％ 0.4P －
営業利益率
△25,292 △26,113 △821 －
売上高
調整額
280 80 △200 －
営業利益
129,495 131,154 1,659 1.3％
売上高
20,353 18,177 △2,175 △10.7％
計 営業利益
15.7％ 13.9％ △1.9P －
営業利益率
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(コンサルティング)
当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネ
ジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が
加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。
当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めると
ともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、グローバル・プラク
ティス活動を通じた提案力の強化に努めていきます。
当第1四半期累計の売上高は、グローバル関連のコンサルティング案件が減少し、7,099百万円(前年同期比8.6％
減)となりました。営業利益は、取引関係費の減少により採算性が向上し、670百万円(同9.2％増)となりました。
(金融ＩＴソリューション)
当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開
発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続
及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。
当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融
ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と拡大及び金融グローバル
事業の拡大並びに既存事業の高度化・大型化を通じて、顧客基盤の拡大に努めていきます。事業拡大を支える生産
活動においては、セグメント全体で生産革新による効率化や開発リソース管理の高度化を進めます。ビジネスモデ
ルを変革するＤＸ領域では、高度な技術を有する企業や顧客と合弁会社を設立するなど、協業を通じて、デジタル
技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みも進めていきます。また、金融インフラとしての情報システムを
担う社会的責任から、ＩＴインフラの安定サービス運用に加え、顧客と共創し金融業界の発展に貢献することも目
指します。
当第1四半期に、金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、㈱だいこう証券ビジネスを当社の
完全子会社とするために、同社の株券等に対する公開買付け及び売渡請求を実施しました。
当第1四半期累計の売上高は、証券業向け運用サービスの増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、
70,320百万円(前年同期比2.5％増)となりました。足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利
用型サービスの利用料が増加したものの、前年同期にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や一部の子会社に
おいて不採算案件が発生し、営業利益は8,442百万円(同18.1％減)となりました。
(産業ＩＴソリューション)
当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運
用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネス
モデルを創造する領域にも広がっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うＩＴコ
スト削減のニーズがあるものの、顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、デジタル技術を活用した新たなビジ
ネスを創造する取組みを進めています。
顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジ
ネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援し
ていきます。
当第1四半期累計の売上高は、製造・サービス業向け開発・製品販売が増加しましたが、流通業向け運用サービ
スが減少し、前年同期と同水準の46,427百万円(前年同期比0.1％減)となりました。新型コロナウイルス感染症の
影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は4,719百万円(同9.1％減)となりました。
(ＩＴ基盤サービス)
当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、デー
タセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に
対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに
係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知
能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業にお
けるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用してい
くことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のＤＸによる事業継続のニーズが
加速しています。
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当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとと
もに、マルチクラウドサービス(※3)やマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域で
のセキュリティ事業の拡大に取り組んでいきます。
当第1四半期累計の外部顧客に対する売上高は、デジタルワークプレイス事業(※5)やセキュリティ事業で増加
し、内部売上高は、クラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。
この結果、売上高33,421百万円(前年同期比4.6％増)、営業利益4,265百万円(同7.8％増)となりました。
※3 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
㬀 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービ
ス。
㬀 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わ
せて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。
(2) 財政状態の分析
(単位：百万円)
前年度末比
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
増減額 増減率
259,855 244,185 △15,669 △6.0％
流動資産
273,295 278,649 5,354 2.0％
固定資産
533,151 522,835 △10,315 △1.9％
総資産
140,456 132,760 △7,696 △5.5％
流動負債
105,076 104,646 △430 △0.4％
固定負債
287,153 285,259 △1,894 △0.7％
純資産
271,332 280,610 9,278 3.4％
自己資本
50.9％ 53.7％ 2.8P －
自己資本比率
107,410 125,184 17,774 16.5％
有利子負債
グロスＤ／Ｅレシオ(倍) 0.40 0.45 0.05 －
ネットＤ／Ｅレシオ(倍) 0.02 0.03 0.01 －
(注)1. 自己資本：純資産－非支配株主持分－新株予約権
2. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷自己資本
3. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷自己資本
当第1四半期末において、流動資産244,185百万円(前年度末比6.0％減)、固定資産278,649百万円(同2.0％増)、
流動負債132,760百万円(同5.5％減)、固定負債104,646百万円(同0.4％減)、純資産285,259百万円(同0.7％減)とな
り、総資産は522,835百万円(同1.9％減)となりました。また、当第1四半期末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロ
ス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.45倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、
0.03倍となっています。
前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
売掛金は37,814百万円減少し52,754百万円、開発等未収収益は4,548百万円増加し44,545百万円となりました。
当社グループは年度末に完了するプロジェクトが比較的多いことから、四半期末の数値は前年度末と比べ、売掛金
が小さく開発等未収収益が大きくなる傾向にあります。
短期社債は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、コマーシャルペーパー
を発行したことにより19,989百万円増加しました。
非支配株主持分は、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を追加取得したことなどにより、11,134百万円減少し
4,006百万円となりました。
このほか、現金及び預金が14,593百万円増加の117,134百万円、買掛金が5,083百万円減少の20,529百万円、未払
法人税等が12,421百万円減少の8,351百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前第1四半期 当第1四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
増減額 増減率
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
35,379 21,623 △13,755 △38.9％
営業活動によるキャッシュ・フロー
△7,860 △6,456 1,404 △17.9％
投資活動によるキャッシュ・フロー
27,518 15,167 △12,351 △44.9％
フリー・キャッシュ・フロー
△21,367 △2,459 18,907 △88.5％
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,787 14,487 9,699 202.6％
127,988 115,265 △12,722 △9.9％
現金及び現金同等物の四半期末残高
当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前年度末から14,487百万円増加し115,265百万円となりました。
当第1四半期累計において、営業活動により得られた資金は21,623百万円となり、前年同期と比べ13,755百万円
少なくなりました。法人税等の支払額が増加しました。
投資活動による支出は6,456百万円となり、前年同期と比べ1,404百万円少なくなりました。当第1四半期累計の
主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形固定資産の取得でした。
財務活動による支出は2,459百万円となり、前年同期と比べ18,907百万円少なくなりました。前年同期は、ＮＲ
Ｉグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのために当社株式を10,865百万円取得
しました。当第1四半期累計は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるために発行
した短期社債の発行による収入19,978百万円がありました。また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を取得したこ
とにより、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出9,792百万円がありました。その他の支出の
主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計における研究開発費は765百万円です。なお、当第1四半期累計において、研究開発活動の状況
に重要な変更はありません。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
3,938 △12.2
コンサルティング
52,608 8.7
金融ＩＴソリューション
34,171 2.1
産業ＩＴソリューション
22,193 1.0
ＩＴ基盤サービス
112,912 4.2
小 計
△25,794 －
調整額
87,117 4.4
計
(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内
部振替高を消去しています 。
2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合
は、総外注実績に対する割合を記載しています 。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同期比
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
39,064 46.8 42,372 48.6 8.5
外注実績
7,122 18.2 7,176 16.9 0.8
うち、中国企業への外注実績
② 受注実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。
受注高 受注残高
セグメントの名称
金額 前年同期比 金額 前年同期比
(百万円) (％) (百万円) (％)
△5.0 7.9
コンサルティング 13,319 10,743
13.7 11.5
金融ＩＴソリューション 47,749 143,736
△19.3 △8.5
産業ＩＴソリューション 23,360 76,618
△12.5 5.1
ＩＴ基盤サービス 5,243 13,199
△1.4 3.9
計 89,673 244,297
(注)1. 金額は販売価格によっています。
2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の
売上見込額を受注額に計上しています。
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③ 販売実績
ａ. セグメント別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるセグメントごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
セグメントの名称
(百万円) (％)
6,915 △9.3
コンサルティング
69,462 2.1
金融ＩＴソリューション
産業ＩＴソリューション 45,691 △0.2
9,085 13.0
ＩＴ基盤サービス
131,154 1.3
計
ｂ. 主な相手先別販売実績
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間における主な相手先別の売上高及び当該売上高の連
結売上高に対する割合は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
前年同期比
相手先
金額 割合 金額 割合
(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
14,799 11.4 16,074 12.3 8.6
野村ホールディングス㈱
(注) 相手先別の売上高には、相手先の子会社に 販売した もの及びリース会社等を経由 して販売した ものを含めていま
す。
ｃ. サービス別販売実績
当第1四半期連結累計期間におけるサービスごとの外部顧客への売上高は次のとおりです。
金額 前年同期比
サービスの名称
(百万円) (％)
19,833 △6.4
コンサルティングサービス
43,536 5.5
開発・製品販売
63,036 1.2
運用サービス
4,748 0.3
商品販売
131,154 1.3
計
(6) 主要な設備
当第1四半期累計において、主要な設備に著しい変動はありません。また、主要な設備の新設、除却等の計画に
著しい変更はありません。
なお、当第1四半期累計における設備投資金額は、当年度の設備投資予定金額38,000百万円に対し、6,878百万円
となりました。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
2,722,500,000
普通株式
2,722,500,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年8月13日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
640,000,000 640,787,500
普通株式 単元株式数 100株
(市場第一部)
640,000,000 640,787,500 － －
計
(注) 2020年7月17日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行い、発行済株式総数が787,500株増加していま
す。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期において、新たに発行した新株予約権はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2020年4月 1日～
640,000,000 20,067 16,267
－ － －
2020年6月30日
(注) 2020年7月17日付で譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行い、発行済株式総数は787,500株増加し
640,787,500株、資本金は1,107百万円増加し21,175百万円、資本準備金は1,106百万円増加し17,373百万円となっ
ています。
(5)【大株主の状況】
当四半期は第1四半期であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期末の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができ
ないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式
35,565,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 604,104,800 6,041,048 －
普通株式
329,800 － －
単元未満株式
640,000,000 － －
発行済株式総数
－ 6,041,048 －
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。
また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区大手町
35,565,400 － 35,565,400 5.56
一丁目9番2号
㈱野村総合研究所
－ 35,565,400 － 35,565,400 5.56
計
(注) 当第1四半期末の自己株式数は35,411,900株(単元未満株式を除く。)(発行済株式総数640,000,000株に対する割合
5.53％)となっています。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期末までにおいて、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
当第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日か
ら2020年6月30日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」
(2020年6月12日内閣府令第46号)附則第3条第1項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作
成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自 2020年4月1日 至 2020年
6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
102,540 117,134
現金及び預金
90,569 52,754
売掛金
39,996 44,545
開発等未収収益
2,301 1,000
有価証券
1,500 1,500
営業貸付金
5,620 6,279
信用取引資産
1,072 1,115
商品
1,541 1,539
仕掛品
6,264 8,268
前払費用
3,404 3,604
短期差入保証金
5,289 6,669
その他
△ 245 △ 225
貸倒引当金
流動資産合計 259,855 244,185
固定資産
有形固定資産
67,361 68,364
建物及び構築物
△ 33,724 △ 34,968
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 33,636 33,396
信託建物 8,545 8,545
△ 514 △ 558
減価償却累計額
信託建物（純額） 8,030 7,987
22,738 23,392
機械及び装置
△ 19,139 △ 19,744
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 3,599 3,647
工具、器具及び備品 29,942 30,519
△ 20,954 △ 21,539
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 8,988 8,980
土地 7,060 7,060
4,348 4,981
リース資産
△ 2,241 △ 2,623
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,107 2,357
63,422 63,429
有形固定資産合計
無形固定資産
48,287 46,795
ソフトウエア
12,111 13,605
ソフトウエア仮勘定
20,409 21,162
のれん
4,309 5,725
その他
無形固定資産合計 85,118 87,289
投資その他の資産
28,512 30,221
投資有価証券
6,054 5,972
関係会社株式
6 5
従業員に対する長期貸付金
829 756
リース投資資産
12,622 12,745
差入保証金
63,599 66,293
退職給付に係る資産
4,777 4,031
繰延税金資産
8,392 7,924
その他
△ 39 △ 20
貸倒引当金
124,755 127,930
投資その他の資産合計
273,295 278,649
固定資産合計
533,151 522,835
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
25,612 20,529
買掛金
－ 19,989
短期社債
6,659 4,898
短期借入金
5,133 5,210
1年内返済予定の長期借入金
1,038 2,095
信用取引負債
891 957
リース債務
6,894 4,902
未払金
16,175 18,192
未払費用
20,772 8,351
未払法人税等
7,213 6,126
未払消費税等
1,258 7,853
預り金
17,769 12,636
前受金
5,932 5,890
短期受入保証金
21,876 10,908
賞与引当金
300 1,241
受注損失引当金
91 199
資産除去債務
2,837 2,776
その他
140,456 132,760
流動負債合計
固定負債
73,310 73,696
社債
17,876 16,221
長期借入金
1,906 2,412
リース債務
1,860 2,087
繰延税金負債
7,583 7,709
退職給付に係る負債
2,335 2,289
資産除去債務
204 230
その他
105,076 104,646
固定負債合計
特別法上の準備金
464 169
金融商品取引責任準備金
464 169
特別法上の準備金合計
245,997 237,576
負債合計
純資産の部
株主資本
20,067 20,067
資本金
16,111 17,149
資本剰余金
302,966 305,236
利益剰余金
△ 66,628 △ 65,542
自己株式
272,517 276,911
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,517 11,848
その他有価証券評価差額金
－ 472
繰延ヘッジ損益
△ 10,542 △ 7,451
為替換算調整勘定
△ 1,160 △ 1,170
退職給付に係る調整累計額
△ 1,184 3,698
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 679 641
15,141 4,006
非支配株主持分
287,153 285,259
純資産合計
533,151 522,835
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
129,495 131,154
売上高
85,392 89,272
売上原価
44,102 41,882
売上総利益
※ 23,749 ※ 23,704
販売費及び一般管理費
20,353 18,177
営業利益
営業外収益
68 36
受取利息
602 417
受取配当金
－ 0
投資事業組合運用益
98 －
為替差益
199 274
その他
969 728
営業外収益合計
営業外費用
83 103
支払利息
0 －
投資事業組合運用損
64 78
持分法による投資損失
－ 24
為替差損
11 356
その他
160 564
営業外費用合計
21,162 18,342
経常利益
特別利益
－ 321
投資有価証券売却益
2 6
新株予約権戻入益
11 295
金融商品取引責任準備金戻入
14 623
特別利益合計
特別損失
24 172
投資有価証券評価損
24 172
特別損失合計
21,152 18,792
税金等調整前四半期純利益
6,791 6,583
法人税、住民税及び事業税
6,791 6,583
法人税等合計
14,361 12,209
四半期純利益
（内訳）
14,245 12,616
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に
115 △ 407
帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
965 1,334
その他有価証券評価差額金
－ 472
繰延ヘッジ損益
△ 2,139 3,094
為替換算調整勘定
△ 5 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 36 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,215 4,895
その他の包括利益合計
13,145 17,105
四半期包括利益
（内訳）
13,038 17,500
親会社株主に係る四半期包括利益
107 △ 394
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
21,152 18,792
税金等調整前四半期純利益
7,813 7,624
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 47
△ 671 △ 453
受取利息及び受取配当金
83 103
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益） 0 △ 0
持分法による投資損益（△は益） 64 78
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 321
投資有価証券評価損益（△は益） 24 172
△ 2 △ 6
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加） 25,136 28,827
たな卸資産の増減額（△は増加） 506 79
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,242 △ 3,002
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,219 △ 10,967
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 2,785 △ 2,677
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 169 115
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 246 941
差入保証金の増減額（△は増加） 18 △ 124
信用取引資産の増減額（△は増加） 794 △ 659
短期差入保証金の増減額(△は増加) － △ 200
信用取引負債の増減額（△は減少） 19 1,056
短期受入保証金の増減額 (△は減少) △ 279 △ 42
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少） △ 11 △ 295
1,095 421
その他
40,427 39,416
小計
利息及び配当金の受取額 653 443
△ 35 △ 90
利息の支払額
△ 5,665 △ 18,146
法人税等の支払額
35,379 21,623
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 316 △ 533
定期預金の預入による支出
267 421
定期預金の払戻による収入
△ 1,004 －
有価証券の取得による支出
－ 1,300
有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,952 △ 3,089
有形固定資産の取得による支出
△ 5,765 △ 4,899
無形固定資産の取得による支出
△ 3 △ 9
資産除去債務の履行による支出
△ 91 △ 56
投資有価証券の取得による支出
1,006 410
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 0 －
従業員に対する長期貸付けによる支出
0 0
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,860 △ 6,456
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(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 13 △ 2,064
△ 1,146 △ 1,595
長期借入金の返済による支出
－ 19,978
短期社債の発行による収入
－ △ 30
社債の償還による支出
△ 233 △ 190
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,595 1,556
自己株式の処分による収入
△ 11,007 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 10,531 △ 10,254
配当金の支払額
△ 57 △ 67
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
－ △ 9,792
支出
△ 21,367 △ 2,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,363 1,779
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,787 14,487
123,200 100,778
現金及び現金同等物の期首残高
※ 127,988 ※ 115,265
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成に当たり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。ただし、当該見積
実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益に一時差異等に
該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しています。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用
し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識することといたしました。
当該会計方針の変更による影響は軽微です。
(追加情報)
1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へ
のインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株イ
ンセンティブ・プランを導入しています。
同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元す
るインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2019年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託
(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩ
グループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持
株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合に
は、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証
しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。
会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の連結貸借対照表に計上し、持株会信託が保
有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益
は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されるこ
とになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上しま
す。
期末に連結貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は、前連結会計年度13,837百万円(8,232千株)、
当第1四半期連結会計期間12,978百万円(7,721千株)、持株会信託における借入金は、前連結会計年度12,943百万円、
当第1四半期連結会計期間11,418百万円です。
2. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症による影響の終息時期を合理的に見積ることができないため、当社グループは、新型コ
ロナウイルス感染症が第2四半期中に収束に向かい、徐々に経済活動が回復し、年末に向けて当社の事業環境が正常
化する仮定のもと当連結会計年度の業績予想を行っています。会計上の見積りについては、前連結会計年度の会計上
の見積りに用いた仮定からの重要な変更はなく、上記仮定に事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断
しています。
なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化
した場合には、当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
3. ㈱だいこう証券ビジネス株式に対する公開買付けについて
当社は、当社の連結子会社である㈱だいこう証券ビジネスの公開買付けを2020年4月30日から2020年6月15日にかけ
て実施しました。その後、当社は会社法第179条第1項に基づく株式等売渡請求を実施し、2020年7月31日付で同社を
完全子会社としています。
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(四半期連結貸借対照表関係)
訴訟
前連結会計年度(2020年3月31日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう求めています。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。
同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービス
の調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し
損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円
を連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱か
ら当社に対して請求の追加変更があり、合計で19,653百万円を支払うように求めています。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
貸倒引当金繰入額 8 △ 44
役員報酬 262 324
給料及び手当 6,696 7,119
賞与引当金繰入額 3,431 3,536
退職給付費用 721 703
福利厚生費 1,634 1,673
教育研修費 477 393
不動産賃借料 1,470 1,585
事務委託費 3,823 3,822
事務用品費 1,034 1,333
減価償却費 430 645
のれん償却額 816 709
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
; 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
です。
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 129,455 117,134
有価証券勘定 3,243 1,000
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,703 △1,868
取得日から償還日までの期間が3か月を超える債券等 △3,006 △1,000
現金及び現金同等物 127,988 115,265
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年5月15日
10,549 45
普通株式 2019年3月31日 2019年5月31日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(60百万円)を含んでいま
す。
2. 株主資本の金額の著しい変動
2019年3月8日開催の取締役会で決議された信託型従業員持株インセンティブ・プランの再導入について、当第1四
半期連結累計期間において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が信託型従業員持株インセンティブ・プランのため
に当社株式2,119千株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：6,358千株)を取得したことにより、自己株式が10,865
百万円増加しました。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 10,275 17 2020年3月31日 2020年6月2日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(139百万円)を含んでいま
す。
2. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
計
コンサル ＩＴ基盤
計上額
※1
リューショ リューショ
ティング サービス
※2
ン ン
売上高
7,621 68,027 45,804 8,041 129,495 － 129,495
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
145 564 666 23,915 25,292 △ 25,292 －
売上高又は振替高
7,767 68,592 46,470 31,957 154,787 △ 25,292 129,495
計
613 10,312 5,190 3,955 20,073 280 20,353
セグメント利益
※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
金融ＩＴソ 産業ＩＴソ
計
コンサル ＩＴ基盤
計上額
※1
リューショ リューショ
ティング サービス
※2
ン ン
売上高
6,915 69,462 45,691 9,085 131,154 － 131,154
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
183 857 736 24,335 26,113 △ 26,113 －
売上高又は振替高
7,099 70,320 46,427 33,421 157,268 △ 26,113 131,154
計
670 8,442 4,719 4,265 18,097 80 18,177
セグメント利益
※1：セグメント利益の調整額に重要なものはありません。
※2：セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
102,540 102,540 －
(2) 売掛金
90,569 90,569 －
(3) 開発等未収収益
39,996 39,996 －
(4) 有価証券、投資有価証券及び
27,426 27,426 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金
1,500 1,500 －
(6) 信用取引資産
5,620 5,620 －
(7) 短期差入保証金
3,404 3,404 －
資産計 271,056 271,056 －
(1) 買掛金
25,612 25,612 －
(2) 短期社債
－ － －
(3) 短期借入金
6,659 6,659 －
(4) 信用取引負債
1,038 1,038 －
(5) 短期受入保証金
5,932 5,932 －
(6) 社債
73,310 73,036 △274
(7) 長期借入金 ※1
23,009 23,021 12
負債計 135,562 135,300 △261
デリバティブ取引 ※2
－ － －
※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,133百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
117,134 117,134 －
(2) 売掛金
52,754 52,754 －
(3) 開発等未収収益 44,545 44,545
－
(4) 有価証券、投資有価証券及び
27,867 27,867 －
関係会社株式
(5) 営業貸付金
1,500 1,500 －
(6) 信用取引資産
6,279 6,279 －
(7) 短期差入保証金
3,604 3,604 －
253,684 253,684
資産計 －
(1) 買掛金 20,529 20,529
－
(2) 短期社債 19,989 19,989 －
(3) 短期借入金
4,898 4,898 －
(4) 信用取引負債 2,095 2,095 －
(5) 短期受入保証金
5,890 5,890 －
(6) 社債
73,696 73,471 △224
(7) 長期借入金 ※1 21,441
21,431 10
148,530 148,316
負債計 △214
デリバティブ取引 ※2 680 680
－
※1：長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金5,210百万円を含めています。
※2：デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には( )
で示しています。
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(注)1. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金 、(7) 短期差入保証金
これら は全て短期であ り 、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額 を時価とし ています。
(2) 売掛金
売掛金はおおむね短期であり、また、長期のものについては信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価
値をもって計上しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています 。
(3) 開発等未収収益
開発等未収収益はおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてい
ます 。
(4) 有価証券、投資有価証券及び関係会社株式
株式については取引所の価格、債券については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託に
ついては公表されている基準価格を、それぞれ時価としています 。
(5) 営業貸付金、(6) 信用取引資産
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、取引先の信用
状態が実行後大きく異なっていない限り、当該帳簿価額を時価としています。貸倒懸念債権については、担保によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は四半期連結決算日(連結決算日)における四半期連結
貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額と近似していることから、当
該価額を時価としています。
負債
(1) 買掛金、(2) 短期社債、(3) 短期借入金、(4) 信用取引負債、(5) 短期受入保証金
これらはおおむね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています 。
(6) 社債
社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(7) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値を、時価としています 。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格を時価としています。
(注)2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上
額)は次のとおりであり、上表の「資産 (4)有価証券、投資有価証券及び関係会社株式」には含まれていませ
ん 。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
区分
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
非上場株式等 ※1 8,403
8,561
投資事業組合等への出資金 ※2 923
881
㬀ㇿ᪗幎㑨⩟ཻ䤰欰搰䐰昰漰Şɘ㑏ꅨ㰰䰰樰估Ŧ䉏ꄰ鉢詣夰謰匰栰䱩田脰晖梊贰脰褰谰謰匰栰䬰褰Ŧ䉏ꆊ問
していません。なお、非上場株式等には、関連会社株式が前連結会計年度において6,054百万円、当 第1四半期 連
結会計期間において5,972百万円含まれています。
㬀㋿ᩢ閌읎譩浽䑔ࡻ䤰砰湑戴작터渰䘰愰Ž䑔ࢌꅵ⌰湑梐젰潎䰰Ɨ幎㑨⩟༰樰楞ɘ㑏ꅨ㰰䰰樰佦䉏ꄰ鉢詣夰
ことが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、その非上場株式等部分については時価評
価していません。
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位：百万円)
取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
(1) 株式
13,935 27,618 13,682
(2) 債券
国債・地方債等 ▶ ▶ 0
社債 2,302 2,301 △0
(3) その他
829 889 60
計 17,071 30,813 13,742
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位：百万円)
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
計上額
(1) 株式
13,685 29,285 15,599
(2) 債券
国債・地方債等 ▶ ▶ 0
社債 1,000 1,000 △0
(3) その他
871 932 60
計 15,561 31,221 15,660
(注) 上表には、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券が含まれています。
2. 減損処理を行った有価証券
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額です。前連結会計年度において、有価証券497百万円(その他有価証券
で時価のある株式381百万円、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められる株式116百万円)の減損
処理を行っています。また、当第1四半期連結累計期間において、有価証券172百万円(その他有価証券で時価のある株
式)の減損処理を行っています。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については、原則として、四半期連結決算日(連結決算日)にお
ける時価が取得原価に比べて30％以上下落したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損
処理を行っています。時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、原則として、四半期連結
決算日(連結決算日)における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理を行っています。
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法 対象物の種類 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
為替予約取引
7,963 680
原則的処理方法 通貨 買建 子会社株式
豪ドル
(注) 取引金融機関から提示された価格を時価としています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
コンサルティング 7,621 6,915
68,027 69,462
金融ＩＴソリューション
27,400 30,636
証券業
16,711 15,040
保険業
12,629 12,287
銀行業
11,285 11,498
その他の金融業等
45,804 45,691
産業ＩＴソリューション
17,645 15,527
流通業
28,158 30,163
製造・サービス業等
8,041 9,085
ＩＴ基盤サービス
合計 129,495 131,154
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月 1日 (自 2020年4月 1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額
20円52銭 21円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
14,245 12,616
純利益金額 (百万円)
普通株主に帰属しない金額
－ －
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
14,245 12,616
する四半期純利益金額 (百万円)
普通株式の期中平均株式数
694,322 596,517
(千株) (注)2
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期
20円48銭 21円09銭
純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期
△0 0
純利益調整額 (百万円)
(うち関係会社の潜在株式による
(△0) (0)
調整額)
1,347 1,597
普通株式増加数(千株)
(うち新株予約権) (1,347) (1,597)
(注)1. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、1株当たり四半
期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと
仮定し算定しています。
2. 1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株
会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前第1四半
期連結累計期間9,218千株、当第1四半期連結累計期間8,000千株)。
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2020年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議
し、2020年7月17日に払込手続きが完了しています。
新株式の発行の概要
(1) 発行する株式の種類及び数
当社普通株式 787,500株
(2) 発行価額
1株につき2,811円
(3) 発行総額
2,213,662,500円
(4) 資本組入額
1株につき1,406円
(5) 資本組入額の総額
1,107,225,000円
当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 123,000株
(6) 株式の割当ての対象者及びその人
当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名 664,500株
数並びに割り当てる株式の数
(7) 払込期日
2020年7月17日
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2【その他】
(剰余金の配当)
2020年5月15日開催の取締役会において、2020年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者
に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 10,275百万円
(2) 1株当たりの金額 17円
(3) 効力発生日及び支払開始日 2020年6月2日
(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託 が保有する当社株式 に対する配当額(139百万円)を含
ん でいます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月12日
株式会社野村総合研究所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻井 雄一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小松﨑 謙 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総
合研究所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書
提出会社)が別途保管しています。
2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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