株式会社大戸屋ホールディングス 四半期報告書 第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社大戸屋ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社大戸屋ホールディングス(E03380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第38期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社大戸屋ホールディングス
【英訳名】 OOTOYA Holdings Co．，Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 窪 田 健 一
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町一丁目20番８号
【電話番号】 0422-26-2600（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 松 岡 彰 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 6,092,400 3,164,812 24,579,663
経常損失（△） (千円) △ 115,075 △ 1,427,357 △ 569,773
親会社株主に帰属する
(千円) △ 105,057 △ 1,508,049 △ 1,147,688
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 92,232 △ 1,501,156 △ 1,114,507
純資産額 (千円) 4,354,600 1,665,476 3,347,761
総資産額 (千円) 9,702,415 9,104,847 8,816,547
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 14.52 △ 208.15 △ 158.47
(△)
潜在株式調整後
(円) － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.4 17.4 37.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第37期及び第37期第１四半期連結累計期間は、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、第38期第１四半期連結累計期間
は、潜在株式が存在しないため、また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の分析
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かつて経験したことのない新型コロナウイルスの世界的拡大
により、経済活動、消費活動は大きく悪化いたしました。その後も新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向に
転じるなど、収束の目途は立っておらず、消費の回復には相当な時間を要するとみられております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルスの影響は深刻で大きな影響を受けました。政府の緊急事態宣言に
より、店舗におきましては、お客様や従業員の安全確保を第一に、休業や営業時間の短縮を行った結果、売上高が
大きく減少するなど過去に経験したことのない影響を受けました。
このような状況の下、当社グループはこれまでの事業運営の在り方を見直し、抜本的な経営改善を図るため、新
たな中期経営計画「－大戸屋の未来を創る－」を策定いたしました。本中期経営計画の推進を図るべく、商品展開
といたしましては、おかずやお総菜を選べて価格もお得な「お惣菜セット」や価格が600円台のお得なお弁当シ
リーズの展開、サーロインステーキ重弁当の販売や、新たな取り組みとして大戸屋ならではの品質にこだわった冷
凍食品の開発・販売を始めました。６月には店舗において安心してお食事をしていただけるよう、メニュー数の絞
りこみによる提供時間の短縮に配慮したグランドメニューのリニューアルを行いました。販促施策としては、お弁
当回数券の販売、Twitterのフォロー＆リツイートキャンペーンの他、食育セミナーを「食育WEBセミナー」として
オンラインで開催するなど認知度の向上に取り組みました。
しかしながら、新型コロナウイルス拡大の影響は大きく売上高、利益ともに前第１四半期連結累計期間を大きく
下回ることとなりました。
当第１四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」フランチャイズ
２店舗を新規に出店し、11店舗（直営１店舗、フランチャイズ10店舗）を閉店いたしました。その結果、当第１四
半期連結会計期間末の店舗数は当社グループ合計で455店舗（うち国内直営147店舗、国内フランチャイズ191店
舖、海外直営16店舗、海外フランチャイズ101店舗）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,164百万円（前年同期比48.1％減）、営業損失
1,444百万円（前年同期は営業損失120百万円）、経常損失1,427百万円（前年同期は経常損失115百万円）となり、
特別損失に12百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,508百万円（前年同期は親会社株主に帰属
する四半期純損失105百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内直営事業
国内直営事業は、上記の他、新業態である「燦々三かみ」における期間限定メニューの導入や「VEGE&SOUP
STYLE kakomi」のリニューアルなどに取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高、利益
ともに前第１四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、新規出店はありませんでした。国内直営事業でありました２店舗（新宿イースト
サイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業とした一方、国内フランチャイズ事業
でありました３店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コルティ店、ららぽーとTOKYOBAY店）を国内直営事業としま
した。また、イトーヨーカドー錦町店を閉店いたしました。
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これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143
店舗、新業態４店舗となりました。
以上の結果、国内直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は1,480百万円（前年同期比55.5％減）、営
業損失は940百万円（前年同期は157百万円の営業損失）となりました。
② 国内フランチャイズ事業
国内フランチャイズ事業は、上記の他、地域のニーズやターゲットに合わせた地域限定のグランドメニュー
の導入や、地域・店舗限定メニューなどに取り組みましたが、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高、
利益ともに前第１四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、「大戸屋ごはん処」２店舗（上越妙高駅前店、日立シーマークスクエア店）の新
規出店を行いました。また、国内フランチャイズ事業でありました３店舗（祖師ヶ谷大蔵駅前店、経堂コル
ティ店、ららぽーとTOKYOBAY店）を国内直営事業とした一方、国内直営事業でありました２店舗（新宿イース
トサイドスクエア店、三宮センタープラザ店）を国内フランチャイズ事業としました。また、10店舗（金沢松
村店、広島西条店、青葉台店、松戸八ヶ崎店、美浜ニューポート店、佐倉染井野店、稲毛ワンズモール店、イ
オンモール天童店、豊崎店、茅ヶ崎北口駅前店）を閉店いたしました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ご
はん処」191店舗となりました。
以上の結果、国内フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は983百万円（前年同期比48.1％
減）、営業損失は16百万円（前年同期は193百万円の営業利益）となりました。
③ 海外直営事業
海外直営事業は、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。特に米国ニューヨークにおき
ましては、非常事態宣言により全店舗でイートインの営業ができなくなり、デリバリー、テイクアウトのみの
営業を余儀なくされました。他地域においても程度の差はあるものの同様に影響を受けました。このため、売
上高、利益ともに前第１四半期連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、１店舗（シンガポール共和国）の新規出店を行いました。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における海外直営事業に係る稼働店舗数16店舗（香港大戸屋有限
公司が香港に５店舗、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE. LTD.がシンガポール共和国に４店舗、AMERICA OOTOYA INC.
が米国ニューヨーク州に４店舗、M OOTOYA (THAILAND) CO., LTD.がタイ王国に１店舗、ベトナム社会主義共和
国ホーチミン市に２店舗）を展開しております。
以上の結果、海外直営事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は616百万円（前年同期比18.4％減）、営業
損失は93百万円（前年同期は12百万円の営業利益）となりました。
④ 海外フランチャイズ事業
海外フランチャイズ事業も、３月より新型コロナウイルス拡大の影響を強く受けました。地域により影響の
程度の差はあるものの、店舗の休業、営業時間の短縮を行った影響もあり、売上高、利益ともに前第１四半期
連結累計期間を大きく下回ることとなりました。
店舗展開につきましては、１店舗（台湾）の新規出店を行った一方、１店舗（タイ王国）を閉店いたしまし
た。
これにより、当第１四半期連結会計期間末における海外フランチャイズ事業に係る稼働店舗数101店舗（タイ
王国において48店舗、台湾において40店舗、インドネシア共和国において13店舗）を展開しております。
以上の結果、海外フランチャイズ事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は36百万円（前年同期比38.2％
減）、営業損失は１百万円（前年同期は30百万円の営業利益）となりました。
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⑤ その他
その他は、タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当第１四半期連結会計期
間末現在、THREE FOREST (THAILAND) CO., LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行って
おります。
以上の結果、その他の当第１四半期連結累計期間の売上高は48百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期
比16.5％減）、営業利益０百万円（同91.1％減）となりました。
b．財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、現金及び預金2,632百万円を主なものとして4,052百万円（前連
結会計年度末比13.1％増）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産2,687百万円と敷金及び保証金1,831百
万円を主なものとして5,052百万円（同3.5％減）であり、資産合計では9,104百万円（同3.3％増）となりまし
た。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、短期借入金3,000百万円、買掛金694百万円及び未払金734百万円
を主なものとして5,268百万円（前連結会計年度末比69.0％増）、固定負債は、長期借入金717百万円、資産除
去債務474百万円を主なものとして2,171百万円（同7.6％減）であり、負債合計では7,439百万円（36.0％増）
となりました。これは主に、短期借入金が増加したためであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は1,665百万円（前連結会計年度末比50.3％減）となり、自己資本比率
は17.4％となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払により利益
剰余金が減少したためであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
(4）経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたもの
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,720,000
計 28,720,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 7,246,800 7,246,800 ＪＡＳＤＡＱ おける標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
（スタンダード）
ります。
計 7,246,800 7,246,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 7,246,800 ― 1,522,796 ― 47,018
2020年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,700
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 7,242,600
完全議決権株式(その他) 72,426
社における標準となる株式
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,246,800 ― ―
総株主の議決権 ― 72,426 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都武蔵野市
株式会社大戸屋
1,700 ― 1,700 0.02
中町一丁目20番８号
ホールディングス
計 ― 1,700 ― 1,700 0.02
(注) 2020年６月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、2,100株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,005,630 2,632,904
売掛金 900,185 679,248
原材料及び貯蔵品 79,849 100,624
その他 602,739 645,520
△ 6,535 △ 5,835
貸倒引当金
流動資産合計 3,581,869 4,052,461
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,906,486 1,827,363
工具、器具及び備品（純額） 798,844 777,130
84,794 83,342
その他（純額）
有形固定資産合計 2,790,125 2,687,835
無形固定資産
のれん 35,980 31,224
34,351 34,254
その他
無形固定資産合計 70,332 65,478
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,850,255 1,831,496
その他 534,320 477,931
△ 10,356 △ 10,356
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,374,220 2,299,072
固定資産合計 5,234,677 5,052,386
資産合計 8,816,547 9,104,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 902,922 694,714
短期借入金 600,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 240,000 240,000
リース債務 70,687 66,633
未払金 723,120 734,973
未払法人税等 88,375 20,534
賞与引当金 69,580 37,069
店舗閉鎖損失引当金 33,604 34,371
389,737 439,890
その他
流動負債合計 3,118,028 5,268,188
固定負債
長期借入金 720,000 717,000
リース債務 87,564 72,137
退職給付に係る負債 485,276 494,976
資産除去債務 471,309 474,500
586,607 412,566
その他
固定負債合計 2,350,757 2,171,181
負債合計 5,468,786 7,439,370
純資産の部
株主資本
資本金 1,522,796 1,522,796
資本剰余金 1,440,967 1,440,967
利益剰余金 234,565 △ 1,454,611
△ 289 △ 289
自己株式
株主資本合計 3,198,039 1,508,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 152 △ 170
為替換算調整勘定 105,758 101,438
△ 24,291 △ 21,915
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 81,314 79,352
非支配株主持分 68,406 77,261
純資産合計 3,347,761 1,665,476
負債純資産合計 8,816,547 9,104,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 6,092,400 3,164,812
2,645,147 1,426,314
売上原価
売上総利益 3,447,252 1,738,498
販売費及び一般管理費 3,567,277 3,182,712
営業損失（△） △ 120,024 △ 1,444,214
営業外収益
受取利息 158 291
受取配当金 121 130
協賛金収入 8,516 20,255
3,460 8,074
その他
営業外収益合計 12,257 28,751
営業外費用
支払利息 2,663 6,491
為替差損 3,592 4,427
1,053 976
その他
営業外費用合計 7,308 11,894
経常損失（△） △ 115,075 △ 1,427,357
特別利益
73 －
新株予約権戻入益
特別利益合計 73 －
特別損失
固定資産除却損 10,047 9,360
減損損失 1,824 －
店舗閉鎖損失 110 965
7,012 1,754
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 18,995 12,080
税金等調整前四半期純損失（△） △ 133,997 △ 1,439,438
法人税等 △ 28,834 53,654
四半期純損失（△） △ 105,162 △ 1,493,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 105 14,956
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 105,057 △ 1,508,049
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 105,162 △ 1,493,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 126 △ 18
為替換算調整勘定 10,003 △ 10,422
2,800 2,375
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12,930 △ 8,064
四半期包括利益 △ 92,232 △ 1,501,156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 93,284 △ 1,510,011
非支配株主に係る四半期包括利益 1,051 8,854
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
金融機関借入の保証
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
( 2020年６月30日 )
( 2020年３月31日 )
ＦＣ加盟店 10,559千円 8,801千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 175,371千円 163,467千円
のれんの償却額 14,329千円 4,756千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月13日
普通株式 180,899 25.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月19日
普通株式 181,127 25.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 3,324,182 1,896,556 755,097 58,361 6,034,197 58,202 6,092,400
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― 1,246 1,246
又は振替高
計 3,324,182 1,896,556 755,097 58,361 6,034,197 59,449 6,093,647
セグメント利益又は損失(△) △ 157,756 193,439 12,954 30,369 79,006 3,559 82,565
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 79,006
「その他」の区分の利益 3,559
セグメント間取引消去 △1,863
全社費用(注) △200,727
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △120,024
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
国内フラン 海外フラン
（注）
国内 海外
計
チャイズ チャイズ
直営事業 直営事業
事業 事業
売上高
外部顧客に対する売上高 1,480,676 983,443 616,025 36,052 3,116,197 48,615 3,164,812
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,480,676 983,443 616,025 36,052 3,116,197 48,615 3,164,812
セグメント利益又は損失(△) △ 940,592 △ 16,468 △ 93,435 △ 1,381 △ 1,051,876 316 △ 1,051,560
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイ王国におけるプライベートブ
ランド商品の輸入・販売事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △1,051,876
「その他」の区分の利益 316
セグメント間取引消去 34,901
全社費用(注) △427,555
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △1,444,214
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△14円52銭 △208円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △105,057 △1,508,049
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△105,057 △1,508,049
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,237,587 7,245,008
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― ―
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、
また、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2020年５月19日開催の取締役会において、2020年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 181百万円
② １株当たりの金額 25円
③ 支払請求権の効力発生及び支払開始日 2020年６月26日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社大戸屋ホールディングス
取 締 役 会 御 中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 野 村 聡 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 米 林 喜 一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大戸
屋ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４
月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大戸屋ホールディングス及び連結子会社の2020年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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