ヒロセ通商株式会社 四半期報告書 第18期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ヒロセ通商株式会社(E32109)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 ヒロセ通商株式会社
【英訳名】 Hirose Tusyo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野 市 裕 作
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区新町一丁目３番19号 MGビルディング
【電話番号】 06-6534-0708(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画室長 松 井 隆 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
営業収益 (千円) 1,810,354 2,189,543 8,412,230
経常利益 (千円) 534,222 776,904 2,972,777
親会社株主に帰属する
(千円) 329,617 542,981 2,083,045
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 310,497 543,932 2,057,685
純資産額 (千円) 8,873,539 10,969,258 10,624,185
総資産額 (千円) 74,653,593 84,082,343 87,581,991
１株当たり四半期（当期）純利
(円) 51.42 84.64 324.94
益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.55 81.71 312.81
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 11.8 13.0 12.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、ライオンコイン株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外し
ております。
この結果、2020年６月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されることとなりまし
た。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業活動や個
人消費活動が大幅に制限されたことで景気が悪化し、緊急事態宣言は解除されたものの、先行き不透明な状況と
なっております。
こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、新型コロナウイルスの世界的な大
流行や米中貿易摩擦の長期化等が変動要因となり、前期末ほどではないもののボラティリティは比較的高い状態で
推移しました。
この様な状況の中、当社グループは、外出自粛や経済活動の低下により顧客の取引機会が増加することを見込
み、DM等を送付して顧客の取引意欲の向上につなげるとともに、前期に引き続き、広告宣伝方法の見直しや取引
ツール等に対する顧客の要望の実現化についても、実現スピードの向上に努めたことにより、当第１四半期連結累
計期間の外国為替取引高は12,404億通貨単位（前年同四半期比67.6％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の顧客口座数は520,206口座（前連結会計期間末比1.6％増）となり、顧客預
り証拠金は60,813,643千円（同0.7%減）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は2,189,543千円（前年同四半期比20.9％増）、営業利益は
788,623千円（同44.9％増）、経常利益は776,904千円（同45.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
542,981千円（同64.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,499,648千円減少して、
84,082,343千円となりました。これは、外国為替取引顧客差金（資産）の減少3,886,169千円及び外国為替取引差
入証拠金の減少2,744,664千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加2,211,000千円及び現金及び
預金の増加585,891千円等があったことにより、流動資産が3,479,679千円減少したことによるものです。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して3,844,722千円減少して、
73,113,084千円となりました。これは、短期借入金の減少1,600,000千円、外国為替取引自己取引差金（負債）の
減少999,414千円、外国為替取引預り証拠金の減少420,878千円等があったことにより、流動負債が3,846,717千円
減少したことによるものです。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して345,073千円増加して、
10,969,258千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が344,121千
円増加したことによるものです。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,124,000
計 18,124,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 6,495,000 6,545,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
計 6,495,000 6,545,000 ― ―
（注）１ 第１四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 提出日現在発行数には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年４月１日～
― 6,495,000 ― 943,625 ― 485,905
2020年６月30日
（注）2020年７月１日から2020年８月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ17,825千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 80,100
普通株式 6,413,100
完全議決権株式(その他) 64,131 ―
普通株式 1,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,495,000 ― ―
総株主の議決権 ― 64,131 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 86株
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西区新町一丁目
(自己保有株式)
80,100 ― 80,100 1.23
ヒロセ通商株式会社
３番19号MGビルディング
計 ― 80,100 ― 80,100 1.23
(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を86株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,693,551 12,279,443
外国為替取引顧客分別金信託 48,353,110 50,564,110
外国為替取引顧客差金 16,758,615 12,872,446
外国為替取引顧客未収入金 362,515 468,186
外国為替取引差入証拠金 9,604,931 6,860,266
外国為替取引自己取引差金 ― 274,229
外国為替取引自己取引未収入金 119,727 176,434
貯蔵品 53,909 72,573
未収入金 46,594 41,226
未収還付消費税等 244,314 123,763
前払費用 34,823 49,626
その他 3,746 13,728
△ 6,960 △ 6,834
貸倒引当金
流動資産合計 87,268,881 83,789,201
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 97,102 98,869
車両運搬具（純額） 2,457 2,149
9,557 11,396
器具備品（純額）
有形固定資産合計 109,116 112,415
無形固定資産
ソフトウエア 62,151 66,840
4,167 4,075
その他
無形固定資産合計 66,318 70,915
投資その他の資産
長期前払費用 145 92
繰延税金資産 98,329 70,699
差入保証金 29,867 29,673
その他 14,378 14,329
△ 5,045 △ 4,985
貸倒引当金
投資その他の資産合計 137,674 109,810
固定資産合計 313,110 293,141
資産合計 87,581,991 84,082,343
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
外国為替取引預り証拠金 61,234,521 60,813,643
外国為替取引顧客差金 263,468 405,386
外国為替取引顧客未払金 3,388,852 3,053,390
外国為替取引自己取引差金 1,016,450 17,036
外国為替取引自己取引未払金 210,876 ―
短期借入金 7,700,000 6,100,000
未払金 568,367 514,384
未払費用 47,385 43,220
未払法人税等 397,642 214,575
賞与引当金 72,087 46,449
205,245 50,094
その他
流動負債合計 75,104,897 71,258,180
固定負債
長期借入金 1,000,000 1,000,000
長期未払金 779,254 779,254
退職給付に係る負債 53,441 55,307
20,213 20,342
資産除去債務
固定負債合計 1,852,909 1,854,904
負債合計 76,957,806 73,113,084
純資産の部
株主資本
資本金 943,625 943,625
資本剰余金 504,935 504,935
利益剰余金 9,175,064 9,519,186
△ 26,723 △ 26,723
自己株式
株主資本合計 10,596,901 10,941,023
その他の包括利益累計額
△ 29,987 △ 29,036
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 29,987 △ 29,036
新株予約権 57,271 57,271
純資産合計 10,624,185 10,969,258
負債純資産合計 87,581,991 84,082,343
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業収益
外国為替取引損益 1,810,339 2,189,168
15 375
その他の営業収益
営業収益合計 1,810,354 2,189,543
営業費用
1,266,035 1,400,919
販売費及び一般管理費
営業利益 544,319 788,623
営業外収益
受取利息 289 154
貸倒引当金戻入額 63 60
為替差益 869 927
助成金収入 148 2,756
455 322
その他
営業外収益合計 1,827 4,221
営業外費用
支払利息 11,724 15,941
200 ―
その他
営業外費用合計 11,924 15,941
経常利益 534,222 776,904
特別損失
0 ―
固定資産除却損
特別損失合計 0 ―
税金等調整前四半期純利益 534,222 776,904
法人税、住民税及び事業税
179,123 206,293
25,480 27,629
法人税等調整額
法人税等合計 204,604 233,922
四半期純利益 329,617 542,981
親会社株主に帰属する四半期純利益 329,617 542,981
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 329,617 542,981
その他の包括利益
△ 19,120 951
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 19,120 951
四半期包括利益 310,497 543,932
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 310,497 543,932
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、ライオンコイン株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外して
おります。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
減価償却費 17,882千円 14,377千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 192,310 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 198,859 31 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との
差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末( 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 139,083,640 ― 14,943,002 14,943,002
買建 67,059,451 ― 1,552,144 1,552,144
合計 ― ― 16,495,147 16,495,147
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 43,268,249 ― 22,021 22,021
買建 98,676,543 ― △1,038,472 △1,038,472
合計 ― ― △1,016,450 △1,016,450
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に連結会計年度末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本から、契約額を
差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間末( 2020年６月30日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないもの
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、か
つ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
(単位：千円)
契約額等
デリバティブ取引
区分 時価(注) 評価損益
の種類等
うち１年超
外国為替証拠金取引
(顧客)
売建 142,357,936 ― 9,980,783 9,980,783
買建 99,091,443 ― 2,486,275 2,486,275
合計 ― ― 12,467,059 12,467,059
市場取引
以外の取引
外国為替証拠金取引
(カウンターパーティ)
売建 40,021,527 ― △70,674 △70,674
買建 69,566,069 ― 327,867 327,867
合計 ― ― 257,192 257,192
(注) 時価の算定方法 外貨建の契約額に当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場を乗じて評価した想定元本か
ら、契約額を差し引いた金額により算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
51円42銭 84円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 329,617 542,981
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
329,617 542,981
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,410,348 6,414,814
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
49円55銭 81円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 242,364 230,263
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づく自己株式取得に係る事項について決議し、下記のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、当社の取締役である松田弥氏及び当社の主要株主である細合俊一氏より、その保有する当社普通株式
の一部を売却する意向を有している旨の連絡を受けました。
これを受け、当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を行うこと
といたしました。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 150,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 375,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2020年７月31日から2020年８月31日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け（予定）
(6) その他必要な事項の一切の決定については、当社代表取締役社長に一任する。
３．取得の結果
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 150,000株
(3) 株式の取得価額の総額 295,050,000円
(4) 取得日 2020年８月３日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日
ヒロセ通商株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岸野 勝 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒロセ通商株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒロセ通商株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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