株式会社ソフィアホールディングス 四半期報告書 第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ソフィアホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ソフィアホールディングス(E01978)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第46期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社ソフィアホールディングス
【英訳名】 SOPHIA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飯塚 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都新宿区下宮比町２番26号
【電話番号】 03(6758)0455
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・IR担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 上原 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区下宮比町２番26号
【電話番号】 03(6758)0455
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・IR担当 兼 管理部ゼネラルマネージャー 上原 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第１四半期 第１四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (千円) 1,833,131 2,694,168 9,846,865
経常利益 (千円) 25,670 104,109 156,119
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 881 90,436 159,552
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,379 90,579 159,747
純資産額 (千円) 725,295 974,232 883,653
総資産額 (千円) 8,626,149 8,501,231 8,919,813
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 0.32 33.63 59.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 8.4 11.5 9.9
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、
企業収益の悪化や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、景気は厳しい状況が続いております。
当社グループが事業活動を展開するインターネット関連事業及び通信事業におきましても、新型コロナウイルス
感染症の拡大による外出自粛要請に伴うテレワーク推進など、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需
要の高まる一方、企業の戦略的ＩＴ投資の景気後退に伴う影響・動向については、予断を許さない状況になってお
ります。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましても、外出自粛要請に伴う医療機関への受診抑制による処方
箋枚数の減少や、患者様の動向が変化しており、厳しい経営環境が続いております。
当社グループにおきましては、社内外への感染防止と従業員の安全確保を最優先とすべくテレワーク体制を一層
強化し、2020年４月より調剤薬局及びその周辺事業を除き、原則として在宅勤務による業務を実施しており、新た
な働き方への対応も順調に進展しております。
このような事業環境の下、インターネット関連事業、通信事業におきましては、システム受託開発、ASPサービス
やホスティングサービスを中心に、サービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に注力してまい
りました。また、調剤薬局及びその周辺事業におきましては、事業運営における業務の効率化による経費削減の推
進に特に力を入れてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績としましては、売上高が2,694百万円(前年同四半期比
47.0％増)となりました。利益面におきましては、営業利益107百万円(前年同四半期比267.2％増)、経常利益104百
万円(前年同四半期比305.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益90百万円(前年同四半期は０百万円)となりま
した。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
［インターネット関連事業］
ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスへの需要の高まりはあるものの、新型コロナウイルスの影響によ
り、システム開発案件を中心に発注の延期、予算見直し等が発生したことにより、売上高は200百万円(前年同四半
期比19.0％減)、セグメント利益は２百万円(前年同四半期比91.5％減)となりました。
［通信事業］
ＭＶＮＯ(※１)、ＦＶＮＯ(※２)やＩＳＰ(※３)を中心とした情報通信サービスが堅調に推移し、売上高は761百
万円(前年同四半期比11.6％増) 、セグメント利益は93百万円(前年同四半期比20.0％増)となりました。
［調剤薬局及びその周辺事業］
新型コロナウイルス感染症の拡大により処方箋は減少しましたが、長期処方が増加したことや前期に立ち上げた
店舗の売上高が寄与したこと、並びに、調剤薬局の事業運営における業務の効率化による経費削減の効果がみられ
たこと等により、売上高は1,738百万円(前年同四半期比96.5％増)、セグメント利益は44百万円(前年同四半期はセ
グメント損失36百万円)となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループにおける薬局総数は、57店舗となりました。
今後も新規出店等により、当該事業を拡大して参ります。
［その他］
その他には、ＥＣサイト関連事業、海外事業、及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおりましたが、健康
医療介護情報サービス事業を行っていたエリアビイジャパン株式会社の全株式を譲渡し、また当社の連結子会社で
あるソフィアデジタル株式会社を存続会社、ＥＣサイト関連事業を行っていた株式会社オルタエンターテイメント
を消滅会社とする吸収合併を行っております。
その結果、当第１四半期連結累計期間においてその他には海外事業のみを含んでおり、売上高は－百万円(前年同
四半期は27百万円)、セグメント利益は－百万円(前年同四半期は３百万円)となりました。
(※１) Mobile Virtual Network Operatorの略。自社で無線通信回線設備を持たず、他の移動体通信事業者から借
りてあるいは再販を受けて移動体通信サービスを提供する事業者。
(※２) Fixed Virtual Network Operatorの略。自社で固定回線のネットワークを持たず、他の事業者から借りて
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あるいは再販を受けて固定通信サービスを提供する事業者。
(※３) Internet Services Providerの略。公衆通信回線等を経由して契約者にインターネットへの接続を提供す
る 事業者。
財政状態においては、次のとおりであります。
(資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は前連結会計年度末に比べ418百万円減少し、8,501百万円となり
ました。これは主として、受取手形及び売掛金、のれん等の減少によるものであります。
(負債の状況)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は前連結会計年度末に比べ509百万円減少し、7,526百万円となり
ました。これは主として、支払手形及び買掛金、長期借入金の減少によるものであります。
(純資産の状況)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は前連結会計年度末に比べ90百万円増加し、974百万円となりま
した。これは主として、利益剰余金の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経営環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持す
る事を基本方針としております。長期資金需要につきましては、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図
れるような調達方法を検討しております。短期資金需要につきましては、金融機関からの短期借入を基本としてお
ります。また、Ｍ＆Ａにかかる資金需要につきましては、主に金融機関からの長期借入金で調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年６月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社が、株式
会社藤井の全株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これに伴い同日付で株式譲渡契約を締結し、
2020年８月１日付けで全株式を取得しました。
詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,800,000
計 8,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月13日)
商品取引業協会名
( 2020年６月30日 )
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,737,720 2,737,720 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 2,737,720 2,737,720 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円)
(千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 2,737,720 ― 2,358,000 ― 652,986
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 48,800
普通株式 2,684,800
完全議決権株式(その他) 26,848 ―
普通株式 4,120
単元未満株式 ― ―
2,737,720
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 26,848 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株) (株)
(株)
割合(％)
東京都新宿区下宮比町
株式会社ソフィアホール
48,800 ― 48,800 1.78
ディングス
２番26号
計 ― 48,800 ― 48,800 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,635,241 1,538,633
受取手形及び売掛金 1,568,690 1,420,317
商品及び製品 590,459 574,995
その他 266,121 173,773
△ 830 △ 283
貸倒引当金
流動資産合計 4,059,682 3,707,436
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 428,046 440,714
※1 △ 285,439 ※1 △ 289,112
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 142,607 151,602
土地
133,512 133,512
リース資産 64,136 64,136
※1 △ 61,462 ※1 △ 61,569
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,673 2,566
その他
506,069 507,694
※1 △ 415,056 ※1 △ 424,432
減価償却累計額
その他（純額） 91,012 83,262
有形固定資産合計 369,805 370,943
無形固定資産
のれん 4,076,661 3,981,041
ソフトウエア 14,488 12,727
2,240 2,238
その他
無形固定資産合計 4,093,390 3,996,008
投資その他の資産
長期貸付金 87,143 83,716
繰延税金資産 129,087 167,807
敷金及び保証金 131,373 131,188
その他 98,541 92,442
△ 49,211 △ 48,312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 396,934 426,842
固定資産合計 4,860,131 4,793,794
資産合計 8,919,813 8,501,231
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,197,549 1,958,706
※2 540,000 ※2 495,000
短期借入金
※3 1,025,636 ※3 1,017,222
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 57,200 57,200
リース債務 3,794 3,643
未払金 163,384 160,883
未払法人税等 86,735 142,078
預り金 17,971 23,744
賞与引当金 10,299 17,354
95,645 97,797
その他
流動負債合計 4,198,217 3,973,630
固定負債
社債 206,600 178,000
※3 3,562,491 ※3 3,304,623
長期借入金
リース債務 6,449 5,476
繰延税金負債 3,075 4,319
退職給付に係る負債 2,514 3,261
56,812 57,686
その他
固定負債合計 3,837,942 3,553,367
負債合計 8,036,159 7,526,998
純資産の部
株主資本
資本金 2,358,000 2,358,000
資本剰余金 652,887 652,887
利益剰余金 △ 2,059,061 △ 1,968,624
△ 62,055 △ 62,055
自己株式
株主資本合計 889,770 980,207
その他の包括利益累計額
△ 6,117 △ 5,974
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 6,117 △ 5,974
純資産合計 883,653 974,232
負債純資産合計 8,919,813 8,501,231
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,833,131 2,694,168
1,220,281 1,818,075
売上原価
売上総利益 612,849 876,093
販売費及び一般管理費 583,660 768,908
営業利益 29,189 107,185
営業外収益
受取利息 144 77
受取配当金 ▶ 14
貸倒引当金戻入額 6,574 1,453
3,059 9,949
その他
営業外収益合計 9,783 11,495
営業外費用
支払利息 10,346 13,013
借入手数料 944 ―
為替差損 528 56
1,483 1,501
その他
営業外費用合計 13,302 14,570
経常利益 25,670 104,109
特別損失
― 0
その他
特別損失合計 ― 0
税金等調整前四半期純利益 25,670 104,109
法人税、住民税及び事業税
19,702 51,149
5,086 △ 37,476
法人税等調整額
法人税等合計 24,789 13,672
四半期純利益 881 90,436
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 881 90,436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 881 90,436
その他の包括利益
498 142
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 498 142
四半期包括利益 1,379 90,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,379 90,579
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
に記載した新型コロナウイルス感染症が当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。
※２ 当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未
実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
300,000 千円 300,000 千円
メントの総額
借入実行残高 300,000 300,000
差引額 ― ―
※３ 財務制限条項
前連結会計年度(2020年３月31日)
長期借入金1,245,000千円（１年内返済予定の長期借入金320,000千円を含む）について財務制限条項が付さ
れており、当該条項は以下のとおりです。
①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2018年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する事。
②連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しない事。
当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日)
長期借入金1,165,000千円（１年内返済予定の長期借入金320,000千円を含む）について財務制限条項が付さ
れており、当該条項は以下のとおりです。
①連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末の金額または2018年３月期末の
金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する事。
②連結損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しない事。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 14,055千円 15,300千円
のれんの償却額 46,930千円 95,619千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インター 調剤薬局
(注)
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 239,422 682,030 884,603 1,806,057 27,073 1,833,131
セグメント間の内部
7,891 498 － 8,389 375 8,764
売上高又は振替高
計 247,314 682,529 884,603 1,814,447 27,448 1,841,896
セグメント利益
28,865 78,093 △ 36,474 70,484 3,760 74,245
又は損失(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＥＣサイト関連事業、海外事
業、及び健康医療介護情報サービス事業を含んでおります。
２．「調剤薬局及びその周辺事業」については、有限会社長東薬局、株式会社長東、及び有限会社三榮を完全子
会社化し、連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2019年６月30日としているため、当第１四半期
連結会計期間においては、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 70,484
「その他」の区分の利益
3,760
セグメント間取引消去 69
全社損益(注) △45,124
四半期連結損益計算書の営業利益 29,189
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、従来「健康医療介護情報サービス事業」について、量的な重要性が低下したた
め「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しておりま
す。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「調剤薬局及びその周辺事業」セグメントにおいて、のれんの金額に重要な変動が生じております。有限会社
長東薬局及び株式会社長東の連結子会社化が主な要因となっております。なお、当該事象によるのれんの増加額
は、当第１四半期連結累計期間においては1,529,092千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
インター 調剤薬局
(注)
ネット関連 通信事業 及びその 計
事業 周辺事業
売上高
外部顧客への売上高 197,172 761,051 1,735,945 2,694,168 － 2,694,168
セグメント間の内部
3,053 620 2,310 5,984 － 5,984
売上高又は振替高
計 200,225 761,672 1,738,255 2,700,153 － 2,700,153
セグメント利益
2,453 93,732 44,945 141,132 － 141,132
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 141,132
「その他」の区分の利益
－
セグメント間取引消去 －
全社損益(注) △33,946
四半期連結損益計算書の営業利益 107,185
(注) 全社損益は、主に提出会社に係る損益であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0円32銭 33円63銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 881 90,436
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
881 90,436
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,688 2,688
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（株式取得による子会社化）
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社は、2020年６月30日開催の取締役会において、株式会社藤
井の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月１日付で全
株式を取得しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社藤井
事業の内容 システム開発事業・システムエンジニアリングサービス事業
（2）企業結合を行った主な理由
インターネット関連事業の拡大を推進することを目的として本株式の取得を決定したものであります。
（3）企業結合日
2020年８月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
株式会社ソフィアテック
（6）取得する議決権比率
100.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社による現金を対価とする株式取得であるためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 5,000千円
取得原価 5,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 4,200千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社ソフィアホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤 田 憲 三 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソフィ
アホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソフィアホールディングス及び連結子会社の2020年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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