PCIホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | PCIホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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PCIホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第16期第3四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 PCIホールディングス株式会社
【英訳名】 PCI Holdings,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原口 直道
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (03)6858-0530 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年10月1日 自2019年10月1日 自2018年10月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年9月30日
(千円) 11,885,426 12,428,109 16,540,922
売上高
(千円) 485,672 444,926 843,346
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 251,267 92,869 459,866
期)純利益
(千円) 146,343 166,323 423,292
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 4,756,952 5,195,778 5,033,901
純資産額
(千円) 10,896,459 11,931,814 11,315,479
総資産額
(円) 30.23 11.28 55.47
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(%) 42.3 40.3 43.0
自己資本比率
第15期 第16期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 7.32 △ 1.79
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.前連結会計年度及び前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。これにより、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業について、重要な変更
はありません。
主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
<ITソリューション事業>
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
<IoT/IoEソリューション事業>
主な事業内容に変更はありませんが、2020年6月30日付で、IoT/IoEソリューション事業の一部を担う
Safer Connected World株式会社の株式10%を譲受け、完全子会社化しております。
<半導体トータルソリューション事業>
主な事業内容に変更はありませんが、2019年11月29日付で、半導体トータルソリューション事業の一部を担う株
式会社シスウェーブの株式50%を譲渡しております。また、2020年1月1日付で同社を、VSE株式会社を存続会
社として合併し、同日付で 商号を株式会社プリバテックに変更しております。なお、本合併後も、株式会社プリバ
テックは当社の連結子会社であることに変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な
変更はありません。
なお、第2四半期連結会計期間に発生し、世界的に感染拡大を続けている新型コロナウイルス感染症については、
現時点において収束の見通しが立っておらず、様々な影響が顕在化しております。当社グループはこれに対し、事業
活動に及ぼす影響を最小限にすべく、適宜適切に対応を進めております。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績・財政状態の分析
①業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日~2020年6月30日)における我が国経済は、当初は雇用情勢・所
得環境の改善の継続等、景気は緩やかな回復基調の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の世界的
拡大の影響により急激に経済状況が悪化し、極めて厳しい状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、IoT(※1)、IoE(※2)、人工知能(A
I)等の先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に加え、新型コロナウイルス感
染症対策に伴うテレワーク導入企業の増加によるITインフラ整備、サイバー攻撃等の脅威に対する情報セキュ
リティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、IT投資需要は底堅く推移いたしました。一方で、IT技術者
不足は常態化しており、人材確保が継続的な課題となっております。
このような状況下において、当社グループは、これまでに培った技術基盤を核とした付加価値の高いサービス
提供に邁進すると共に、グループ間シナジーにより、当社グループの成長戦略の柱であるIoT/IoEソ
リューション事業の規模拡大を図ってまいりました。また、本格的なIoT社会の到来を見据え、巧妙化・複雑
化するサイバー攻撃に対応する情報セキュリティビジネスに注力する等、社会的課題の解決と「安心・安全・豊
かな社会」を目指した事業展開を推進してまいりました。加えて、半導体トータルソリューション事業における
規模及び事業領域の拡大並びに資本業務提携先との協業強化を目的に、2019年11月29日付にて株式会社シス
ウェーブの株式50%を譲渡し、併せて2020年1月1日付でVSE株式会社を存続会社として株式会社シスウェー
ブと合併(当社連結子会社)、商号を株式会社プリバテックに変更した他、2020年5月にはサイバーセキュリ
ティ事業の強化を目的に、当社グループが取扱うサイバーセキュリティソフト「AppGuard®」のメーカーであ
り、サイバーセキュリティソリューションを提供する株式会社BluePlanet-worksと資本業務提携を締結いたしま
した。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は12,428百万円(前年同期比4.6%増)、前連結会計
年度に子会社化した株式会社インフィニテックの収益計上の季節特性により、営業利益は前第3四半期連結累計
期間には至らず、409百万円(前年同期比13.8%減)、経常利益は444百万円(前年同期比8.4%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は、当社が保有する有価証券のうち簿価に比べて実質価額が著しく下落したものにつ
いて投資有価証券評価損を特別損失として計上したため、92百万円(前年同期比63.0%減)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業につきましては、売上高は9,387百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利
益は424百万円(前年同期比17.3%減)となりました。
以下では、ITソリューション事業における概況と売上高を主要区分別に示します。
・ エンベデッドソリューション
ネットワーク装置及び制御装置開発案件が堅調に推移いたしましたが、自動車関連案件の新規受注が若干
減少傾向となったこと及び当セグメントを担う主要な事業会社において第1四半期に戦略的な組織変更を
行った影響等により、売上高は前第3四半期連結累計期間には至らず、3,833百万円(前年同期比6.4%減)
となりました。
・ ビジネスソリューション
企業向けソフトウェア開発における産業・流通向け案件及び社会インフラ構築案件、金融機関向け案件の
増加に加え、メインフレーム分野における大口のハードウェア案件の売上寄与等により、総じて堅調に推移
し、ビジネスソリューションの売上高は5,553百万円(前年同期比10.3%増)となりました。
( IoT/IoEソリューション事業 )
IoT/IoEソリューション事業につきましては、売上高は1,718百万円(前年同期比26.7%増)となり、セ
グメント損失は△11百万円(前第3四半期連結累計期間は7百万円のセグメント利益)となりました。
通信事業分野が堅調に推移したことに加え、IoTプラットフォーム関連事業が売上に寄与いたしました。一
方、自社製品拡充のための研究開発費が増加したことから、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間には至
らず、減少する結果となりました。
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(半導体トータルソリューション事業)
半導体トータルソリューション事業につきましては、売上高1,332百万円(前年同期比5.1%減)となり、セグ
メント損失は△21百万円(前第3四半期連結累計期間は13百万円のセグメント利益)となりました。
既存顧客との深耕拡大に努め、テスト評価案件や基板開発等の継続的な受注を得ましたが、車載系案件が減少
し、売上高は前第3四半期連結累計期間には至らず、減少いたしました。また、一部の事業拠点におけるエンジ
ニアの稼働率が減少したこと、新技術の実用化及び自社製品の販売に向けた積極的な研究開発投資を実行したこ
と等により、セグメント利益は前第3四半期連結累計期間に比べ、減少する結果となりました。
(注)上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
(※1)IoT:(Internet of Things)
コンピュータ等の情報・通信機器だけでなく、様々な「モノ」に通信機能を持たせ、インターネットに
接続、相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
(※2)IoE:(Internet of Everything)
IoTよりも広い概念であり、ヒト・モノ・プロセス・データ等がインターネットにつながり、相互に
通信が可能となる技術や状態、仕組みのこと。
②財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、11,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ616百万円
増加いたしました。
流動資産につきましては、現金及び預金1,460百万円、たな卸資産101百万円の増加の一方で、受取手形及び売
掛金961百万円、電子記録債権64百万円、その他74百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ461百万円の増
加となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産20百万円の減少、無形固定資産63百万円の減少、投資その他の資産
239百万円の増加により、前連結会計年度末に比べ155百万円の増加となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、6,736百万円となり、前連結会計年度末に比べ454百万円増
加いたしました。
流動負債につきましては、短期借入金200百万円、1年内返済予定の長期借入金69百万円、その他76百万円の
増加の一方で、買掛金206百万円、1年内償還予定の社債81百万円、未払金371百万円、賞与引当金68百万円の減
少等により、前連結会計年度末に比べ399百万円の減少となりました。
固定負債につきましては、長期借入金1,000百万円の増加の一方で、社債106百万円、退職給付に係る負債21百
万円、その他20百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ854百万円の増加となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は5,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ161百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益92百万円、自己株式の処分15百万円、その他
有価証券評価差額金78百万円、及び子会社株式の一部譲渡などによる非支配株主持分216百万円の増加の一方
で、配当金の支払246百万円による減少があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.3%(前連結会計年度末は43.0%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、140百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
(株式会社BluePlanet-worksとの資本業務提携について)
当社は、2020年5月20日開催の取締役会において、株式会社BluePlanet-works(東京都渋谷区、代表取締役 小
林ヤンネ孝貢、以下「BluePlanet-works社」)と資本業務提携を行うことについて決議し、同日付でBluePlanet-
works社と資本業務提携契約を締結いたしました。
資本業務提携の内容は以下の通りです。
(1)業務提携の内容
当社とBluePlanet-works社との間で合意している業務提携の基本的枠組みは、以下の通りです。
① BluePlanet-works社製品である「AppGuard® Enterprise」及び「AppGuard® Solo」の販路拡大に向
けた助言及び販売支援
② 共同開発製品である「AppGuard® Server」の両社共同による製品戦略及び販売戦略の検討及び推進
③ 「AppGuard®」コアテクノロジーの産業用機器等への適用に向けた販売戦略の検討及び推進
④ 「AppGuard®」コアテクノロジーを活用したIoT機器向けサイバーセキュリティソリューション企
画についての共同協議
⑤ 営業担当者及びエンジニアについての人事交流による人材育成
(2)資本提携の内容
当社は、BluePlanet-works社が実施する第三者割当増資の方法により新株式を取得しております。なお、
本資本業務提携契約の締結により相手方に新たに取得される株式はございません。
また、当社とBluePlanet-works社は、「AppGuard®」販売におけるマスターディストリビューターとして2018年
6月にSaferConnectedWorld株式会社(当社連結子会社、以下「SCW」)を合弁で設立し、事業展開を図っており、
BluePlanet-works社が当社の子会社であるSCWの株式を保有しておりますが、本資本業務提携契約締結に伴い、
2020年6月30日付で当社が全株式を譲り受けております。
なお、本資本業務提携契約締結に伴い、当社取締役1名がBluePlanet-works社株主総会における選任決議を経て
社外取締役に就任しております。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
20,000,000
普通株式
20,000,000
計
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
8,522,400 8,522,400
普通株式 おける標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
8,522,400 8,522,400 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
4,261,200 8,522,400 - 1,046,232 - 2,481,867
2020年4月1日
(注) 2020年2月6日開催の取締役会決議により、2020年4月1日 付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は 4,261,200 株増加し、8,522,400株となっております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 142,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,115,800 41,158 -
普通株式
2,900 - -
単元未満株式 普通株式
4,261,200 - -
発行済株式総数
- 41,158 -
総株主の議決権
(注)1.単元未満株式欄には、自己株式3株(自己保有株式)が含まれております。
2.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済
株式総数は普通株式が4,261,200株増加して8,522,400株となっております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式
数に対する所
所有株式 所有株式 数の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
数(株) 数(株) (株)
合(%)
142,500 - 142,500 3.34
PCIホールディングス株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
- 142,500 - 142,500 3.34
計
(注)1.上記の他、単元未満株式3株を自己名義で所有しております。
2.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより所有する自己株式数は
142,500株増加して285,000株となり、また、 単元未満株式数は3株増加して6株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、 三優監査法人 による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
3,198,761 4,659,593
現金及び預金
3,529,860 2,568,020
受取手形及び売掛金
486,892 422,064
電子記録債権
164,744 266,397
たな卸資産
371,259 296,615
その他
7,751,518 8,212,691
流動資産合計
固定資産
300,868 280,488
有形固定資産
無形固定資産
1,084,292 1,005,856
のれん
353,065 367,954
その他
1,437,358 1,373,810
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,063,066 1,294,383
投資有価証券
※1 761,900 ※1 770,122
その他
1,824,967 2,064,505
投資その他の資産合計
3,563,194 3,718,804
固定資産合計
766 318
繰延資産
11,315,479 11,931,814
資産合計
負債の部
流動負債
980,410 773,851
買掛金
- 200,000
短期借入金
237,500 156,250
1年内償還予定の社債
574,428 643,559
1年内返済予定の長期借入金
618,844 247,130
未払金
58,118 45,389
未払法人税等
273,176 204,532
賞与引当金
22,973 17,089
役員賞与引当金
5,433 14,031
受注損失引当金
6,100 -
アフターコスト引当金
937 -
資産除去債務
784,353 860,623
その他
3,562,275 3,162,458
流動負債合計
固定負債
106,250 -
社債
1,903,286 2,903,334
長期借入金
47,328 49,218
役員退職慰労引当金
180,348 158,907
退職給付に係る負債
81,756 82,055
資産除去債務
400,332 380,061
その他
2,719,301 3,573,577
固定負債合計
6,281,577 6,736,035
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
1,046,232 1,046,232
資本金
2,650,082 2,648,772
資本剰余金
1,592,272 1,438,202
利益剰余金
△ 386,410 △ 370,604
自己株式
4,902,177 4,762,603
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 36,742 41,266
その他有価証券評価差額金
△ 36,742 41,266
その他の包括利益累計額合計
- 7,011
新株予約権
168,466 384,897
非支配株主持分
5,033,901 5,195,778
純資産合計
11,315,479 11,931,814
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
11,885,426 12,428,109
売上高
8,844,873 9,211,848
売上原価
3,040,552 3,216,260
売上総利益
2,565,445 2,806,942
販売費及び一般管理費
475,107 409,318
営業利益
営業外収益
12,687 26,144
受取利息及び配当金
8,343 11,039
助成金収入
5,149 13,072
その他
26,179 50,256
営業外収益合計
営業外費用
8,965 9,406
支払利息
1,991 1,025
支払手数料
3,785 3,691
投資事業組合運用損
872 524
その他
15,614 14,648
営業外費用合計
485,672 444,926
経常利益
特別利益
6,519 500
固定資産売却益
1,000 -
固定資産受贈益
24,228 -
負ののれん発生益
31,748 500
特別利益合計
特別損失
1,233 216
固定資産除却損
63,352 199,610
投資有価証券評価損
- 6,741
その他
64,586 206,567
特別損失合計
452,833 238,859
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 203,057 170,153
△ 13,782 △ 19,608
法人税等調整額
189,274 150,544
法人税等合計
四半期純利益 263,559 88,314
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
12,291 △ 4,554
に帰属する四半期純損失(△)
251,267 92,869
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
263,559 88,314
四半期純利益
その他の包括利益
△ 117,216 78,009
その他有価証券評価差額金
△ 117,216 78,009
その他の包括利益合計
146,343 166,323
四半期包括利益
(内訳)
134,051 170,878
親会社株主に係る四半期包括利益
12,291 △ 4,554
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
連結子会社であった株式会社シスウェーブは、2020年1月1日付で当社の連結子会社であるVSE株式会社
を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しておりま
す。
なお、VSE株式会社は同日付で株式会社プリバテックに商号を変更しております。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・企業活動に大きな影響を与えており、当社グループの業績に与
える影響については、年内までは一時的な需要低下があるものの、翌年以降は徐々に持ち直すと仮定し、固定
資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等にかかる会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであるため、不確実性は高く、新型コロナウ
イルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響
し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
投資その他の資産(その他) 808 千円 2,336 千円
2 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行7行と当座
貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年9月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額の総額 3,000,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 - -
差引額 3,000,000 3,500,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 79,885千円 78,392千円
79,195 78,436
のれんの償却額
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2018年12月20日
231,479 55
普通株式 2018年9月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年5月10日
123,378 30
普通株式 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2019年12月20日
普通株式 123,378 30 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
2020年5月11日
123,560 30
普通株式 2020年3月31日 2020年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注)2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2018年10月1日 至2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
IT IoT/IoE
半導体トータル
(注)1 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
(注)2
事業
事業 事業
売上高
9,124,916 1,356,253 1,404,255 11,885,426 - 11,885,426
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,157 - 539 9,696 △ 9,696 -
高又は振替高
9,134,074 1,356,253 1,404,795 11,895,123 △ 9,696 11,885,426
計
セグメント利益又は損失
512,810 7,176 13,421 533,409 △ 58,301 475,107
(△)
(注)1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益356,411千円及び全社費 用
△424,590 千円、その他調整額9,877千円が含まれております。全社収益は、各グループ会社からの経
営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会
社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日に比して、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は、以下のとおりであります。
「ITソリューション事業」において、当第3四半期連結会計期間に株式会社インフィニテックを子会社化
したことにより、セグメント資産が254,717千円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
(単位:千円)
IT IoT/IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第3四半期連結累計期間償却額 12,840 57,431 8,923
当第3四半期連結会計期間末残高 47,276 1,033,772 29,388
(重要な負ののれん発生益)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2019年10月1日 至2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
IT IoT/IoE
半導体トータル
(注)1 計上額
ソリューション 計
ソリューション ソリューション
(注)2
事業
事業 事業
売上高
9,377,845 1,717,512 1,332,751 12,428,109 - 12,428,109
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
9,717 573 193 10,484 △ 10,484 -
高又は振替高
9,387,563 1,718,085 1,332,944 12,438,593 △ 10,484 12,428,109
計
セグメント利益又は損失
424,313 △ 11,548 △ 21,236 391,528 17,790 409,318
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社収益392,323千
円及び全社費 用△385,677 千円、その他調整額11,145千円が含まれております。全社収益は、各グ
ループ会社からの経営指導料、業務委託収入が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のとお
りであります。
(単位:千円)
IT IoT/IoE 半導体トータル
ソリューション ソリューション ソリューション
事業 事業 事業
当第3四半期連結累計期間償却額 12,081 57,431 8,923
当第3四半期連結会計期間末残高 31,168 957,196 17,491
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
長期借入金(1年内返済予定を含む)が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、
四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第3四半期
連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年10月1日 (自 2019年10月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 30円23銭 11円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千
251,267 92,869
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
251,267 92,869
期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,312 8,229
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1 2019年11月13日開催の取締役会
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 決議による第3回新株予約権
-
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 新株予約権の数 700個
あったものの概要
(普通株式 70千株)
(注)1.前第 3 四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。当第 3 四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2020年5月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額 123,560千円
(2)1株当たりの金額 30円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月11日
(注)1.2020年3月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
2.「1株当たりの金額」については、基準日が2020年3月31日であるため、2020年4月1日付の株式分割
前の金額を記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月6日
PCIホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
岩田 亘人 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
森田 聡 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているPCIホール
ディングス株式会社の2019年10月1日から2020年9月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、PCIホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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