株式会社ＦＨＴホールディングス 四半期報告書 第27期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＦＨＴホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＦＨＴホールディングス(E05510)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第27期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ＦＨＴホールディングス
FHT holdings Corp.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 楊 暁軍
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【本店の所在の場所】 （注）2019年４月１日より東京都千代田区紀尾井町４番１号から上記住所
に移転しております。
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
東京都台東区浅草橋三丁目20番15号
【最寄りの連絡場所】 （注）2019年４月１日より東京都千代田区紀尾井町４番１号から上記住所
に移転しております。
03-6261-0081
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画管理本部長 森蔭 政幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自2019年１月１日 自2020年１月１日 自2019年１月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2019年12月31日
（千円） 220,901 229,777 670,414
売上高
経常損失（△） （千円） △ 34,250 △ 97,984 △ 505,690
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失
（千円） △ 35,330 △ 86,599 △ 1,138,299
（△）
（千円） △ 36,646 △ 156,632 △ 1,178,199
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,519,744 3,144,744 3,297,183
純資産額
総資産額 （千円） 7,172,019 3,575,527 3,796,356
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△） （円） △ 0.26 △ 0.62 △ 8.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
（％） 40.8 47.4 47.7
自己資本比率
（千円） 38,637 △ 83,014 271,018
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 21,016 600 △ 569,216
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 469,992 4,197 469,983
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 571,398 176,496 255,261
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
第26期 第27期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 0.06 △ 0.36
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 第26期及び第27期第２四半期累計期間において、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、潜在株
式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＦＨＴホールディングス）、子会社11社（うち連結
子会社10社）により構成されており、ＩＴ関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業を主要な
事業として営んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
20 20 年６月30日現在の事業系統図は以下のとおりであります。
注1 非連結子会社であるエイ・エス・ジェイ有限責任事業組合は、現在休眠中のため、上記系統図から除外しております。
注2 日本地熱発電 株式会社は、2018年６月30日をもって解散し、現在清算手続中のため、上記系統図から除外しております。
注3 ターボリナックス 株式会社および株式会社Ａ．Ｉ．ミドルウェアは、2019年12月31日をもって解散し、現在清算手続中のため、
上記系統図から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を
当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度は、これらの取
引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰
属する当期純損失を計上することになりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、
今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策」に記載のとおり、対応策を実施
してまいりますが、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の
前提に関する重要な不確実性が認められます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2020年８月14日）現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年１月１日～2020年６月30日）におけるわが国の経済は、 新型コロナウイルス感
染症の影響により極めて厳しい状況にあり、個人消費、生産及び輸出の減少に加え、企業収益は急速に減少し、雇用
や所得環境は弱い動きとなっておりましたが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられるな
ど、下げ止まりの傾向にありました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2020年６月調査）における2020年度ソフトウェア
投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比4.8％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏や
かな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、 安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、ＩＴ関
連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業、ヘルスケア事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまい
りました 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高229,777千円（前年同四半期比4.0％増）となり、営業
損失96,866千円（前年同四半期は営業損失27,827千円）、経常損失97,984千円（前年同四半期は経常損失34,250千
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失86,599千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,330千
円）と なりました 。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業では、 Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWeb
システムに欠かすことのできないデータベース製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当
第２四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り
組んだものの、売上高37,700千円（前年同四半期比46.0％減）、セグメント利益9,900千円（前年同四半期比34.1％
減）と前年同期を下回る結果となりました。
（環境事業）
環境事業では、 マンション管理やオフィスビル等の管理、清掃、メンテナンス業務を中心に事業を行っておりま
す。 当第２四半期連結累計期間におきましては、 既存顧客への迅速な対応や高品質なサービスの提供により安定した
顧客の確保、また、積極的な営業活動による新規案件の受注等により 、売上高47,149千円（前年同四半期比9.4％増）
と若干上回ったものの、人件費などの経費が増加し、セグメント損失1,130千円（前年同四半期はセグメント損失614
千円）と、前年同期を下回る結果となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。
当第２四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入により売上高144,927千円（前年同四半期比34.3％
増）と、前年同期を上回ったものの、セグメント利益18,999千円（前年同四半期比73.2％減 ）と、前年同期を下回る
結果となりました 。
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（ヘルスケア事業）
ヘルスケア事業では、中国におけるヘルスケア事業に係る協業、及びビジネス支援を行っております。当社子会社
である上海蓉勤健康管理有限公司の完全子会社である栖霞市 明置 业 有限公司（当社孫会社）が中国において養老介
護に特化した富裕層向け施設の開発プロジェクトを推進しており、今後、施設販売および管理サービスの提供により
売上を見込んでおります。しかしながら、 当第２四半期連結累計期間 におきましては、すでに完成している施設につ
いて積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および
個人の活動が制限されていたこと等から、売上が本格化するに至らず、売上高はなく、セグメント損失23,646千円と
なりました。
（２）財政状態の分析
（資産・負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ220,829千円減少し、3,575,527千円となりまし
た。流動資産は220,031千円の減少となり、主な要因は、現金及び預金が78,765千円、商品が107,236千円、販売用不
動産が21,770千円、仕掛販売用不動産が41,888千円減少したこと等によるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ68,390千円減少し、430,782千円となりました。主な要因は、買掛金が9,510千
円増加したものの、未払法人税等が24,819千円、前受金が8,855千円、その他流動負債が61,575千円減少したこと等に
よるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ152,438千円減少し、3,144,744千円となりました。主な要因は、利益剰余金が
86,599千円、為替換算調整勘定が31,263千円、非支配株主持分が38,773千円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は176,496千円となり、
前連結会計年度末と比べ78,765千円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は83,014千円（前年同四半期は38,637千円の収入）となりました。これは主として、
たな卸資産の減少112,020千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は600千円（前年同四半期は21,016千円の支出）となりました。これは主として、差入
保証金の返還による収入600千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は4,197千円（前年同四半期は469,992千円の収入）となりました。これは主として、
取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による収入4,200千円等によるものであります。
（４） 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億
円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度
は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損
失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、
重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイル
ス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じておりま
す。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実
に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまい
ります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グ
ループ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権
（総額９億円）の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまい
ります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（５）研究開発活動
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当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数
普通株式 385,000,000株
計 385,000,000 株
②【発行済株式】
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日）
登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
普通株式 138,690,380 株 138,690,380 株 単元株式数 100株
（グロース）
－ －
計 138,690,380 株 138,690,380 株
(注)1 発行済株式のうち300,000株は、 譲渡制限付株式報酬として、現物出資（金銭報酬債権4,200千円）により発行したものです。
2 提出日現在発行数には2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりま
せん。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年５月14日
300,000 138,690,380 2,100 1,350,395 2,100 840,395
（注）
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価格 14円
資本組入額 7円
割当先 当社取締役３名
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数 く。)の総数に
氏名又は名称 住所
（株） 対する所有株
式数の割合
(％)
35,675,800 25.72
リバイブ投資事業組合 東京都港区赤坂２丁目９番２号
4,011,100 2.89
古月 程子 千葉県千葉市中央区
4,000,000 2.88
西谷 茂樹 千葉県市川市
3,717,000 2.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
大阪府豊中市新千里南町３丁目４－３ 3,680,000 2.65
株式会社イワミズ
22/F LI PO CHUN CHAMBERS, 189 DES
HAITONG INT SEC-CL AC-15.315
VOEUX ROAD CENTRAL, HONG
(PERCENTAGE)
2,686,000 1.93
（常任代理人 シティバンク、エヌ・
KONG
エイ東京支店 セキュリティーズ業務
（常任代理人 東京都新宿区新宿
部長 石川 潤）
６丁目27番30号）
KGI ASIA LIMITED-CLIENT 41/F CENTRAL PLAZA, 18 HARBOUR
ACCOUNT （常任代 ROAD, WANCHAI, HONG
理人 香港上海銀行東京支店 カスト 2,458,300 1.77
KONG
ディ業務部 Senior Manager,
（常任代理人 東京都中
Operation 小松原 英太郎） 央区日本橋３丁目11－１）
大阪府大阪市中央区淡路町２丁目６－
2,139,400 1.54
株式会社ユニ・ロット
11
東京都港区北青山２丁目７－２ 2,104,100 1.51
株式会社きずな
1,955,400 1.40
中島 貴子 大阪府大阪市平野区
62,427,100 45.01
計
（注）前事業年度主要株主であった復華ジャパン株式会社は、当第２四半期連結会計期間末現在では主要株主ではなくなり、リバイブ投資事業
組合が新たに主要株主となりました。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) 5,700 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 138,576,400 1,385,764 －
普通株式
108,280 －
単元未満株式 普通株式 1単元（100株）未満の株式
138,690,380 － －
発行済株式総数
－ 1,385,764 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社ＦＨＴホール 東京都台東区浅草橋
5,700 － 5,700 0.00
ディングス 三丁目20番15号
－ 5,700 － 5,700 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております 。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
255,261 176,496
現金及び預金
99,610 115,650
受取手形及び売掛金
290,315 183,078
商品
1,061,297 1,039,527
販売用不動産
2,101,676 2,059,787
仕掛販売用不動産
36,717 50,170
その他
△ 93,125 △ 92,988
貸倒引当金
3,751,754 3,531,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） － －
工具、器具及び備品（純額） 173 147
38,144 38,144
土地
有形固定資産合計 38,318 38,291
0 －
無形固定資産
投資その他の資産
16,823 16,823
長期未収入金
6,283 5,567
その他
△ 16,823 △ 16,878
貸倒引当金
6,283 5,512
投資その他の資産合計
44,602 43,804
固定資産合計
3,796,356 3,575,527
資産合計
負債の部
流動負債
8,744 18,254
買掛金
224,178 241,327
未払金
46,522 21,703
未払法人税等
25,620 16,765
前受金
26,276 26,476
預り金
167,830 106,255
その他
499,172 430,782
流動負債合計
499,172 430,782
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,348,295 1,350,395
1,652,074 1,654,174
資本剰余金
△ 1,172,451 △ 1,259,050
利益剰余金
△ 629 △ 631
自己株式
1,827,289 1,744,887
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 17,450 △ 48,713
為替換算調整勘定
△ 17,450 △ 48,713
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20,000 20,000
1,467,344 1,428,570
非支配株主持分
3,297,183 3,144,744
純資産合計
3,796,356 3,575,527
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 220,901 229,777
96,586 176,378
売上原価
124,314 53,399
売上総利益
152,141 150,265
販売費及び一般管理費
※ △ 27,827 ※ △ 96,866
営業損失（△）
営業外収益
0 0
受取利息
1,532 3,649
その他
1,532 3,649
営業外収益合計
営業外費用
0 0
為替差損
1,791 －
開業費償却
支払手数料 5,981 4,605
182 162
その他
7,956 4,767
営業外費用合計
経常損失（△） △ 34,250 △ 97,984
特別利益
－ 3,905
保険差益
－ 3,905
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 34,250 △ 94,079
1,080 1,194
法人税、住民税及び事業税
1,080 1,194
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 35,330 △ 95,273
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 8,674
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 35,330 △ 86,599
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純損失（△） △ 35,330 △ 95,273
その他の包括利益
△ 1,315 △ 61,358
為替換算調整勘定
△ 1,315 △ 61,358
その他の包括利益合計
△ 36,646 △ 156,632
四半期包括利益
（内訳）
△ 36,646 △ 117,858
親会社株主に係る四半期包括利益
－ △ 38,773
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 34,250 △ 94,079
743 26
減価償却費
1,791 －
繰延資産償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,204 14
△ 0 △ 0
受取利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 14,611 △ 16,136
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,495 112,020
仕入債務の増減額（△は減少） 10,598 9,510
前渡金の増減額（△は増加） 23,592 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 27,924 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） 3,238 △ 14,981
その他の流動負債の増減額（△は減少） 20,100 △ 49,727
△ 1,022 △ 481
その他
40,814 △ 53,834
小計
利息の受取額 0 0
△ 2,177 △ 29,180
法人税等の支払額
38,637 △ 83,014
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 157 －
有形固定資産の取得による支出
△ 27,615 －
連結の範囲の変更を伴う出資金の取得による支出
6,756 600
差入保証金の回収による収入
△ 21,016 600
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000 4,200
株式の発行による収入
20,000 －
新株予約権の発行による収入
△ 7 △ 2
自己株式の取得による支出
469,992 4,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 549
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 487,613 △ 78,765
83,785 255,261
現金及び現金同等物の期首残高
※ 571,398 ※ 176,496
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を
当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度は、これらの取
引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰
属する当期純損失を計上することになりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属
する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、
今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に実
行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却や納税猶予も検討し、グルー
プ内資金管理を徹底して、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権（総額９億
円）の取扱いを新株予約権者に交渉してまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四
半期連結財務諸表に反映しておりません。
（四半期連結損益計算書関係）
※主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
41,850 千円 41,366 千円
役員報酬
13,626 12,333
給与手当
18,730 13,246
支払報酬
8,567 5,485
支払手数料
4,204 14
貸倒引当金繰入額
－ 12,954
販売手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 571,398千円 176,496千円
預入期間が３か月を超える定期預金
－ －
及び担保に供している定期預金
現金及び現金同等物 571,398 176,496
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金が
220,000千円増加しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が1,348,295千円、資本剰余金が1,652,074千円となっておりま
す。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議により、2020年５月14日付で取締役３名に対する譲渡制限付株式報酬と
して普通株式の発行を行い、当第２四半期連結会計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,100千円増加し
ました。
その結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が1,350,395千円、資本剰余金が1,654,174千円となっており
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
ヘルスケア
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業
（注2）
事業
売上高
外部顧客への
69,920 43,076 107,904 － 220,901 － 220,901
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
69,920 43,076 107,904 － 220,901 － 220,901
計
セグメント利益
15,024 △ 614 71,000 － 85,410 △ 113,237 △ 27,827
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能
ヘルスケア
（注1） 計上額
ＩＴ関連事業 環境事業 エネルギー 計
事業
（注2）
事業
売上高
外部顧客への
37,700 47,149 144,927 － 229,777 － 229,777
売上高
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は
振替高
37,700 47,149 144,927 － 229,777 － 229,777
計
セグメント利益
9,900 △ 1,130 18,999 △ 23,646 4,123 △ 100,989 △ 96,866
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
(1） １株当たり四半期純損失金額（△） △0円26銭 △0円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△35,330 △86,599
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）
△35,330 △86,599
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 134,407,182 138,463,804
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － －
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金
額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
株式会社ＦＨＴホールディングス
取締役会 御中
監査法人アリア
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＨＴ
ホールディングスの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年４月１日
から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＦＨＴホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資
比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進め
ているが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重
要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。また、当第２四半期連結累計期間においても、
重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、今後の資金繰りについても懸念が生じている。これらの状況
により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該
注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響
は四半期連結財務諸表には反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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