山田コンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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山田コンサルティンググループ株式会社(E05135)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 山田コンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 YAMADA Consulting Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 増田 慶作
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館
【電話番号】 ０３－６２１２－２５００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 谷田 和則
【縦覧に供する場所】 山田コンサルティンググループ株式会社大阪支店
（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号 明治安田生命大阪御堂筋ビル）
山田コンサルティンググループ株式会社名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番３号 JRゲートタワー）
山田コンサルティンググループ株式会社神戸支店
（神戸市中央区磯上通八丁目３番５号 明治安田生命神戸ビル）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（千円） 2,759,433 2,544,003 13,576,016
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 51,901 △ 66,789 2,193,128
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 256 △ 250,866 1,233,040
する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 17,177 △ 274,605 1,239,658
（千円） 11,140,851 11,297,263 12,000,585
純資産額
（千円） 12,619,835 14,769,038 15,010,887
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 0.01 △ 13.20 64.90
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.01 － 64.84
（当期）純利益
（％） 87.4 75.5 78.9
自己資本比率
営業活動による
（千円） 347,630 △ 918,811 △ 1,162,969
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 9,862 △ 62,480 △ 313,245
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 446,390 1,075,762 △ 365,945
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 7,806,895 6,145,498 6,055,915
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計14,769,038千円 （前連結会計年度
末比 241,849千円減 ）、負債合計 3,471,774千円 （同 461,473千円増 ）、純資産合計 11,297,263千円 （同 703,322千
円減 ）となりまし た。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産残高は、前連結会計年度末に比べて379,533千円減少し、 11,765,141
千円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・現金及び預金 89,128千円増加 （当第１四半期連結会計期間末 6,341,122千円 ）
・営業投資有価証券122,221千円増加（当第１四半期連結会計期間末4,043,603千円）
主としてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合での投資実行による増加
・受取手形及び売掛金 582,328千円減少 （当第１四半期連結会計期間末 927,253千円 ）
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産残高は、前連結会計年度末に比べて137,684千円増加し、 3,003,896千
円 となりました。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債残高は、前連結会計年度末に比べて 446,521千円増加 し、 3,372,872千
円 となりました。主な増減項目は次のとおりであります。
・未払法人税等 643,772千円減少 （当第１四半期連結会計期間末 88,548千円 ）
・短期借入金1,500,000千円増加（当第１四半期連結会計期間末2,000,000千円）
・賞与引当金 115,059千円増加（ 当第１四半期連結会計期間末 250,998千円 ）
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債残高は、前連結会計年度末に比べて 14,952千円増加 し、 98,902千円 と
なりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産残高は、前連結会計年度末に比べて 703,322千円減少 し、 11,297,263千
円 となりました。主な減少項目は次のとおりであります。
・利益剰余金 687,824千円減少 （当第１四半期連結会計期間末 8,584,332千円 ）
②経営成績
当社グループの当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）の経営成績は、売上高
2,544,003千円（前年同期比7.8％減）、営業損失60,635千円（前年同期は68,302千円の営業利益）、経常損失
66,789千円 （前年同期は51,901千円の経常利益）となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経営コンサルティング事業では既受注案件の契約中断等、不動
産コンサルティング事業では既受注案件の決済遅延、教育研修・ＦＰ関連事業では取引先企業の集合研修の中
止・延期がそれぞれあったことから、前年同期比減収、営業損失、経常損失となりました。
税金等調整前四半期純損失は366,789千円（前年同期は19,032千円の税金等調整前四半期純利益）となりまし
た。これは当第１四半期連結累計期間において、役員特別功労金300,000千円を特別損失として計上したためで
あります。
親会社株主に帰属する四半期純損失は250,866千円（前年同期は256千円の親会社株主に帰属する四半期純利
益）となりました。
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セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（経営コンサルティング事業）
経営コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,251,201千円（前年同期比
7.3％減）、営業損失60,443千円（前年同期は38,687千円の営業利益）となりました。
当第１四半期は、金融機関の外交活動が制限されていたこと等により、新規の引き合い、相談件数・受注件数
が大幅に減少したこと、また契約済み案件は顧客との面談についてWeb会議システム等を活用することにより対
応しましたが、契約が一時中断したM&A・海外等の案件が複数あったことから、業績は前年同期比減収、営業損
失となりました。
（不動産コンサルティング事業）
不動産コンサルティング事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高137,409千円（前年同期比
0.8％減）、営業利益6,057千円（同36.1％減）となりました。
当第１四半期は、不動産売買仲介案件について決済が遅延した案件が数件あったことから、業績は前年同期比
減収減益となりました。
（教育研修・ＦＰ関連事業）
教育研修・ＦＰ関連事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高117,657千円（前年同期比38.0％
減）、営業損失15,585千円（前年同期は19,693千円の営業利益）となりました。
当第１四半期は、多くの企業が集合研修（ＦＰ資格取得関連研修、企業実務研修、ＤＣ研修）を中止もしくは
延期したこと、及び相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）においても役務提供が制限され
予定通りに役務提供が完了しなかったことから、業績は前年同期比大幅減収、営業損失となりました。
（投資・ファンド事業）
投資・ファンド事業の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高38,138千円（前年同期は803千円の売
上高）、営業利益9,336千円（前年同期は434千円の営業利益)となりました。
当第１四半期はキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合において、投資先１社の一部株式売却に
よるキャピタルゲインがあったことから、前年同期比増収増益となりました。
またキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合において、既投資先１社に対する追加投資を
149,217千円実行いたしました。
※2020年６月末投資残高4,043,603千円
キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合 320,094千円（４件）
キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合 3,291,370千円（３件）
キャピタルソリューション㈱ 432,000千円（１件）
その他 138千円（１件）
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッ
シュ・フローが918,811千円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが62,480千円の資金減、財務活動によ
るキャッシュ・フローが1,075,762千円の資金増となったことから、全体では89,583千円の資金増（前年同期は
122,692千円の資金減）となりました。その結果、当第１四半期連結会計期間末の資金残高は6,145,498千円になり
ました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、918,811千円（前年同期は347,630千円の資
金増）となりました。
売上債権の減少額582,328千円、賞与引当金の増加額115,059千円等の資金増加要因があった一方で、税金等調
整前四半期純損失が366,789千円だったこと、法人税等の支払額603,230千円、その他の負債の減少額650,711千
円等の資金減少要因があったことによるものであります。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、62,480千円（前年同期は9,862千円の資金
減）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出20,248千円、無形固定資産の取得による支出17,121千円等の資金減少
要因があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、1,075,762千円（前年同期は446,390千円の
資金減）となりました。
これは、配当金の支払額436,957千円等の資金減少要因があった一方で、短期借入金の増加額1,500,000千円等
の資金増加要因があったことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処ずべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書
「第２ 事業の状況」の「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２ 事業等のリスク」に記載の
とおりであり、 当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、「 新型コロナウイルス感染症拡大を受けての業績に与える影響と見通し」及び「 新型コロナウイルス感染
症拡大を受けての企業活動の継続手法等」の現況は以下の通りであります。
①新型コロナウイルス感染症拡大を受けての業績に与える影響と見通し
イ）経営コンサルティング事業
＜経営コンサルティング（持続的成長、事業再生、組織人事、コーポレート・ガバナンス、IT）＞
契約済み案件については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、顧客との打ち合わせを電話会議シス
テムやWeb会議システムを活用することにより、当初の契約内容通り対応しております。
新規の顧客紹介件数については、金融機関の外交活動が制限されていたことにより、４月・５月は前年度対
比20～30％程度に減少しておりましたが、６月以降金融機関の外交活動再開に伴い、前年度の80％の水準まで
戻っております。
今後、持続的成長及び事業再生コンサルティングにおいては、コロナ影響による急速な業績悪化に伴う資
金対応が一段落した企業に対して、ウィズコロナ及びアフターコロナを踏まえた中期事業計画の策定支援の相
談が増加することを見込んでいます。また、組織人事領域のコンサルティングにおいては、在宅勤務等の働き
方の変化に伴う業務フローの見直し、各種制度見直しの相談、株式報酬導入の相談が増加することを見込んで
います。
＜海外事業コンサルティング＞
７月より企業の事業活動も本格化し、進出または現地での経営改善に関する新規の引き合い、及び中断して
いたプロジェクトが再開し始めました。一方、渡航制限が続く中でM&Aに関しては消極的な姿勢を示されるこ
とが多く、現状も厳しい状況が続いております。地域別でみると、新型コロナウイルスの感染拡大が続く米国
における引き合いは、当第１四半期に比して更に減少し、一方新型コロナウイルスの新規感染者数が落ち着き
つつある中国・東南アジアにおいては引き合いが増加してきております。
今後は、国内の事業再生案件の増加から、海外現地の対応も求められており、当期末まで撤退・業務改善
の相談ニーズが増加することを見込んでいます。また、米中関係の悪化から、米国の農業製品に関する輸出対
策が強化される見通しのため、米国の農業関連企業からのマーケット調査役務も引き続き堅調に推移していく
と見込んでいます。
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＜M&Aコンサルティング＞
前期より受注して進めていた小型の案件に関しては、概ね予定通りクロージングしております。保留と
なっていた中型・大型案件に関しては、中止または中断している案件もありますが、徐々に再始動してきてお
ります。クロスボーダーM&Aに関しては渡航制限がかかっていることにより、案件はほぼ止まっております。
７月以降は、新規の引き合い、相談件数・受注件数が当第１四半期に比して増加してきているものの、緊
急事態宣言期間中に活動ができなかったこと等から、当期のクロージング件数に一定程度影響を与える見通し
です。
なお、今後、再生型M&Aや大手・中堅企業のカーブアウト案件等のニーズ増加が見込まれますが、現時点で
は当期のクロージング件数に与える影響は不明です。
＜事業承継コンサルティング＞
契約済み案件については、現時点で契約解除となった案件は発生しておりません。顧客との面談は、多く
の案件でWeb会議システム等を活用し対応できていますが、対面による面談を希望される顧客については、契
約の一時中断が発生しております。
新規引き合い及び受注件数について、４月・５月は前年度対比20～30％程度に減少していたものの、６月
後半から７月にかけて前年度の70％の水準まで戻っており、特に地方における引き合いが活発化してきており
ます。
今後、事業承継コンサルティングを提供した顧客に対するあらゆるニーズに対応すべく、経営コンサル
ティング・M&A・不動産等の提案につなげる活動を徹底的に推進していきます。特に、事業承継手法の選択肢
として、M&Aニーズが更に高まっていくと見込んでおり、M&Aのソーシングにも注力してまいります。加えて、
各金融機関とのコミュニケーション手段としてWeb会議システム等活用によるWEB面談体制をしっかり整えてま
いります。
ロ）不動産コンサルティング事業
平常時に比べ、公的機関の許認可手続きに時間を要すること等を要因として数件の決済遅延が発生してい
るものの、受注済みの案件について現時点で契約解除となった案件は発生しておりません。
緊急事態宣言期間中は新規相談件数が激減しましたが、６月以降は例年並みに回復しております。一方、
収益用不動産については、当面の間、購入検討を控える動きが顕著になっているものの、自粛期間中に物件取
得ができなかった運用会社等の一定の購入ニーズも想定できることから、受注済みの売却案件の成約に向けて
注力してまいります。
下期以降は資金調達を目的とした売却等取引が活発になる可能性もあると見込んでおり、提携会計事務所
へのアプローチを強化することで新規案件獲得につなげるよう努めてまいります。
ハ）教育研修・ＦＰ関連事業
教育研修事業について、多くの企業が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期しています。
インターネットを活用したWEB研修の依頼が増えているものの、企業における研修費削減の動きも相まって、
非常に厳しい状況が続いております。
今後、インターネットを活用した研修の一層の普及が想定されます。WEB研修の教材コンテンツや効果的な
研修運営の充実を図り、営業展開を推進してまいります。
相続手続サポート業務（商品名：「相続あんしんサポート」）は、提携金融機関の多くが営業活動を再開
し、新規の顧客紹介件数は戻りつつあります。相続発生後の諸手続は煩雑であり、外出を控えたい方々のニー
ズは高まると想定し、オンライン面談を活用した手続支援についても体制を整えております。
ニ）投資・ファンド事業
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響を受け、新規投資案件の引き合い及び面談機会は減少してお
りましたが、アフターコロナを見据えた各企業における事業構造見直しの動きに連動し、資本構成の再構築
ニーズや法人・個人が保有する株式の資金化ニーズの増加が想定されることから、引き続き、優良な未上場企
業株式を対象とする新規投資案件の発掘・投資を慎重に検討してまいります。
既投資先については、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。
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②新型コロナウイルス感染症拡大を受けての企業活動の継続手法等
・在宅勤務・モバイルワーク等
緊急事態宣言期間中は、約７割の社員が在宅勤務・モバイルワーク（原則として出社せず、必要な時に自宅
から客先・金融機関等に出向く勤務形態）を行っておりましたが、解除後（７月中旬）は約５割に下がりまし
た。が、７月下旬の感染症再拡大を受けて、在宅勤務等の推進に再度舵をきり、社員等の健康・安心に留意す
べく対応してまいります。
また、顧客・金融機関等との面談は可能な限りWEB面談とし、セキュリティ面も万全を期して行っておりま
す。
・時短勤務
東京本社及び以下の支店において、在宅勤務が行えない社員等については、通勤の負荷軽減・時差通勤の観
点から、緊急事態宣言解除後も、就業時間を短縮する措置を講じております。
東京本社 ：10時00分～18時00分
大阪支店、京都支店、神戸支店、名古屋支店、九州支店 ：9時30分～18時00分
・新型コロナウイルス感染症収束後を見据えた働き方改革
在宅勤務・モバイルワークを一過性のものとせず、生産性の向上・多様な働き方等、持続的成長のために新
しい働き方及びオフィスの在り方の見直しを進めます。その際、「本社・地方支店等におけるオフィスの機能
見直し」や「ICTツールの活用」等のハード面の整備とともに、当社風土・文化の維持・向上を図るべく、新
たなコミュニケーションの仕組みづくりにも取り組んでおります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 62,800,000
計 62,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年８月13日）
（2020年６月30日） 業協会名
単元株式数
東京証券取引所
19,896,000 19,896,000
普通株式
市場第一部
100株
19,896,000 19,896,000 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
2020年５月21日取締役会決議により発行した新株予約権
決議年月日 2020年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 １
新株予約権の数（個）※ 40
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,383
新株予約権の行使期間※ 自 2022年６月６日 至 2025年６月５日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行 発行価格 1,772
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 886
取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締
新株予約権の行使の条件※
結する「新株予約権割当契約」に定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡、質入その他の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ －
※新株予約権の割当日（2020年６月５日）における内容を記載しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 19,896,000 － 1,599,538 － 1,518,533
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
897,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 18,991,000 189,910 －
普通株式
7,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,896,000 － －
発行済株式総数
－ 189,910 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内
897,800 － 897,800 4.51
山田コンサルティング １-８-１丸の内トラス
グループ㈱ トタワーＮ館
－ 897,800 － 897,800 4.51
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
6,251,994 6,341,122
現金及び預金
1,509,582 927,253
受取手形及び売掛金
3,921,382 4,043,603
営業投資有価証券
99,826 108,819
商品及び製品
116 116
原材料及び貯蔵品
361,773 344,225
その他
12,144,675 11,765,141
流動資産合計
固定資産
503,719 497,458
有形固定資産
無形固定資産
628 599
のれん
172,072 184,138
その他
172,700 184,738
無形固定資産合計
投資その他の資産
840,964 820,025
投資有価証券
585,702 608,319
敷金及び保証金
243,346 384,885
繰延税金資産
519,778 508,468
その他
2,189,792 2,321,699
投資その他の資産合計
2,866,212 3,003,896
固定資産合計
15,010,887 14,769,038
資産合計
負債の部
流動負債
253,387 321,201
支払手形及び買掛金
※ 500,000 ※ 2,000,000
短期借入金
732,320 88,548
未払法人税等
135,938 250,998
賞与引当金
1,304,704 712,124
その他
2,926,351 3,372,872
流動負債合計
固定負債
10,767 7,868
繰延税金負債
73,182 91,034
その他
83,949 98,902
固定負債合計
3,010,301 3,471,774
負債合計
純資産の部
株主資本
1,599,538 1,599,538
資本金
1,523,982 1,526,001
資本剰余金
9,272,156 8,584,332
利益剰余金
△ 525,355 △ 523,772
自己株式
株主資本合計 11,870,321 11,186,099
その他の包括利益累計額
8,182 △ 3,158
その他有価証券評価差額金
△ 20,227 △ 21,098
為替換算調整勘定
△ 12,045 △ 24,257
その他の包括利益累計額合計
27,304 27,570
新株予約権
115,005 107,849
非支配株主持分
12,000,585 11,297,263
純資産合計
15,010,887 14,769,038
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 2,759,433 2,544,003
395,480 407,654
売上原価
2,363,952 2,136,348
売上総利益
2,295,650 2,196,983
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 68,302 △ 60,635
営業外収益
3,928 3,004
受取利息
－ 4,041
助成金収入
1,337 1,780
その他
5,266 8,825
営業外収益合計
営業外費用
20,411 3,002
為替差損
－ 5,916
支払手数料
1,255 6,061
その他
21,666 14,980
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 51,901 △ 66,789
特別損失
32,869 －
固定資産除却損
－ 300,000
役員特別功労金
32,869 300,000
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
19,032 △ 366,789
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 75,832 28,873
△ 50,868 △ 135,647
法人税等調整額
24,963 △ 106,773
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 5,930 △ 260,015
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 6,186 △ 9,149
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
256 △ 250,866
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 5,930 △ 260,015
その他の包括利益
6,745 △ 11,340
その他有価証券評価差額金
△ 17,992 △ 3,249
為替換算調整勘定
△ 11,247 △ 14,590
その他の包括利益合計
△ 17,177 △ 274,605
四半期包括利益
（内訳）
△ 8,587 △ 265,748
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 8,590 △ 8,857
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
19,032 △ 366,789
期純損失（△）
23,610 30,899
減価償却費
17,742 28
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 133,981 115,059
△ 3,928 △ 3,004
受取利息及び受取配当金
－ 938
支払利息
為替差損益（△は益） 20,411 3,002
－ 300,000
役員特別功労金
営業投資有価証券の増減額（△は増加） － △ 122,221
32,869 －
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 402,848 582,328
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 5,858 △ 8,992
仕入債務の増減額（△は減少） △ 89,562 67,813
その他の資産の増減額（△は増加） △ 17,205 35,814
その他の負債の増減額（△は減少） △ 12,382 △ 650,711
小計 521,558 △ 15,835
利息及び配当金の受取額 1,222 253
－ △ 300,000
役員特別功労金の支払額
△ 175,150 △ 603,230
法人税等の支払額
347,630 △ 918,811
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
54,680 －
定期預金の払戻による収入
△ 26,414 △ 20,248
有形固定資産の取得による支出
△ 32,751 △ 17,121
無形固定資産の取得による支出
△ 1,385 △ 200
投資有価証券の取得による支出
504 524
投資有価証券からの分配による収入
△ 5,255 △ 28,167
敷金及び保証金の差入による支出
1,093 2,732
敷金及び保証金の回収による収入
△ 332 －
その他
△ 9,862 △ 62,480
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） － 1,500,000
－ 1,701
非支配株主からの出資受入による収入
△ 9,466 －
非支配株主への分配金の支払額
自己株式の処分による収入 － 2,881
－ △ 55
自己株式の取得による支出
△ 436,923 △ 436,957
配当金の支払額
－ 8,192
その他
△ 446,390 1,075,762
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 14,070 △ 4,887
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 122,692 89,583
7,929,587 6,055,915
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,806,895 ※ 6,145,498
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に
関する会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期等を含む仮定について、
重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
す。これらの契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000千円 2,000,000千円
の総額
借入実行残高 500,000千円 2,000,000千円
差引額 1,500,000千円 －千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 8,002,527千円 6,341,122千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △195,632 △195,624
現金及び現金同等物 7,806,895 6,145,498
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年５月８日
普通株式 436,923 23 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年５月20日
普通株式 436,957 23 2020年３月31日 2020年６月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
2,430,029 138,575 190,025 803 2,759,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
2,430,029 138,575 190,025 803 2,759,433
計
38,687 9,485 19,693 434 68,302
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
経営コンサルティ 不動産コンサル 教育研修・ＦＰ関 投資・ファン
ング事業 ティング事業 連事業 ド事業
売上高
2,251,201 137,005 117,657 38,138 2,544,003
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 403 － － 403
は振替高
2,251,201 137,409 117,657 38,138 2,544,406
計
セグメント利益又は損失（△） △ 60,443 6,057 △ 15,585 9,336 △ 60,635
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失は一致しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
0円01銭 △13円20銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
256 △250,866
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 256 △250,866
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,996,667 18,999,217
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円01銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 23,746 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 2019年５月23日開催の取締役
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 会決議による新株予約権
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 40個
の概要 （普通株式 4,000株）
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額………………………………………436,957千円
(２）１株当たりの金額…………………………………23円
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年６月12日
（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１３日
山田コンサルティンググループ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原山 精一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
跡部 尚志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサル
ティンググループ株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２
０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の２０２０年
６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会 社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と 認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業 は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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