クオールホールディングス株式会社 四半期報告書 第29期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第29期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | クオールホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第29期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 クオールホールディングス株式会社
【英訳名】 Qol Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 敬
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03-6430-9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー37階
【電話番号】 03-6430-9060
【事務連絡者氏名】 経営管理部 部長 緒方 伸一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第1四半期 第1四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (百万円) 40,325 39,171 165,411
経常利益 (百万円) 1,708 598 8,024
親会社株主に帰属する
(百万円) 841 223 4,067
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 875 149 4,229
純資産額 (百万円) 39,326 40,479 41,001
総資産額 (百万円) 101,322 105,311 102,872
1株当たり四半期(当期)
(円) 21.85 5.94 107.23
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 38.5 37.9 39.4
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高に消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
4.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定にあたっては、従業員持株会専用信託口が所有する当社株式を自
己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当第1四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績等の状況
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者様の医療機関受診控え及び医療機関の外来
診療抑制の影響により受付回数の減少等の厳しい状況にありますが、継続的な医療の提供を行うために、オンライ
ン服薬指導の活用や生活様式の変化への対応が急速に推進されています。
当社グループは、認知度向上による患者様・お客様の増加や、質の高いサービスを提供することによって定着化
へ繋げるために、ブランディング戦略の一環として、商業施設への大型看板の設置や、薬剤師の活躍を描いたフジ
テレビドラマ「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」の番組連動CMを放映しております。
薬局運営においては、オンライン服薬指導等のデジタルトランスフォーメーションの流れが加速しており、当社
グループはこれらに対応するため、最新鋭の技術を導入した次世代薬局のモデル作りをしております。
当社グループでは新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オゾンを発生させるオゾンガス消毒器「BT-088
M」、オゾン除菌脱臭器「AIR BUSTER(エアバスター)」の販売を6月より開始しており、このうち「A
IR BUSTER(エアバスター)」は全国のクオール薬局に順次設置を進めております。 これによって患者様・
お客様や従業員 に対し安心・安全な環境を整えております。
このような環境のもと、当第1四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高 39,171 百万円(前
年同期比2.9%減少)、営業利益 581 百万円(前年同期比64.9%減少)、経常利益 598 百万円(前年同期比64.9%減
少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 223 百万円(前年同期比73.4%減少)となっております。また、EBI
TDAについては1,714百万円(前年同期比37.9%減少)となっております。
また、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、 105,311 百万円となり、前連結会計年度末から2,438百万円増
加しております。
これは主に、受取手形及び売掛金が2,680百万円減少した一方、現金及び預金が3,461百万円、商品及び製品が
1,364百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、 64,831 百万円となり、前連結会計年度末から2,960百万円増加してお
ります。
これは主に、未払法人税等が2,290百万円、長期借入金が2,220百万円減少した一方、買掛金が4,833百万円、短期
借入金が2,500百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、 40,479 百万円となり、前連結会計年度末から521百万円減少してお
ります。
これは主に、利益剰余金が306百万円減少、自己株式が140百万円増加したことによるものであります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、「BPO事業」として
いた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグ
メント情報に与える影響はありません。
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①保険薬局事業
当第1四半期連結累計期間においての出店状況は、新規出店により12店舗増加した一方で、閉店及び事業譲渡に
より2店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は815店舗となりました。売上につきましては新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けておりますが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進める
とともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。なお、健康サ
ポート薬局の認定数は当第1四半期連結累計期間末時点で133店舗となっております。また、次世代薬局のモデル作
りへの取組みとして、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープン型
宅配便ロッカー「PUDO(プドー)ステーション」、遠隔操作ロボット「newme(ニューミー)」等の最新
鋭の技術を導入し、患者様の求める薬局のあり方を追求しております。
当社グループでは新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取組みとしてコスト適正
化プロジェクトを進めております。人件費や経費などを見直し、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体
質への変革を図っております。
その結果、売上高は前年同期比1,812百万円減少し35,712百万円(前年同期比4.8%減少)、営業利益は前年同期
比1,299百万円減少し195百万円(前年同期比86.9%減少)となりました。
②医療関連事業
CSO事業においては、製薬メーカーのCMR(契約MR)の需要が増加しております。今後も引き続き専門性
の高いCMRや製薬企業への営業力などを強みに、業界最多の契約社数を維持してまいります。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による紹介先・派遣先の減少及び求職者マインドの
低下などによって採用活動が停滞しておりますが、市場の需要と供給のバランスを鑑みたコスト適正化を行ってお
ります。
医薬品製造販売事業においては、当社グループ内での自社製品の販売促進とコスト適正化を継続し、収益改善を
実現しました。さらに、医薬品メーカーとしての機能強化にも継続して取り組んでおり、工場への設備投資、専門
人材の採用や組織再編により、受託生産をはじめとした事業拡大の体制が整いつつあります。
その結果、売上高は前年同期比658百万円増加し3,458百万円(前年同期比23.5%増加)、営業利益は前年同期比
148百万円増加し579百万円(前年同期比34.4%増加)となりました。
※CSO:Contract Sales Organizationの略
※CMR:Contract Medical Representativeの略
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却額
当第1四半期のセグメント利益と経営管理料調整後業績 (単位:百万円)
前第1四半期 当第1四半期
(2019.4.1~2019.6.30) (2020.4.1~2020.6.30)
実績 経営管理料 調整後 実績 経営管理料 調整後
保険薬局事業売上高 37,525 - 37,525 35,712 - 35,712
セグメント利益 1,495 252 1,747 195 398 594
利益率 4.0% - 4.7% 0.6% - 1.7%
医療関連事業売上高 2,800 - 2,800 3,458 - 3,458
セグメント利益 431 25 457 579 31 611
利益率 15.4% - 16.3% 16.8% - 17.7%
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年8月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 38,902,785 38,902,785
市場第一部 100株
計 38,902,785 38,902,785 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年6月30日 - 38,902,785 - 5,786 - 5,445
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,001,100
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 37,886,400
完全議決権株式(その他) 378,864 ―
普通株式 15,285
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,902,785 ― ―
総株主の議決権 ― 378,864 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式163,700
株が含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,637個
が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年5月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
クオールホール
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
ディングス株式会 1,001,100 - 1,001,100 2.57
城山トラストタワー37階
社
計 ― 1,001,100 - 1,001,100 2.57
(注)1.自己名義所有株式数には、クオールグループ従業員持株会専用信託口名義の株式163,700株(議決権の数
1,637個)を含めておりません。
2.当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,200,100株となっております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,802 19,263
受取手形及び売掛金 22,862 20,181
商品及び製品 4,873 6,238
仕掛品 209 231
貯蔵品 141 133
その他 1,996 2,838
△ 3 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 45,881 48,884
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,304 6,418
工具、器具及び備品(純額) 1,338 1,379
土地 5,072 5,072
340 402
その他(純額)
有形固定資産合計 13,055 13,271
無形固定資産
のれん 35,981 35,222
ソフトウエア 374 409
286 200
その他
無形固定資産合計 36,642 35,832
投資その他の資産
投資有価証券 398 173
敷金及び保証金 3,470 3,822
繰延税金資産 1,925 1,827
その他 1,497 1,499
△ 13 △ 12
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,278 7,309
固定資産合計 56,976 56,413
繰延資産
14 13
社債発行費
繰延資産合計 14 13
資産合計 102,872 105,311
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,623 23,457
短期借入金 1,500 4,000
1年内償還予定の社債 1,108 1,108
1年内返済予定の長期借入金 9,018 8,935
未払法人税等 2,657 366
賞与引当金 2,211 1,363
3,612 4,908
その他
流動負債合計 38,730 44,139
固定負債
社債 2,524 2,314
長期借入金 18,500 16,279
繰延税金負債 476 476
役員退職慰労引当金 32 33
退職給付に係る負債 630 642
資産除去債務 789 781
186 163
その他
固定負債合計 23,139 20,691
負債合計 61,870 64,831
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,490 13,490
利益剰余金 23,057 22,750
△ 1,801 △ 1,942
自己株式
株主資本合計 40,532 40,085
その他の包括利益累計額
△ 15 △ 125
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 15 △ 125
非支配株主持分 485 520
純資産合計 41,001 40,479
負債純資産合計 102,872 105,311
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 40,325 39,171
35,275 35,016
売上原価
売上総利益 5,049 4,154
販売費及び一般管理費 3,395 3,573
営業利益 1,654 581
営業外収益
受取家賃 7 7
受取手数料 13 14
保険解約返戻金 45 -
補助金収入 - 1
受取保証料 12 12
32 21
その他
営業外収益合計 111 56
営業外費用
支払利息 28 28
29 10
その他
営業外費用合計 57 39
経常利益 1,708 598
特別利益
固定資産売却益 1 -
- 204
投資有価証券売却益
特別利益合計 1 204
特別損失
固定資産除却損 ▶ 29
- 0
固定資産売却損
特別損失合計 ▶ 29
税金等調整前四半期純利益 1,704 774
法人税等 818 515
四半期純利益 886 258
非支配株主に帰属する四半期純利益 44 34
親会社株主に帰属する四半期純利益 841 223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 886 258
その他の包括利益
△ 11 △ 109
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 11 △ 109
四半期包括利益 875 149
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 830 114
非支配株主に係る四半期包括利益 44 34
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
に記載した新型コロナウィルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行(前連結会計年度9行)と当座貸越契約を
締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年3月31日 ) ( 2020年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 10,450百万円 10,450百万円
借入実行残高 1,500 4,000
差引額 8,950 6,450
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 399百万円 374百万円
のれんの償却額 708 758
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年3月20日
普通株式 544 14 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2019年3月20日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月18日の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結果、当第1四半
期連結累計期間において自己株式が83百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が628百万円と
なっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 530 14 2020年3月31日 2020年6月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、クオールグループ従業員持株会専用信託口が保有する
自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
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2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年6月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株の取得を行いました。この結果、当第1四半
期連結累計期間において自己株式が236百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において自己株式が1,942百万円
となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
保険薬局事業 医療関連事業 計
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への売上高
37,525 2,800 40,325 - 40,325
(2) セグメント間の内部売上高
▶ 233 238 △ 238 -
又は振替高
計 37,530 3,033 40,563 △ 238 40,325
セグメント利益 1,495 431 1,926 △ 272 1,654
(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント間取引消去 375
全社費用※ △647
合計 △272
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
医療関連事業
保険薬局事業 計
(注)2
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高
35,712 3,458 39,171 - 39,171
(2) セグメント間の内部売上高
16 318 334 △ 334 -
又は振替高
計 35,728 3,776 39,505 △ 334 39,171
セグメント利益 195 579 775 △ 194 581
(注) 1.セグメント利益の調整額の内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
セグメント間取引消去 561
全社費用※ △756
合計 △194
※全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当第1四半期連結会計期間より、「BPO事業」としていた報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更
しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメント名称で記載してお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
21円85銭 5円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
841 223
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
841 223
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,513,352 37,695,037
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
2020年5月15日取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 530百万円
(2)1株当たりの金額 14円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年6月9日
(注)2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
クオールホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
轟 芳 英
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
田 中 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 山 正 樹
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクオールホール
ディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2020年4月1
日から2020年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クオールホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
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おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。 監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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