富士フイルムホールディングス株式会社 四半期報告書 第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第125期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 富士フイルムホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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富士フイルムホールディングス株式会社(E00988)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
第125期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 富士フイルムホールディングス株式会社
FUJIFILM Holdings Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 助 野 健 児
【本店の所在の場所】 東京都港区西麻布二丁目26番30号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番３号
03(6271)1111(大代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 吉 沢 勝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第124期 第125期
回次 第１四半期 第１四半期 第124期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
（百万円） 535,326 456,270 2,315,141
売上高
税金等調整前四半期
（百万円） 26,392 42,199 173,071
（当期）純利益
当社株主帰属四半期
（百万円） 14,662 27,501 124,987
（当期）純利益
当社株主帰属四半期
（百万円） △14,990 36,433 79,489
（当期）包括利益(△損失)
（百万円） 2,022,216 1,987,860 1,953,252
株主資本
（百万円） 2,227,513 2,030,575 1,993,757
純資産額
（百万円） 3,447,776 3,282,165 3,321,692
総資産額
基本的１株当たり当社株主帰属
（円） 35.82 68.80 306.18
四半期（当期）純利益
希薄化後
（円） 35.71 68.57 305.22
１株当たり当社株主帰属
四半期（当期）純利益
（％） 58.7 60.6 58.8
株主資本比率
営業活動による
（百万円） 108,415 100,430 255,667
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △29,067 △33,524 △244,850
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △21,228 △79,579 △250,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 702,428 386,264 396,091
四半期末（期末）残高
(注) １ 当社の連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当社は、米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、「関係会社」については米国会計基
準の定義に基づいて開示しております。「第２ 事業の状況」においても同様であります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、「わたしたちは、先進・独自の技術を
もって、最高品質の商品やサービスを提供する事により、社会の文化・科学・技術・産業の発展、健
康増進、環境保持に貢献し、人々の生活の質のさらなる向上に寄与します。」との企業理念の下、イ
メージング ソリューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション、ドキュメント ソリュー
ションを提供し、社会とお客様に信頼されるグローバル企業を目指しております。
当第１四半期連結累計期間において、各事業部門に係る主な事業内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結売上高は、バイオCDMO事業、電子材料
事業等で売上を伸ばしましたが、フォトイメージング事業、ドキュメント事業等の売上減少によ
り456,270百万円（前年同期比14.8％減）となりました。営業利益は、20,390百万円（前年同期
比45.1％減）となりました。税金等調整前四半期純利益は、持分証券評価益の計上等により、
42,199百万円（前年同期比59.9％増）、当社株主帰属四半期純利益は27,501百万円（前年同期比
87.6％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末では、総資産は受取債権の減少等により39,527百万円減少し、
3,282,165百万円（前年度末比1.2％減）となりました。負債は社債及び借入金の減少等により
76,345百万円減少し、1,251,590百万円（前年度末比5.7％減）となりました。純資産は当社株主
帰属四半期純利益等により36,818百万円増加し、2,030,575百万円（前年度末比1.8％増）となり
ました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（事業セグメント別の連結売上高）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
イメージング ソリューション 74,636 49,839 △24,797 △33.2
ヘルスケア＆マテリアルズ
227,626 217,057 △10,569 △4.6
ソリューション
ドキュメント ソリューション 233,064 189,374 △18.7
△43,690
535,326 456,270
連結合計 △79,056 △14.8
（事業セグメント別の営業利益(△損失)）
前第１四半期 当第１四半期
増減額 増減率
セグメント 連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （％）
（百万円） （百万円）
イメージング ソリューション 4,495 △2,972 △7,467
－
ヘルスケア＆マテリアルズ
18,857 17,975 △882 △4.7
ソリューション
ドキュメント ソリューション 21,717 12,867 △8,850 △40.8
全社費用及び
△7,956 △7,480
476 －
セグメント間取引消去
37,113 20,390 △16,723 △45.1
連結合計
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① イメージング ソリューション部門
イメージング ソリューション部門の連結売上高は、49,839百万円（前年同期比33.2％減）と
なりました。新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」と記載します。）の流行拡大に
よって、世界各国の多くの都市での外出規制や、店舗の休業、各種イベントの自粛・中止が生じ
たこと等の影響を受けて、製品・サービス全般にわたって販売が減少しました。営業損失は、
2,972百万円となりました。
フォトイメージング事業では、カラーペーパーの需要減や、COVID-19の流行拡大影響により、
売上は減少しました。撮影したその場で写真をプリントして楽しめるインスタントフォトシステ
ムでは、世界中で特に人気の高いリニューアルしたエントリーモデルで、初めてオート露光機能
を搭載した「instax mini 11」を2020年３月以降世界各地で販売開始しました。2020年５月に
は、スマートフォン用プリンター「instax mini Link」の専用アプリに、スマートフォンで撮影
した画像の中からイラスト等を抜き出し別の画像と合成して“チェキプリント”できる新機能
「Sketch,edit &print」を搭載。自宅での時間を充実させる“チェキ”の新たな楽しみ方を、
SNSを通じて提案し、オンライン販売を強化しています。また、2020年４月には「Year Album」
に、AI技術を活用しユーザーの趣味嗜好に合った画像選択とレイアウトを自動作成、提案する
パーソナライズ機能等を新たに搭載しました。今後も多様化するお客様のニーズにお応えし、便
利で付加価値の高い商品・サービスを提供するとともに、「撮る、残す、飾る、そして贈る」と
いう写真本来の価値を世界中で伝え続けていきます。
光学・電子映像事業の電子映像分野では、COVID-19の流行拡大影響による店舗休業や撮影機会
の減少を受け、売上は減少しました。デジタルカメラ市場全体が大変厳しい状況にある中で、
2020年２月に発売した高級コンパクトデジタルカメラ「FUJIFILM X100V」と、2020年４月に発売
し 高速AFや高い動画性能を評価されているミラーレスデジタルカメラ「FUJIFILM X-T4」の販売
は好調に推移しています。今後も特長ある魅力的な製品を供給して市場の活性化を図ると共に、
写真を撮影する素晴らしさを提供していきます。光学デバイス分野では、イベント自粛の影響が
大きい放送・シネマ用レンズの販売減や世界的な自動車需要減による車載レンズの販売減等に
よって、売上は減少しました。同分野では、超短焦点プロジェクターや長焦点監視カメラを開
発・発売する等、事業の領域拡大を進めており、多様な市場ニーズにこたえる画期的な製品を開
発し続けることで、事業成長を図っていきます。
② ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション部門
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 部門の連結売上高は、217,057百万円（前年同期比
4.6％減）となりました。COVID-19の流行拡大影響により、メディカルシステム事業では病院へ
の営業活動自粛や商談遅延、ライフサイエンス事業では店頭イベントの中止や直営店の休止、グ
ラフィックシステム事業ではイベントの自粛・中止による印刷需要減の影響を受けました。営業
利益は、17,975百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
メディカルシステム事業では、COVID-19の流行拡大影響により売上は減少しましたが、X線画
像診断分野では、病室内の病床を移動しながら撮影可能な回診用デジタルX線撮影装置
「FUJIFILM DR CALNEO AQRO」及び「FUJIFILM DR CALNEO Go PLUS」の需要が急増し、欧米に加
え、アジア・中南米・中東アフリカでも販売が伸長しました。超音波診断分野においても、肺炎
検査や処置への需要が急増し、病床への持ち運びが容易な携帯型超音波画像診断装置「SonoSite
EdgeⅡ」等の販売が伸長しました。医療IT分野では、医用画像情報システム（PACS）
「SYNAPSE」を中心としたシステムの販売が日本を中心に堅調に推移しました。2020年６月にAI
技術を活用して肺がん診断における胸部CT画像の肺結節検出を支援する「SYNAPSE SAI viewer」
向けアプリケーションを発売しました。内視鏡分野では、特殊光観察が可能な7000システム等の
販売が中国において堅調に推移しました。2020年６月に炎症の診断や微小な病変の発見をサポー
トする４色のLED光源を搭載した内視鏡システム「ELUXEO（エルクセオ）」を発売しました。体
外診断（IVD）分野では、国内の血液検査システム「ドライケムシリーズ」の販売が堅調に推移
しました。2020年５月には、全自動遺伝子解析装置「ミュータスワコーg1」用に、新型コロナウ
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イルス遺伝子を全自動で簡便・迅速に検出する研究用試薬「ミュータスワコー COVID-19」を日
本で発売しました。
医薬品事業では、2020年６月に、COVID-19治療薬として期待されている抗インフルエンザウイ
ルス薬「アビガン®錠」（一般名：ファビピラビル）の海外展開に向けて、インド大手製薬企業
Dr. Reddy's Laboratories Ltd.、及び世界的な医療物資・医薬品提供会社Global Response Aid
との提携を行い、当提携によるライセンス収入等により、売上は増加しました。COVID-19の世界
的な感染拡大が継続する中、「アビガン®錠」の迅速な開発・供給体制をグローバルに構築する
ことで、一日も早く世界のCOVID-19患者に治療薬をお届けし、COVID-19の感染拡大の抑止や流行
の終息に貢献していきます。また、2020年５月に、薬剤を患部に届けるドラッグ・デリバリー・
システム（以下、「DDS」と記載します。）技術を応用したリポソーム製剤の臨床開発を加速さ
せるため、米国Merck&Co.,Inc.（以下、「米メルク社」と記載します。）との提携を発表しまし
た。当社が開発中の進行性固形がんを対象としたリポソーム製剤「FF-10832」と、米メルク社の
抗PD-1抗体「キイトルーダ®」の併用療法を評価する臨床試験を今年度中に米国で開始する計画
です。当社グループは、アンメットメディカルニーズに応える新薬開発を進めるとともに、これ
まで培ってきたDDS技術等を活用して医薬品を創出することで、医薬品産業のさらなる発展に貢
献していきます。
バイオCDMO事業では、バイオ医薬品のプロセス開発受託及び製造受託が好調に推移し、売上が
増加しました。2020年６月に、バイオ医薬品のさらなる生産能力増強を目的に、デンマーク拠点
に約1,000億円を投じて製造設備を大幅に増強することを発表しました。2022年から2023年に順
次稼働させ、デンマーク拠点におけるバイオ医薬品の原薬生産能力を倍増させるとともに、同拠
点にて原薬から製剤・包装までワンサイト・ワンストップで製造受託ができる体制を構築しま
す。また、米国拠点において、米国バイオテクノロジー企業Novavax, Inc.（以下、「ノババッ
クス社」と記載します。）より、同社が開発しているCOVID-19のワクチン候補の原薬製造を受託
しました。さらに、米国政府がCOVID-19のワクチンの開発を目的として立上げた官民連携プロ
ジェクト「Operation Warp Speed」（以下、「OWS」と記載します。）の一環として、製造設備
拡張等を使途とする約270億円の拠出を受け、ノババックス社を含む、OWSが支援するCOVID-19ワ
クチン候補の原薬製造を行っていく計画です。今後も、高品質な医薬品の安定供給を通じて顧客
の新薬創出をサポートし、アンメットメディカルニーズへの対応等社会課題の解決、及びヘルス
ケア産業の発展に貢献していきます。
再生医療事業では、COVID-19の流行拡大により創薬支援事業等が影響を受け、全体の売上は減
少しました。米国FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.が展開する、次世代がん免疫治療薬に使用
する他家iPS細胞の開発受託事業は好調に推移しました。今後も、当社グループ各社の技術・ノ
ウハウを活用し、再生医療の早期産業化に貢献していきます。
ライフサイエンス事業では、店舗販売はCOVID-19の流行拡大影響を受けましたが、通信販売で
サプリメント「メタバリアEX」等が好調に推移し、全体の売上が増加しました。2020年４月に
は、「紫外線刺激から肌を保護するのを助ける」機能を持つ、機能性表示食品「アスタリフト
サプリメント ホワイトシールド」と「アスタリフト ドリンク ホワイトシールド」を発売しま
した。今後もお客様のニーズを捉えた独自性の高い製品を提供し、人々の美容と健康に貢献して
いきます。
ディスプレイ材料事業では、在宅学習向けに需要が高まっているタブレット用ドライフィルム
が好調を維持したものの、TAC製品や波長板は減販基調となり、全体の売上は微減となりまし
た。
産業機材事業では、COVID-19の流行拡大影響を受けて非破壊検査用機器等が販売減となりまし
たが、テレワーク向け需要が増加したことにより、タッチパネル用センサーフィルム「エクスク
リア」の販売が好調で、全体の売上は増加しました。
電子材料事業では、COVID-19の流行下でのテレワーク需要もあり、ロジック向けを中心にCMP
スラリー等の販売が好調に推移しました。
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ファインケミカル事業では、COVID-19の流行拡大影響により大学や企業の研究活動が停滞し、
試薬の需要減等の影響を受けましたが、COVID-19用遺伝子検出キットや、消毒用エタノール等の
販売が堅調に推移し、売上は増加しました。
記録メディア事業では、COVID-19の流行拡大影響による企業活動の停滞に加え、IT企業におい
て在宅勤務等に対応する通信インフラの能力増強が優先され、データアーカイブへの投資が延期
されたこと等を背景に、テープ需要が減少したことにより売上は減少しました。中長期的なデー
タ量の増加傾向及びテープの優位性に変化はなく、今後はデータアーカイブへの投資が回復に向
かうと見込んでいます。
グラフィックシステム事業では、刷版材料分野において、COVID-19の流行拡大影響による需要
の減少を受けて売上が減少しました。今後、無処理CTPプレートを中心とした環境対応品の拡販
を推進します。デジタル印刷分野では、商業印刷向けインクジェットデジタルプレス「Jet
Press 750S」を中心に、デジタル化が進む商業印刷及びパッケージ印刷市場に対して、引き続き
画期的な製品を開発・提供し、事業成長を図っていきます。
インクジェット事業では、産業用インクジェットヘッドの販売は中国での顧客の稼働が再開し
復調傾向にありますが、インクの販売は中国・欧州でのワイドフォーマット市場の需要落込みが
激しく、全体の売上が減少しました。用途が拡大する産業用インクジェット市場に対して今後も
画期的な製品を開発・提供し、さまざまな産業の発展に貢献していきます。
③ ドキュメント ソリューション部門
ドキュメント ソリューション部門の連結売上高は、COVID-19流行拡大の影響を受けたこと、
アジア通貨安が進んだことによる為替のマイナス影響等により、189,374百万円（前年同期比
18.7％減）となりました。営業利益は、12,867百万円（前年同期比40.8％減）となりました。
オフィスプロダクト＆プリンター事業のオフィスプロダクト分野では、欧米向け輸出の減少、
COVID-19流行拡大によるオフィスの閉鎖等の影響を受けて全体の販売台数は前年を下回りました
が、国内では大型商談もあって販売台数が前年を上回りました。また、国内では感染対策として
テレワークが広がったことで、全国のセブン-イレブン店頭に設置された複合機を利用した
「ネットプリント®サービス」の需要が拡大しました。オフィスプリンター分野は、全地域で販
売台数が減少しました。
プロダクションサービス事業では、COVID-19流行拡大による先行不透明感からお客様が投資を
抑制したことで、販売台数は前年から減少しました。
ソリューション＆サービス事業では、COVID-19流行拡大影響を受けて、オフィスの閉鎖やテレ
ワークの増加によって営業活動が制限されたことで、全体の売上が減少しました。一方で、テレ
ワークが拡大したことにより、強固なセキュリティと簡単・便利なネットワーク環境を実現する
サービス「beat」や、オフィスに届くファクス文書を自宅で確認が出来るペーパーレスファクス
ソリューション等の販売が増加しました。今後も新しいソリューション＆サービスメニューを順
次提供し、お客様の多様化する働き方を支援していくとともに、当領域でのさらなる成長を目指
します。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と記述し
ます。）は、前連結会計年度末より 9,827百万円減少 し、当第１四半期連結会計期間末において
は386,264百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
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営業活動により得られた資金は 100,430百万円 となり、前第１四半期連結累計期間と比較して
7,985百万円 （△7.4％ ）減少 しておりますが、これは棚卸資産が増加したこと等によるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は 33,524百万円 となり、前第１四半期連結累計期間と比較して 4,457
百万円 （15.3％ ）増加 しておりますが、これは固定資産の購入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は 79,579百万円 となり、前第１四半期連結累計期間と比較して 58,351
百万円 （274.9％ ）増加 しておりますが、これは短期債務の返済等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間においては、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び
新たに発生した課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、 36,399百万円 （前
年同期比 6.6％減 ）であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の分析」中の「④重要な会計上の見積り」の記載について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名又
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年６月30日) (2020年８月14日) 業協会名
東京証券取引所
514,625,728 514,625,728
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
514,625,728 514,625,728 － －
計
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当第１四半期会計期間において発
行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ１回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー18名、重要な
使用人30 名
新株予約権の数 ※ 1,516個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 151,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月２日～2050年６月１日
発行価格 4,698円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 2,349円
価格及び資本組入額 ※
（注） １
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）３
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 発行価格は本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円と行使時の払込金額１円を合算しています。なお、本
新株予約権は当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー及び
重要な使用人に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額１株当たり4,697円については各付与
対象者の金銭報酬にかかる債権の対当額をもって相殺されています。
（注）２ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」と記述します。）
は、上記新株予約権の行使期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、フェロー
及び使用人その他当社の取締役会において決定する職位のいずれの地位も喪失した日の翌日（以下、「権
利行使開始日」と記述します。）から暦日10日間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。
なお、新株予約権者は、本新株予約権以外に、当社株式を取得する新株予約権（株式報酬型ストックオプ
ションに限ります）であり、その権利行使の条件として、権利行使開始日から暦日10日間に限定したもの
（以下「10日間型新株予約権」と記述します。）を保有する場合には、当該10日間型新株予約権について
も本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(2) 上記(1)に関わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合（但し、②については、下記（注）
３に定める条件に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）には、そ
れぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できるものとします。
①新株予約権者が、2049年６月１日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合
2049年６月１日から2050年６月１日まで
②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会
決議がなされた場合）
当該承認日又は決議日の翌日から15日間
(3) 上記(1)に関わらず、新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権は相続人に承継され、当該相続人
は、新株予約権を承継した日から６ヶ月間に限り、新株予約権を一括して行使するものとします。なお、
承継者は、本新株予約権以外に10日間型新株予約権を承継した場合には、当該10日間型新株予約権につい
ても本新株予約権の行使と同時に一括して行うものとします。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
（注）３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
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当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。ま
た、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を
新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができな
い場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再
編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
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③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定します。
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b.富士フイルムホールディングス株式会社第13ノ２回新株予約権
（2009年６月26日定時株主総会決議並びに2020年５月13日取締役会決議）
当社取締役・執行役員14名、重要な使用人３名及び富士フ
付与対象者の区分及び人数 イルム株式会社取締役・執行役員・フェロー21名、重要な
使用人30 名
新株予約権の数 ※ 269個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式 26,900株
新株予約権の行使時の払込金額 ※ １株当たり5,043円
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月14日～2030年５月13日
発行価格 5,043円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 2,522円
行価格及び資本組入額 ※
（注）１
新株予約権者（新株予約権原簿に記載された各新株予約権
新株予約権の行使の条件 ※ を保有するもの）が新株予約権を放棄した場合には、かか
る新株予約権を行使することができないものとする。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※ 新株予約権証券の発行時（2020年６月１日）における内容を記載しております。
（注）１ 本新株予約権は、当社取締役、執行役員及び重要な使用人、並びに当社子会社の取締役、執行役員、フェロー
及び重要な使用人に対して付与されたものであり、これらに対する本新株予約権の払込金額は無償であるた
め、発行価格は、行使時の払込金額と同様であります 。
（注）２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限ります。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合
に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」と記述します。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」と記述します。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」と記述します。）の新株
予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅
し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。但し、以下の条件に基づき再編対象会社の新
株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株
式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、次に準じて決定します。
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個あたりの目的である株式の数
（以下、「付与株式数」と記述します。）は100株とします。但し、当社が当社普通株式につき、株式分
割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その
効力発生日以降、これを適用します。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当
社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以
前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以
降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、上記のほか、当社普通株式の株式無償割当て
を行う場合等付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式
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数を調整します。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。さ
らに、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項
を新株予約権者に通知又は公告します。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができ
ない場合には、以後速やかに通知又は公告するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
します。再編後払込金額は、上記発行価格に組織再編成行為の条件等を勘案の上決定します。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日
から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
次に準じて決定します。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、こ
れを切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとし
ます。
(8) 新株予約権の取得条項
次に準じて決定します。
以下の各号のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当
社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑥新株予約権の目的である種類の株式についての株式の併合（当該株式に係る単元株式数に株式の併合割
合を乗じて得た数に１に満たない端数が生ずるものに限る）承認の議案
⑦特別支配株主による株式売渡請求承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
次に準じて決定します。
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとしま
す。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年４月１日～
－ 514,625,728 － 40,363 － 63,636
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認でき
ないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿
による記載をしております。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
114,914,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 399,349,100 3,993,491 －
普通株式
362,428 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
514,625,728 － －
発行済株式総数
－ 3,993,491 －
総株主の議決権
(注) １ 単元未満株式には次の株式が含まれております。
自己株式―当社所有88株
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。
また、議決権の数(個)の中には、同社名義の完全議決権株式に係る議決権数(３個)が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区
富士フイルムホールディ
114,914,200 － 114,914,200 22.32
西麻布二丁目26－30
ングス株式会社
－ 114,914,200 － 114,914,200 22.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められてい
る企業会計の基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４
月１日から2020年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度に係る 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
資産の部
Ⅰ 流動資産
396,091 386,264
１ 現金及び現金同等物
２ 受取債権
注15，16 524,120 430,156
(1)営業債権
注15 55,419 55,868
(2)リース債権
2,640 1,739
(3)関連会社等に対する債権
△23,761 △24,867
注15 558,418 462,896
(4)貸倒引当金
注５ 380,911 426,341
３ 棚卸資産
注12，13
153,783 166,025
４ 前払費用及びその他の流動資産
14，16
流動資産合計 1,489,203 1,441,526
Ⅱ 投資及び長期債権
注６ 27,770 25,998
１ 関連会社等に対する投資及び貸付金
注３，14 87,209 101,166
２ 投資有価証券
注15 61,724 60,893
３ 長期リース債権
注12，13
30,497 30,033
４ その他の長期債権
14，15
△4,067 △4,016
注15
５ 貸倒引当金
投資及び長期債権合計 203,133 214,074
Ⅲ 有形固定資産
96,776 98,069
１ 土地
732,716 737,963
２ 建物及び構築物
1,478,270 1,491,998
３ 機械装置及びその他の有形固定資産
47,481 41,681
４ 建設仮勘定
小計 2,355,243 2,369,711
△1,754,696 △1,770,772
５ 減価償却累計額
有形固定資産合計 600,547 598,939
Ⅳ その他の資産
注２ 75,261 82,993
１ オペレーティング・リース使用権資産
687,155 686,862
２ 営業権
142,071 143,735
３ その他の無形固定資産
124,322 114,036
注16
４ その他
1,028,809 1,027,626
その他の資産合計
3,321,692 3,282,165
資産合計
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前連結会計年度に係る 当第１四半期
要約連結貸借対照表 連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
負債の部
Ⅰ 流動負債
注13 120,998 69,944
１ 社債及び短期借入金
２ 支払債務
195,214 179,384
(1)営業債務
25,360 17,551
(2)設備関係債務
1,724 1,325
222,298 198,260
(3)関連会社等に対する債務
24,893 26,677
３ 未払法人税等
注17 171,989 181,562
４ 未払費用
注２ 25,696 27,284
５ 短期オペレーティング・リース負債
注12，13
94,133 86,854
６ その他の流動負債
14，16
流動負債合計 660,007 590,581
Ⅱ 固定負債
注13 503,171 492,318
１ 社債及び長期借入金
33,818 32,042
２ 退職給付引当金
注２ 52,652 58,070
３ 長期オペレーティング・リース負債
注12，13
78,287 78,579
４ その他の固定負債
14，16
667,928 661,009
固定負債合計
負債合計 1,327,935 1,251,590
注10
契約債務及び偶発債務
純資産の部
Ⅰ 株主資本
40,363 40,363
１ 資本金
普通株式
発行可能株式総数
800,000,000株
発行済株式総数
514,625,728株
－ 130
２ 資本剰余金
2,563,091 2,588,561
３ 利益剰余金
注９，12 △164,100 △155,168
４ その他の包括利益(△損失)累積額
５ 自己株式(取得原価) △486,102 △486,026
前連結会計年度末
114,914,288株
当第１四半期連結会計期間末
114,896,391株
注８
株主資本合計 1,953,252 1,987,860
40,505 42,715
注８
Ⅱ 非支配持分
純資産合計 1,993,757 2,030,575
3,321,692 3,282,165
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
注４，16 535,326 456,270
Ⅰ 売上高
306,908 268,838
注16，17
Ⅱ 売上原価
売上総利益 228,418 187,432
Ⅲ 営業費用
注17 152,338 130,643
１ 販売費及び一般管理費
38,967 191,305 36,399 167,042
注17
２ 研究開発費
営業利益 37,113 20,390
Ⅳ 営業外収益及び費用(△)
1,664 1,396
１ 受取利息及び配当金
注12 △725 △582
２ 支払利息
注９，12 △2,922 △1,599
３ 為替差損益・純額
注３ △9,283 13,545
４ 持分証券に関する損益・純額
545 △10,721 9,049 21,809
注９，12
５ その他損益・純額
税金等調整前四半期純利益 26,392 42,199
7,034 12,919
Ⅴ 法人税等
△530 △1,607
Ⅵ 持分法による投資損益
四半期純利益 18,828 27,673
△4,166 △172
Ⅶ 控除：非支配持分帰属損益
14,662 27,501
当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属
注11 35.82 68.80
円 円
四半期純利益
希薄化後１株当たり
注11 35.71 68.57
円 円
当社株主帰属四半期純利益
－ －
１株当たり現金配当 円 円
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
18,828 27,673
Ⅰ 四半期純利益
注９
Ⅱ その他の包括利益(△損失)－税効果調整後
△13 △3
１ 有価証券未実現損益変動額
△34,193 7,321
２ 為替換算調整額
1,215 1,323
３ 年金負債調整額
93 176
４ デリバティブ未実現損益変動額
△32,898 8,817
合計
四半期包括利益(△損失) 注８ △14,070 36,490
△920 △57
Ⅲ 控除：非支配持分帰属四半期包括損益
当社株主帰属四半期包括利益(△損失)
△14,990 36,433
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記
金額(百万円) 金額(百万円)
区分
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
18,828 27,673
１ 四半期純利益
２ 営業活動により増加した
純キャッシュへの調整
(1) 減価償却費 30,026 29,945
(2) 持分証券に関する損益 9,283 △13,545
(3) 持分法による投資損益 (受取配当金控除後)
1,450 1,788
(4) 資産及び負債の増減
85,930 97,948
受取債権の減少
△30,375 △45,529
棚卸資産の増加
△8,886 △16,553
営業債務の減少
14,385 12,353
未払法人税等及びその他負債の増加
(5) その他 △12,226 89,587 6,350 72,757
108,415 100,430
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
△18,477 △23,044
１ 有形固定資産の購入
△3,840 △3,809
２ ソフトウェアの購入
6 3
３ 投資有価証券の売却・満期償還
△965 △397
４ 投資有価証券の購入
５ 定期預金の増加(純額) △2,279 △2,430
△1,001 －
６ 関連会社投融資及びその他貸付金の増加
△2,511 △3,847
７ その他
△29,067 △33,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 1,066
１ 長期債務による調達額
△783 △13,540
２ 長期債務の返済額
３ 満期日が3ヵ月以内の短期債務の減少(純額) △239 △1,259
－ △50,000
４ 満期日が3ヵ月超の短期債務の返済額
△16,371 △18,986
５ 親会社による配当金支払額
△3,513 △17
６ 非支配持分への配当金支払額
△3 △2
７ 自己株式の取得
△319 3,159
８ その他
△21,228 △79,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
△10,439 2,846
Ⅳ 為替変動による現金及び現金同等物への影響
Ⅴ 現金及び現金同等物純増加・純減少（△） 47,681 △9,827
654,747 396,091
Ⅵ 現金及び現金同等物期首残高
702,428 386,264
Ⅶ 現金及び現金同等物四半期末残高
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四半期連結財務諸表に対する注記
１ 経営活動の概況
当社は、イメージング、ヘルスケア＆マテリアルズ及びドキュメントの分野において、事業展開を
行っております。イメージング ソリューションでは、カラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリ
ント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイス等の開発、製
造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションでは、メディカ
ルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品製造開発受託、再生医療製品、化成
品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプレイ材料、記録メディア、電子材料
等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメント ソリューションでは、デジタル
複合機、パブリッシングシステム、ドキュメントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューショ
ン・サービス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。当社は世界各国で営業活動を行っ
ており、海外売上高は約56％を占め、北米、欧州及びアジアが主要市場であります。主な生産拠点は
日本、米国、中国、オランダ及びベトナムに所在しております。
２ 重要な連結会計方針の概要
当四半期連結財務諸表は、米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準(米国財務会計
基準審議会による会計基準編纂書 (Accounting Standards Codification™;以下、「基準書」と記述
します。))に基づいて作成されております。
当社は1970年のユーロドル建て転換社債発行に係る約定により、以後、米国で一般に公正妥当と認
められている企業会計の基準による連結財務諸表(米国式連結財務諸表)を作成し、開示しておりま
す。また、当社は米国預託証券を1971年以来、NASDAQにアン・スポンサードとして上場しておりまし
たが、2009年７月31日をもって、上場を廃止致しました。なお、当社は今後も米国式連結財務諸表の
作成、開示を継続致します。
我が国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と当社が採用している米国で一般に公正妥
当と認められている会計処理の原則及び手続並びに表示方法との主要な相違の内容は次のとおりであ
ります。
(イ)基準書715に基づき、年金数理計算による退職給付費用を計上しております。年金数理計算上の
純損益は、コリドーアプローチ（回廊方式）により従業員の平均残存勤務期間にわたって償却し
ております。
(ロ)基準書350に基づき、営業権及び耐用年数を確定できないその他の無形固定資産は償却せず、毎
年減損の有無を検討しており、必要に応じて減損処理を行っております。
(ハ)基準書842に基づき、リース期間にわたるリース料の現在価値によりオペレーティング・リース
使用権資産及び負債を計上しております。リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識し
ております。
主要な会計方針は次のとおりであります。
(1) 連結の方針及び関連会社に対する持分法の適用
当四半期連結財務諸表は、当社及び当社が直接的又は間接的に支配している子会社の財務諸表を
含んでおり、連結会社間の重要な取引及び勘定残高はすべて消去しております。
当社が、直接又は間接にその議決権の20％から50％を保有し、重要な影響を及ぼし得る関連会社
に対する投資額は持分法により評価しております。四半期純利益には、未実現利益消去後のこれら
関連会社等の四半期純損益のうち、当社持分が含まれております。
(2) 見積の使用
米国で一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて四半期連結財務諸表を作成す
るために、当社の経営陣は必要に応じて仮定と見積を行って財務諸表や注記に記載された金額を算
出しております。
それらの仮定と見積は、受取債権、棚卸資産、投資有価証券、及び繰延税金資産の評価、減損を
含む有形固定資産及び無形固定資産の評価、耐用年数及び償却方法、不確実な税務ポジション、年
金数理計算による従業員年金債務の見積に関係する仮定、並びに環境問題、訴訟、当局による調査
等から生じる偶発債務等といった重要性のある項目を含んでおります。実際の結果がこれらの見積
と異なることもあり得ます。
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COVID-19 の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今
後の当社への影響を予測することは極めて困難ではありますが、最善の見積りを行う上での一定の
仮定として、当連結会計年度の一定期間に亘り当該影響が継続するとの前提で、会計上の見積りを
行っております。
なお、COVID-19による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合に
は、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外貨換算
当社の海外子会社は、原則として現地通貨を機能通貨として使用しており、これら外貨建財務諸
表の円貨への換算は、資産及び負債は貸借対照表日の為替相場により、また収益及び費用は期中平
均為替相場により行われており、換算により生じた換算差額は為替換算調整額として純資産の部の
独立項目である「その他の包括利益(△損失)累積額」に含めて表示しております。
外貨建金銭債権債務は貸借対照表日の為替相場により換算しており、換算によって生じた換算差
額は損益に計上しております。
(4) 現金同等物
当社は随時に現金化が可能な取得日より３ヶ月以内に満期の到来するすべての流動性の高い投資
を現金同等物として処理しております。
取得日より３ヶ月以内に満期の到来する一部の負債証券は、連結貸借対照表及び連結キャッ
シュ・フロー計算書の「現金及び現金同等物」に含めております。前連結会計年度末及び当第１四
半期連結会計期間末において、取得日より３ヶ月以内に満期の到来する負債証券はありません。
(5) 投資有価証券
当社は投資有価証券のうち、持分証券については公正価値で評価を行い、税効果調整前の未実現
損益を四半期連結損益計算書の「持分証券に関する損益・純額」に含めて表示しております。容易
に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券については、減損による評価下げ後の帳簿価額
に同一発行体の同一又は類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法
により測定しております。当社は投資有価証券のうち、負債証券については、価値の下落が一時的
でないと判断される場合に、負債証券に係る減損損失のうち負債証券の信用リスクから生じる価格
の下落部分については損益に計上し、それ以外の要因に基づく部分については「その他の包括利益
(△損失)」に含めて表示しております。価値の下落が一時的でないかどうかの判断に関し、負債証
券については投資の将来における売却意図又は必要性及び帳簿価額の回収可能性を考慮しておりま
す。投資有価証券の原価は移動平均法によって評価されております。配当金は四半期連結損益計算
書の「受取利息及び配当金」に含めております。
(6) リース
当社は、貸手のリースでは主に複写機及びオフィスプリンター等の事務用機器の販売において
リース取引を提供しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだもの
であるのかどうかを判定し、販売型リース及びオペレーティング・リースによるリース収益を計上
し、連結損益計算書の「売上高」に含めて表示しております。販売型リースでの機器の販売による
収益は、リース開始時に認識しております。販売型リースにかかる受取利息相当額については、利
息法によりリース残高の残投資額を基準として期間按分して認識しております。販売型リース以外
のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認
識しております。機器のリースとメンテナンス等のサービスが一体となっている契約の場合には、
基準書842にて認められている実務上の便法を適用し、全てリース要素として基準書842に基づいて
会計処理しております。通常これらの契約は最低使用料金と印刷枚数に応じた変動料金を組み合わ
せた契約となっております。一部の契約では、一定期間前に相手方に通知することにより、期間終
了前に契約を終了するオプションが付されております。
借手のリースではオフィス、車両等に係るファイナンス・リース及びオペレーティング・リース
を有しております。当社はリースの契約日に、契約がリース又はリースを含んだものであるのかど
うかを判定し、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。一部のリース契約
では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行
使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。
当社はリース要素及び非リース要素を伴うリース契約を有しており、これらは通常は別々に会計処
理しております。また、当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社は
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リース料総額の現在価値を算定する際、通常はリース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入
利子率を使用しております。当社はリース期間が12ヶ月以内の短期リースについて、使用権資産及
びリース負債を認識しないことを選択しております。これらのリースに係るリース料はリース期間
を通じて定額で費用認識しております。
(7) 製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、その製品保証期間は一般的
に顧客の購入日より１年間であります。製品保証に関する見積費用は、関連する収益が認識された
時点で計上しております。製品保証債務の見積金額は、過去の実績に基づいて算出しております。
(8) 法人税等
法人税等は基準書740に基づき資産負債法により算出されております。
当社は資産及び負債の財務会計上の金額と税務上の金額の差異に基づいて繰延税金資産及び負債
を認識しており、その算出にあたっては差異が解消される年度に適用される税率及び税法を適用し
ております。繰延税金資産のうち回収されない可能性が高い部分については、評価性引当金を計上
しております。
当社は、同基準書に基づき、税務当局による調査において50％超の可能性をもって税務ベネ
フィットが認められる場合にその影響額を認識しております。税務ポジションに関連するベネ
フィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されま
す。
(9) １株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益は前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結
累計期間の加重平均発行済株式数に基づいて計算しております。希薄化後１株当たり当社株主帰属
四半期純利益は、ストックオプションが行使された場合に発行される追加株式の希薄化効果を含ん
でおります。
(10) 後発事象
基準書855に基づき当第１四半期連結会計期間末後の後発事象は、四半期連結財務諸表が提出可
能となった日である 2020年８月14日 までの期間において評価しております。
(11) 組替再表示
当四半期連結財務諸表の表示にあわせるため、前連結会計年度の連結財務諸表及び四半期連結財
務諸表の組替を行っております。
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３ 負債証券及び持分証券投資
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末の売却可能有価証券に分類される負債証券の種
類別の取得原価、未実現利益、未実現損失及び見積公正価値は次のとおりであります。なお、取得日
より３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、連結貸借対照表の「現金及び現金同等物」に含まれ
ており、これらの前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における未実現利益額及び未実
現損失額に重要性はありません。
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
未実現 未実現 見積公正 未実現 未実現 見積公正
取得原価 取得原価
利益 損失 価値 利益 損失 価値
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
投資有価証券
517 － △16 501 517 － △22 495
社債
517 － △16 501 517 － △22 495
合計
当第１四半期連結会計期間末における満期別に分類された負債証券の取得原価及び見積公正価値は
次のとおりであります。
取得原価 見積公正価値
(百万円) (百万円)
1年以内 56 54
461 441
1年超5年以内
517 495
合計
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における連結貸借対照表の投資有価証券
に含めている持分証券に係る実現損益及び未実現損益は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
△9,283 13,545
持分証券の当期の損益合計
－ 4
控除：持分証券の売却による当期の実現損益
第１四半期連結会計期間末現在保有している
△9,283 13,549
持分証券の未実現損益
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における原価法により評価された市場性のない
持分証券の帳簿価額は、それぞれ 8,688百万円 及び 8,871百万円 であります。前第１四半期連結累計期
間及び当第１四半期連結累計期間において、当社は重要な減損又はその他の調整を計上しておりませ
ん。
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４ 貸手のリース会計
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるリース収益情報は次のとおりで
あります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
販売型リース収益
3,736 2,402
リース開始日に認識した損益
2,334 2,231
リース債権による受取利息
6,070 4,633
販売型リース収益小計
1,873 2,726
オペレーティング・リース収益
4,183 4,980
変動リース収益
５ 棚卸資産
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における棚卸資産の内訳は次のとおりでありま
す。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
製品・商品 221,607 253,498
48,188 56,016
半製品・仕掛品
111,116 116,827
原材料・貯蔵品
380,911 426,341
合計
６ 関連会社に対する投資
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における持分法適用の関連会社に対する投資は
それぞれ 23,938百万円 及び 22,797百万円 であります。これらの関連会社は主にイメージング ソ
リューション、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション及びドキュメント ソリューション事業の
業務を行っております。当社の持分法適用の関連会社について合算した経営成績は次のとおりであり
ます。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
売上高 37,456 22,703
四半期純利益（△損失） △2,088 △4,807
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７ 退職給付制度
確定給付型退職給付制度の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における退職
給付費用の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
退職給付費用の内訳
4,672 4,358
勤務費用
1,617 1,692
利息費用
△5,256 △4,891
期待運用収益
2,445 2,257
数理計算上の差異の償却額
△729 △580
過去勤務債務の償却額
2,749 2,836
退職給付費用
８ 純資産
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における純資産の変動は次のとおりであ
ります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
株主資本 非支配持分 純資産計 株主資本 非支配持分 純資産計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
期首残高 2,036,963 207,878 2,244,841 1,953,252 40,505 1,993,757
14,662 4,166 18,828 27,501 172 27,673
四半期純利益
その他の包括利益(△損失)
△13 － △13 △3 － △3
有価証券未実現損益変動額
△30,784 △3,409 △34,193 7,427 △106 7,321
為替換算調整額
1,047 168 1,215 1,332 △9 1,323
年金負債調整額
デリバティブ未実現損益
98 △5 93 176 － 176
変動額
四半期包括利益(△損失)
△14,990 920 △14,070 36,433 57 36,490
△3 － △3 △2 － △2
自己株式取得
－ △3,513 △3,513 － △17 △17
非支配持分への配当金
246 12 258 △1,823 2,170 347
非支配持分との資本取引その他
2,022,216 205,297 2,227,513 1,987,860 42,715 2,030,575
期末残高
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９ その他の包括利益(△損失)
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における「その他の包括利益(△損失)累
積額」の変動は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
期首残高 △2 2,112 △102,463 △240 △100,593
△13 △30,784 229 119 △30,449
当期変動額
－ － 818 △21 797
当期損益への組替額
△13 △30,784 1,047 98 △29,652
純変動額
△15 △28,672 △101,416 △142 △130,245
期末残高
当第１四半期連結累計期間
デリバティブ
有価証券未実現損益 為替換算調整額 年金負債調整額 合計
未実現損益
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
期首残高 △11 △46,201 △117,780 △108 △164,100
△3 7,427 299 △821 6,902
当期変動額
－ － 1,033 997 2,030
当期損益への組替額
△3 7,427 1,332 176 8,932
純変動額
△14 △38,774 △116,448 68 △155,168
期末残高
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累積
額から当期損益へ組替えられた金額は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
損益計算書科目
連結累計期間 連結累計期間
(△は損失)
（百万円） （百万円）
年金負債調整額
△1,716 △1,677
その他損益・純額
665 655
法人税等
233 △11
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 △818 △1,033
デリバティブ未実現損益
182 △1,371
為替差損益・純額
－ △64
支払利息
△106 －
その他損益・純額
△23 438
法人税等
△32 －
非支配持分帰属損益
当社株主帰属四半期純利益 21 △997
△797 △2,030
当期組替額合計
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10 契約債務及び偶発債務
債務保証
当社は、他者の特定の負債及びその他債務について保証しております。当第１四半期連結会計期間
末において、保証に基づいて当社が将来支払う可能性のある割引前の金額は最大で 3,079百万円 であ
り、そのうち、金融機関に対する従業員の住宅ローンの保証が 1,833百万円 であります。従業員が支
払不能な状態に陥った場合は、一部の子会社は従業員に代わり不履行の住宅ローンを支払う必要があ
ります。一部の保証については従業員の財産により担保されており、その金額は 1,833百万円 であり
ます。住宅ローン保証の期間は、 １年から17年 であります。これまで、保証債務に関して多額の支払
が生じたことはなく、当第１四半期連結会計期間末において、保証に対して債務計上している金額は
重要性がありません。
購入契約、その他の契約債務及び偶発債務
当第１四半期連結会計期間末における契約債務残高は主として有形固定資産の建設及び購入に関す
るものであり、その金額は 22,253百万円 であります。当第１四半期連結会計期間末における当社が銀
行に対して負っている割引手形に関する偶発債務は、 1,560百万円 であります。
事業の性質上、当社は種々の係争案件や当局の調査に係わっております。当社は環境問題、訴訟、
当局による調査等、将来に生じる可能性が高く、かつ、損失金額が合理的に見積可能な偶発事象があ
る場合は、必要な引当を計上しております。これらの損失金額は現時点では確定しておりませんが、
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼすものではないと考え
ております。
製品保証
当社は一部の製品について、顧客に対して製品保証を提供しており、これら製品保証期間は一般的
に製品購入日より１年間であります。当社の製品保証引当金の増減の明細は、次のとおりでありま
す。
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
引当金期首残高 9,447 8,593
6,570 1,731
期中引当金繰入額
△7,034 △1,909
期中目的取崩額
△390 △28
失効を含むその他増減
8,593 8,387
引当金期末残高
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11 １株当たり当社株主帰属四半期純利益
基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益及び希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の
計算は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
当社株主帰属四半期純利益 14,662 27,501
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(株) (株)
平均発行済株式数 409,302,547 399,723,645
希薄化効果のある証券
1,294,476 1,326,320
ストックオプション
410,597,023 401,049,965
希薄化後発行済株式数
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(円) (円)
基本的１株当たり当社株主帰属四半期
35.82 68.80
純利益
希薄化後１株当たり当社株主
35.71 68.57
帰属四半期純利益
当社は、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり当社株主帰属四半期純利益の計算より除い
ているものの、将来において基本的１株当たり当社株主帰属四半期純利益を希薄化させる可能性のあ
る発行済のストックオプションを前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において
それぞれ 23,500株 及び 50,400株 有しております。
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12 デリバティブ
当社は国際的に事業を展開しており、外国為替相場、市場金利及び一部の商品価格の変動から生じ
る市場リスクを負っております。当社はこれらのリスクを減少させる目的でのみデリバティブ取引を
利用しております。
当社はデリバティブ取引の承認、報告、監視等の手続についてリスク管理規程を作成し、それに従
いデリバティブ取引を利用しております。当該リスク管理規程はトレーディング目的でデリバティブ
取引を保有又は発行することを禁止しております。以下は当社のリスク管理規程の概要及び連結財務
諸表に与える影響であります。
キャッシュ・フローヘッジ
当社は借入債務に関する金利の変動リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨
建借入債務に関する金利の変動リスク及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約
を結んでおります。また、 一部の子会社は将来予定されている外貨建ての取引先及び関係会社との輸
入仕入や輸出売上及び関連する外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために外国為替
予約契約を結んでおります。円の価値が外貨(主として米ドル)に対して下落した場合に、将来の外貨
の価値の上昇に伴う支出もしくは収入の増加は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う
損益と相殺されます。反対に円の価値が外貨に対して上昇した場合には、将来の外貨の価値の下落に
伴う支出もしくは収入の減少は、ヘッジ指定された外国為替予約の価値の変動に伴う損益と相殺され
ます。
これらのキャッシュ・フローヘッジとして扱われているデリバティブの公正価値の変動は税効果調
整後の金額で四半期連結貸借対照表の「その他の包括利益(△損失)累積額」に表示しております。こ
の金額はヘッジ対象に関する損益を計上した期に損益に組替えられることとなります。
当第１四半期連結会計期間末において、今後12ヶ月の間にデリバティブ取引による未実現損失187
百万円(税効果調整前)をその他の包括利益(損失)累積額から当期損益へ組替える見込みであります。
ヘッジ指定されていないデリバティブ
一部の子会社は外貨建ての予定取引や外貨建債権債務に関する外貨の変動リスクを軽減するために
外国為替予約契約及び通貨スワップ契約を結んでおります。また、変動利付債務に関する金利の変動
リスクを軽減するために金利スワップ契約を結んでおり、外貨建貸付債権に関する金利の変動リスク
及び外貨の変動リスクを軽減するために通貨金利スワップ契約を結んでおります。これらのデリバ
ティブは経済的な観点からはヘッジとして有効でありますが、一部の子会社はこれらの契約について
ヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりません。その結果、これらデリ
バティブの公正価値の変動額については、ただちに当期損益として認識されます。
デリバティブ活動の規模
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における外国為替予約契約、通貨スワップ契
約、通貨金利スワップ契約、金利スワップ契約及びその他の契約の残高は次のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
外国為替予約契約(売却)
75,797 54,743
外国為替予約契約(購入) 42,319 58,768
29,870 39,001
通貨スワップ契約
13,321 13,187
通貨金利スワップ契約
88,550 77,764
金利スワップ契約
30,903 28,970
その他の契約
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連結財務諸表に与える影響
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバティブに関する連結貸借対照表
上の表示科目及び公正価値は次のとおりであります。
デリバティブ資産
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
貸借対照表科目
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
1,235 217
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産
446 438
通貨金利スワップ その他の長期債権
1,681 655
合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
544 419
外国為替予約 前払費用及びその他の流動資産
4,344 396
通貨スワップ 前払費用及びその他の流動資産
1 1,818
その他 前払費用及びその他の流動資産
－ 895
その他 その他の長期債権
4,889 3,528
合計
6,570 4,183
デリバティブ資産合計
デリバティブ負債
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
貸借対照表科目
(百万円)
(百万円)
ヘッジ商品に指定されている
デリバティブ商品
254 391
外国為替予約 その他の流動負債
254 185
金利スワップ その他の流動負債
582 512
金利スワップ その他の固定負債
1,090 1,088
合計
ヘッジ商品に指定されていない
デリバティブ商品
43 152
外国為替予約 その他の流動負債
75 －
外国為替予約 その他の固定負債
24 1,005
通貨スワップ その他の流動負債
54 221
通貨スワップ その他の固定負債
26 61
金利スワップ その他の流動負債
331 －
金利スワップ その他の固定負債
1,679 1,346
その他 その他の流動負債
1,903 677
その他 その他の固定負債
4,135 3,462
合計
5,225 4,550
デリバティブ負債合計
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるデリバティブに関する四半期連
結損益計算書上の表示科目及び計上金額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フ
累積額への計上額
累積額から損益への振替額
ローヘッジ
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
外国為替予約 153 182
為替差損益・純額
通貨金利スワッ
59 － －
プ
－ △106
金利スワップ その他損益・純額
212 76
合計
前第１四半期連結累計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
116
外国為替予約
為替差損益・純額
2,308
通貨スワップ 為替差損益・純額
△88
金利スワップ その他損益・純額
△1,202
その他 その他損益・純額
1,134
合計
当第１四半期連結累計期間
その他の包括利益(△損失)
その他の包括利益(△損失)
キャッシュ・フ
累積額への計上額
累積額から損益への振替額
ローヘッジ
(ヘッジ有効部分)
(ヘッジ有効部分)
(百万円) (百万円)
損益計算書科目
外国為替予約 △1,308 △1,371
為替差損益・純額
通貨金利スワッ
126 － －
プ
－ △64
金利スワップ 支払利息
△1,182 △1,435
合計
当第１四半期連結累計期間
ヘッジ指定されて
(百万円)
損益計算書科目
いないデリバティブ
48
外国為替予約
為替差損益・純額
△2,885
通貨スワップ 為替差損益・純額
10
金利スワップ その他損益・純額
4,310
その他 その他損益・純額
1,483
合計
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13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値は、入手可能な市場価格又は他の適切な評価方法によって算定しております。
金融商品の公正価値の見積に際して、当社は最適な判断をしておりますが、見積の方法及び仮定は元
来主観的なものであります。従って見積額は、現在の市場で実現するかあるいは支払われる金額を必
ずしも表わしているものではありません。金融商品の公正価値の見積にあたっては、次の方法及び仮
定が採用されております。
・現金及び現金同等物、受取債権、社債(１年以内償還分)及び短期借入金、支払債務：
満期までの期間が短いため、公正価値は概ね帳簿価額と同額であります。
・投資有価証券：
活発な市場のある株式の公正価値は、公表されている相場価格に基づいております。活発な市
場のない負債証券については、直接的又は間接的に観察可能なインプットを用いて評価しており
ます。
・社債及び長期借入金：
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている相場価格、又は貸借対照表日における類似
の資金調達契約に適用される利率で割り引いた将来のキャッシュ・フローの現在価値に基づいて
算定しております。社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額(１年以内償還・返済予定分を
含む)は、前連結会計年度末において、それぞれ 568,821百万円 及び 568,035百万円 であり、当第
１四半期連結会計期間末において、それぞれ 556,986百万円 及び 556,316百万円 であります。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における社債及び長期借入金の公正価値は
レベル２に分類しております。なお、公正価値の測定手法に用いられるインプットの優先順位を
設定する公正価値の階層については、注記14「公正価値の測定」に記述しております。
・デリバティブ：
外国為替予約契約、通貨スワップ契約、通貨金利スワップ契約及び金利スワップ契約等の公正
価値は、取引金融機関又は第三者から入手した市場価値に基づいており、観察可能なインプット
を用いて評価しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におけるデリバ
ティブ資産の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ 6,570百万円 及び 4,183百万円 であり、またデリバ
ティブ負債の公正価値及び帳簿価額はそれぞれ 5,225百万円 及び 4,550百万円 であります。
信用リスクの集中
当社の保有している金融商品のうち潜在的に著しい信用リスクにさらされているものは、主に現金
及び現金同等物、投資有価証券、営業債権、リース債権、及びデリバティブであります。
当社は、現金及び現金同等物をさまざまな金融機関に預託しております。当社の方針として、一つ
の金融機関にリスクを集中させないこととしており、また、定期的にこれらの金融機関の信用度を評
価しております。
投資有価証券については、市場価値の変動等のリスクにさらされていますが、定期的に時価や発行
体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
営業債権及びリース債権については、大口顧客に対する営業債権及びリース債権を含んでいるため
に、信用リスクにさらされていますが、預り保証金の保持及び継続的な信用評価の見直しによって、
リスクは限定されております。貸倒引当金は、潜在的な損失を補うために必要と思われる金額の水準
を維持しております。
デリバティブについては、契約の相手方の契約不履行から生じる信用リスクにさらされています
が、これらは信用度の高い金融機関を相手方とすることで、リスクを軽減しております。
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14 公正価値の測定
基準書820は、公正価値の定義を「市場参加者の間での通常の取引において、資産を売却するため
に受け取るであろう価格、又は負債を移転するために支払うであろう価格」とした上で、測定手法に
用いられるインプットの優先順位を設定する公正価値の階層を、その測定のために使われるインプッ
トの観察可能性に応じて次の３つのレベルに区分することを規定しております。
レベル１ ：活発な市場における同一資産又は同一負債の（調整不要な）相場価格
レベル２ ：レベル１に分類された相場価格以外の観察可能なインプット。例えば、類似資産
又は負債の相場価格、取引量又は取引頻度の少ない市場（活発でない市場）にお
ける相場価格、又は資産・負債のほぼ全期間について、全ての重要なインプット
が観察可能である、あるいは主に観察可能な市場データから得られる又は裏付け
られたモデルに基づく評価。
レベル３ ：資産又は負債の公正価値の測定にあたり、評価手法に対する重要な観察不能なイ
ンプット
当社が経常的に公正価値で評価している資産及び負債は、投資有価証券、デリバティブ資産及び負
債、条件付対価であります。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における公正価値の
階層は次のとおりであります。
前連結会計年度末
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
－ 501 － 501
社債
74,069 － － 74,069
株式
－ － 3,951
投資信託等 3,951
短期デリバティブ資産
－ 1,779 － 1,779
外国為替予約
－ 4,344 － 4,344
通貨スワップ
－ －
その他 1 1
長期デリバティブ資産
－ －
通貨金利スワップ 446 446
その他の長期債権
－ －
条件付対価 2,982 2,982
負債
短期デリバティブ負債
－ 297 － 297
外国為替予約
－ 24 － 24
通貨スワップ
－ 280 － 280
金利スワップ
－ －
その他 1,679 1,679
長期デリバティブ負債
－ －
外国為替予約 75 75
－ －
通貨スワップ 54 54
－ 913 － 913
金利スワップ
－ 1,903 － 1,903
その他
その他の固定負債
－ －
条件付対価 3,223 3,223
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当第１四半期連結会計期間末
レベル１ レベル２ レベル３
合計
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
資産
投資有価証券
－ 495 － 495
社債
87,529 － － 87,529
株式
－ － 4,271 4,271
投資信託等
短期デリバティブ資産
－ 636 － 636
外国為替予約
－ 396 － 396
通貨スワップ
－ 1,818 － 1,818
その他
長期デリバティブ資産
－ 438 － 438
通貨金利スワップ
－ 895 － 895
その他
その他の長期債権
－ － 2,952 2,952
条件付対価
負債
短期デリバティブ負債
－ 543 － 543
外国為替予約
－ 1,005 － 1,005
通貨スワップ
－ 246 － 246
金利スワップ
－ 1,346 － 1,346
その他
長期デリバティブ負債
－ 221 － 221
通貨スワップ
－ 512 － 512
金利スワップ
－ 677 － 677
その他
その他の固定負債
－ － 3,243 3,243
条件付対価
レベル１に含まれる資産は、主に上場株式であり、活発な市場における同一資産の調整不要な相場
価格により評価しております。レベル２に含まれる資産及び負債は、主にデリバティブであり、デリ
バティブ資産及び負債は、マーケット・アプローチに基づく取引金融機関又は第三者から入手した観
察可能な市場データによって裏付けられたインプットを用いて評価しているため、レベル２に分類し
ております。レベル３に含まれる資産及び負債は、主に出資ファンド及び条件付対価に係る資産及び
負債であり、評価手法に対する重要な観察不能なインプットを用いて評価しております。
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前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における公正価値ヒエラルキーのレベル
３に分類された資産及び負債の増減は、以下のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
資産
3,274 6,933
期首残高
利得・損失
当期利益 (注)１ 63 37
66 253
購入
△222 －
処分・決済
3,181 7,223
期末残高
負債
－ 3,223
期首残高
利得・損失
－ 20
当期利益 (注)１
－ 3,243
期末残高
(注)１ 当期利益に認識した利得又は損失は、主に四半期連結損益計算書上の「その他損益・純額」
に表示しております。当期利益に認識した利得又は損失合計の内、各連結会計期間末におい
て保有する資産及び負債に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累
計期間において、63百万円及び17百万円です。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において当社が非経常的に公正価値で評価している
資産及び負債に重要性はありません。
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15 金融債権の状況
金融債権及びそれに関する貸倒引当金
金融債権は、債務者の財政状態や支払の延滞状況に応じて一括評価債権と個別評価債権とに分け、
前者については過去の貸倒実績に基づいた引当率を、後者については個別の状況に応じた引当率をそ
れぞれ用いて貸倒引当金を決定しております。債務者の財政状態や支払の延滞状況に関する情報は、
四半期ごとに収集しており、これらに基づいて著しい信用リスクにさらされていると判断された金融
債権については、個別の状況に応じた貸倒引当金を設定しております。裁判所による決定等によっ
て、回収不能であることが明らかになった金融債権は、その時点で帳簿価額を直接減額しておりま
す。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権に関する貸倒引当金の増減の明細及び貸倒引当金の内訳は、次のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度
連結累計期間
(百万円)
(百万円)
△10,735 △10,007
貸倒引当金期首残高
2,036 225
期中取崩額
期中引当金繰入（△） △1,807 △536
499 301
その他増減
貸倒引当金期末残高 △10,007 △10,017
△7,562 △6,048
内：個別評価
△2,445 △3,969
内：一括評価
その他には、為替換算調整額等が含まれます。
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除
く、金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
117,143 116,762
金融債権残高
7,562 6,387
内：個別評価
109,581 110,375
内：一括評価
当第１四半期連結累計期間における金融債権の売買の金額に重要性はありません。
期日経過金融債権の年齢分析
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、１年以内に決済される営業債権を除
く、支払期日を経過している金融債権の内訳は次のとおりであります。
当第１四半期
前連結会計年度末
連結会計期間末
（百万円）
(百万円)
1,173 1,584
31日超90日以内
6,176 6,588
90日超
7,349 8,172
合計
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16 収益
顧客との契約において複数の履行義務が含まれる場合は、個々に販売される製品の独立販売価格に
基づいて（独立販売価格が直接的に観察可能で無い場合は、個々に販売された場合に想定される販売
価格に基づいて）複数の契約の取引価格を配分しております。
当社は、製品価格の下落を補填するために支給される販売奨励金や販売量に応じた割戻、一部の現
金歩引等を収益から控除しております。これらは、収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能
性が高い範囲で、顧客からの請求額又は契約上合意した比率等により算出した額に基づいて計上して
おります。
なお、契約開始時において、企業が約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と顧客が当該財
又はサービスに対して支払を行う時点との間の期間が１年以内となると見込んでいる契約について
は、約束された対価の金額に貨幣の時間価値の影響を含めておりません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
顧客との契約から認識した収益 520,975 441,931
14,351 14,339
その他の源泉から認識した収益
535,326 456,270
合計
その他の源泉から認識した収益は、リース契約から認識した収益であります 。
分解した収益とセグメント収益ならびに履行義務の充足の時期との関連
地域別 セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。なお、外部顧客を所在地別に区分
し、表示しております。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
221,397 202,867
日本
99,245 78,441
米州
68,789 49,612
欧州
145,895 125,350
アジア及びその他
535,326 456,270
売上高 合計
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事業セグメントにおける収益の分解は次のとおりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
イメージング ソリューション
46,910 30,447
フォトイメージング
19,613 15,241
電子映像
8,113 4,151
光学デバイス
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
104,097 107,928
ヘルスケア
20,779 20,732
ディスプレイ材料
41,258 46,175
産業機材/電子材料/ファインケミカル
9,656 5,457
記録メディア
51,527 36,498
グラフィックシステム/インクジェット
309 267
その他
ドキュメント ソリューション
133,727 108,402
オフィスプロダクト＆プリンター
27,270 21,029
プロダクションサービス
62,536 51,728
ソリューション＆サービス
9,531 8,215
その他
535,326 456,270
売上高 合計
当社の履行義務の形態は、コンシューマー向け製品及び業務用製品、設置が必要となる機器、サー
ビスの大きく３つに区分されます。
各セグメントとの関連は次のとおりであります。
イメージング ソリューションにおいては、主にカラーフィルム、デジタルカメラ、写真プリント
用カラーペーパー、インスタントフォトシステムを、ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションに
おいては、主にX線フィルムといったメディカルシステム材料、医薬品、CTP版といったグラフィック
システム材料、偏光板保護フィルムといったディスプレイ材料、コンピューター用磁気テープといっ
た記録メディア、半導体プロセス材料といった電子材料を、コンシューマー製品及び業務用製品とし
て販売しております。これらの製品の販売については、所有権及び危険負担が当社から顧客に移転す
る時期に応じて、製品が顧客に引き渡された時点、又は出荷された時点で収益を認識しております。
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューションにおいては、主に内視鏡システム、超音波画像診断装
置といったメディカルシステム機材、インクジェットデジタルプレスといったインクジェット機器
を、ドキュメント ソリューションにおいては、主にデジタル複合機、オンデマンド・パブリッシン
グ・システム、コンピューター・プリンティング・システムを、顧客の受入が必要となる特定の機器
として販売しております。これらの製品については、機器が設置され、顧客の受入が得られた時点で
収益を認識しております。
イメージング ソリューションにおいては、主に写真プリント用サービスを、ヘルスケア＆マテリ
アルズ ソリューションにおいては、主にメディカルシステム機材等の保守サービスを、ドキュメン
ト ソリューションにおいては、主にマネージド・プリント・サービス、ビジネス・プロセス・アウ
トソーシングを、サービスとして提供しております。これらのサービスの提供については、顧客に
サービスが提供された時点で収益を認識しております。
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契約残高
前連結会計年度期末及び当第１四半期連結会計期間末における契約残高の内訳は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期
前連結会計年度期末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
顧客との契約から生じた債権 422,405 349,086
48,393 55,862
契約負債
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、過去の期間に充足（又は部分
的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における契約負債の主な変動は、次のと
おりであります。
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
（百万円） （百万円）
認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に
12,517 13,939
含まれていたもの
期中に認識した収益を除く、現金の受取りによる
13,707 21,754
増加
残存履行義務に配分した取引価格
当第１四半期連結会計期間末において、個別の予想契約期間が１年を超える契約における、未充足
の履行義務に配分した取引価格は127,132百万円であります。当該取引価格は、主に顧客に販売され
る機器の保守サービス契約に係るものであります。当該取引価格が収益として認識されると見込まれ
る期間は、概ね１年から５年であります。なお、個別の予想契約期間が１年に満たない契約において
は開示を省略しております。
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当社は、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可
能であると見込まれる部分について資産として認識しており、四半期連結貸借対照表上は、流動資産
の「前払費用及びその他の流動資産」及びその他の資産の「その他」に計上しております。
当社において資産計上されている契約履行のためのコストは、ドキュメント ソリューションにお
いて、オフィス出力機器及びオフィス出力機器管理に関するアウトソーシングサービスを提供するに
あたり、オフィス出力機器の出力環境を最適化するために実施する調査費用等が該当します。当該資
産については、見積契約期間に基づき１年から10年間の均等償却を行っております。また、認識すべ
き資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の増分コストを発生時に
費用として認識しております。
当第１四半期
前連結会計年度期末
連結会計期間末
(百万円)
(百万円)
契約獲得のためのコストから認識した資産 11 10
2,925 2,696
契約履行のためのコストから認識した資産
2,936 2,706
合計
契約コストから認識した資産から生じた前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間
における償却費はそれぞれ377百万円及び37 2百万円であります。
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17 構造改革費用
当社グループは、当社子会社である富士ゼロックス㈱を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、今
後の競争を勝ち抜き、事業成長を力強く確実なものとするため、構造改革を実施しております。
ドキュメント ソリューションにおいて、組織の再編に伴う就労環境の変化を転機に、社外への転
進を希望する社員に対して支援金を支払う特別転進制度等を導入しており、これに伴う早期割増退職
金等の費用を計上しております。また、既拠点の固定資産加速償却等による費用を計上しておりま
す。
前連結会計年度までの３連結会計年度を通じて発生した構造改革費用は、それぞれ人員関連で
46,241百万円、固定資産関連で1,841百万円であり、連結損益計算書上、売上原価、販売費及び一般
管理費、研究開発費に計上いたしました。
当第 １四半期連結累計期間 において発生した構造改革費用は1,177百万円であり、四半期連結損益
計算書上、売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費に計上しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における債務の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間
人員関連 固定資産関連
合計
の費用 の費用
（百万円）
（百万円） （百万円）
3,890 － 3,890
前連結会計年度期首債務残高
総費用 3,575 163 3,738
－ △163 △163
非現金支出費用
△7,449 － △7,449
支払
16 － 16
前連結会計年度末債務残高
総費用 1,177 － 1,177
△1,070 － △1,070
支払
△3 － △3
為替換算調整額等
120 － 120
当第１四半期連結会計期間末債務残高
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18 セグメント情報
(1) オペレーティングセグメント
当社のオペレーティングセグメントは以下の３つの区分であり、経営者による業績評価方法及び経
営資源の配分の決定方法を反映し、製造技術、製造工程、販売方法及び市場の類似性に基づき決定し
ております。イメージング ソリューションは、主に一般消費者向けにカラーフィルム、デジタルカ
メラ、写真プリント用カラーペーパー・サービス・機器、インスタントフォトシステム、光学デバイ
ス等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
は、主に業務用分野向けにメディカルシステム機材、化粧品・サプリメント、医薬品、バイオ医薬品
製造開発受託、再生医療製品、化成品、グラフィックシステム機材、インクジェット機材、ディスプ
レイ材料、記録メディア、電子材料等の開発、製造、販売、サービスを行っております。ドキュメン
ト ソリューションは、主に業務用分野向けにデジタル複合機、パブリッシングシステム、ドキュメ
ントマネジメントソフトウェア及び関連ソリューション・サービス等の開発、製造、販売、サービス
を行っております。
ａ.売上高
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
イメージング ソリューション
74,636 49,839
外部顧客に対するもの
590 498
セグメント間取引
75,226 50,337
計
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション
227,626 217,057
外部顧客に対するもの
434 309
セグメント間取引
228,060 217,366
計
ドキュメント ソリューション
233,064 189,374
外部顧客に対するもの
2,364 975
セグメント間取引
235,428 190,349
計
△3,388 △1,782
セグメント間取引消去
535,326 456,270
連結合計
ｂ.セグメント損益
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円)
営業利益（△損失）
イメージング ソリューション 4,495 △2,972
ヘルスケア＆マテリアルズ ソリューション 18,857 17,975
ドキュメント ソリューション 21,717 12,867
45,069 27,870
計
△7,956 △7,480
全社費用及びセグメント間取引消去
37,113 20,390
連結合計
△10,721 21,809
その他損益・純額
26,392 42,199
税金等調整前四半期純利益
オペレーティングセグメント間取引は市場価格に基づいております。「ｂ.セグメント損益」にお
ける全社費用は、当社のコーポレート部門に係る費用であります。
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(2) 主要顧客及びその他情報
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、単一顧客に対する売上高が連
結売上高の10％を超えるような重要な顧客はありません。
ドキュメント ソリューションでは、2019年11月８日付でゼロックスコポーレーション及びその子
会社が保有する富士ゼロックス㈱の全株式を239,633百万円で取得し、完全子会社化したため、同日
付で非支配持分ではなくなっております。
非支配持分であった前第１四半期連結累計期間のオフィス用複写機、その他機器、消耗品等の販売
金額は34,285百万円、棚卸資産の購入金額は970百万円であります。また、前第１四半期連結累計期
間において、ライセンス契約及びその他の取引に関連して、ロイヤルティ及び研究開発費等の費用を
3,222百万円計上しました。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
富士フイルムホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
金 子 寛 人 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杉 崎 友 泰 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
松 本 佑 介 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る富士フイルムホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の
第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
四半期連結財務諸表に対する注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により米国において一般に公正妥当と認
められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠して、富士フイルムホール
ディングス株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１
四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に
対する注記２参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不
正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表に対する注記２参
照） に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準（四半期連結財務諸表に対する注記２参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半
期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※ １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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