ぴあ株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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ぴあ株式会社(E03379)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 ぴあ株式会社
【英訳名】 PIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢内 廣
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区東一丁目２番20号
【電話番号】 ０３（５７７４）５２７８
【事務連絡者氏名】 常務取締役コーポレート統括 吉澤 保幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 45,908 4,590 163,204
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 163 △ 2,618 1,110
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） 108 △ 2,760 121
帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 117 △ 2,764 122
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 5,974 3,185 6,019
純資産額
（百万円） 65,168 51,676 58,610
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） 7.95 △ 202.80 437.37
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 9.0 6.0 10.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第47期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び第47期の潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第48期第１四半期
連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、今後も新型コロナウイルスの感染拡大防止、感染予防のた
めの事業活動の制約が、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状況及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響によ
り、個人消費や企業の経済活動が制約を受け、極めて厳しい状況が続いております。当社が事業基盤とする国内レ
ジャー・エンタテインメント市場におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、全国規模での興
行・イベントの中止・延期が広がり、急速な収縮を余儀なくされています。
こうした状況下、中期経営計画の最終年度にあたる当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績
は、新型コロナウイルス感染症に起因する政府からの自粛要請等による興行市場の全国的な収縮に伴い、大幅な減
収・減益となりました。
以上の結果、当社グループの第１四半期の業績は、連結売上高 45億90百万円(前年同期比90.0％減)、営業損失27
億32百万円(前年同期は営業利益１億71百万円)、経常損失26億18百万円(前年同期は経常利益１億63百万円)、親会
社株主に帰属する四半期純損失27億60百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益１億８百万円)となり
ました。
当社グループとして、現時点においては国内レジャー・エンタテインメント業界の業況回復のスピードと強ま
りの見極めが難しいことから、通期業績見通しの開示は困難な状況ではありますが、「全従業員の雇用と生活を守
りつつ、事業の継続を担保するための万全のキャッシュフロー対策と共に、全社経費の大幅な見直しを講ずること
で、漸次黒字基調への転換に向けた道筋をつけ、さらにはポストコロナを見据えた財務基盤の確保にも注力する」
という財務運営方針のもと、以下のような施策を果敢に実行に移しております。
・キャッシュフローについては、昨年度末以来、万全の対応を講じております。随時短期借入金の継続を実施し、
次年度に亘る事業継続可能な流動性は確保済みであり、今後はさらに中長期的な観点からの資金確保にも注力いた
します。
・一方、今後の売上動向については、漸次回復の方向に向かうと見込まれますが、大規模イベントの開催にかか
る、政府等からの規制緩和の発動のタイミング等が流動的で、売上高の回復スピードと強さは依然、見極め難い状
況です。
・こうした状況下、全従業員の雇用と生活を守りつつ、役員報酬の減額等も含めた全社経費の縮減策等を速やかに
断行し、年度末に向けての黒字基調への早期回復を目指します。
・また、この難局を全社員で乗り切るべく、従前より導入済みの譲渡制限付株式(RS)の付与や、その他財務基盤の
拡充に資する諸施策の検討も鋭意進めております。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ69億33百万円減少し、516億76百万円
となりました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ41億円減少し、484億90百万円となりました。これは主に短期借入金の増加が
あったものの、買掛金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ28億33百万円減少し、31億85百万円となりました。これは主に利益剰余金が
減少したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
重要な変更等はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更等はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 58,000,000
Ａ種優先株式 3,000,000
Ｂ種優先株式 3,000,000
Ｃ種優先株式 3,000,000
Ｄ種優先株式 3,000,000
計 58,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
14,657,613 14,657,613
普通株式
（市場第一部）
100株であります。
14,657,613 14,657,613 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2020年４月１日～
－ 14,657,613 － 4,924 － 685
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 964,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 13,685,900 136,859 －
普通株式
7,013 － －
単元未満株式 普通株式
14,657,613 － －
発行済株式総数
－ 136,859 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株
（議決権の数836個）が含まれております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都渋谷区東一丁目
964,700 － 964,700 6.58
ぴあ株式会社
２番20号
－ 964,700 － 964,700 6.58
計
（注） 「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式83,600株は、上記自己株式等の数には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
23,869 17,232
現金及び預金
11,707 5,220
売掛金
129 143
商品及び製品
6 14
仕掛品
9 10
原材料及び貯蔵品
289 281
未収還付法人税等
2,963 7,583
その他
△ 153 △ 140
貸倒引当金
38,821 30,346
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 59 47
工具、器具及び備品（純額） 177 160
6 6
土地
リース資産（純額） － 25
11,191 12,650
建設仮勘定
11,434 12,890
有形固定資産合計
無形固定資産
4,284 3,963
ソフトウエア
439 888
ソフトウエア仮勘定
59 59
その他
4,783 4,910
無形固定資産合計
投資その他の資産
780 744
投資有価証券
3,195 3,189
その他
△ 405 △ 405
貸倒引当金
3,570 3,529
投資その他の資産合計
19,788 21,330
固定資産合計
58,610 51,676
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
31,943 18,195
買掛金
3,100 14,500
短期借入金
294 315
1年内返済予定の長期借入金
2,950 1,308
未払金
24 5
未払法人税等
5 5
賞与引当金
335 157
返品調整引当金
348 122
新型コロナ関連損失引当金
3,713 4,069
その他
42,715 38,678
流動負債合計
固定負債
118 118
退職給付に係る負債
9,205 9,126
長期借入金
株式給付引当金 134 132
72 72
資産除去債務
345 362
その他
9,875 9,812
固定負債合計
52,591 48,490
負債合計
純資産の部
株主資本
4,924 4,924
資本金
1,121 1,121
資本剰余金
4,289 1,461
利益剰余金
△ 4,331 △ 4,331
自己株式
6,003 3,174
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19 19
その他有価証券評価差額金
△ 50 △ 50
為替換算調整勘定
△ 20 △ 19
退職給付に係る調整累計額
△ 51 △ 50
その他の包括利益累計額合計
66 61
非支配株主持分
6,019 3,185
純資産合計
58,610 51,676
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 45,908 4,590
42,675 5,058
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） 3,233 △ 467
426 335
返品調整引当金戻入額
259 157
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益又は差引売上総損失（△） 3,400 △ 289
3,229 2,442
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 171 △ 2,732
営業外収益
0 0
受取利息
5 5
受取配当金
6 1
諸債務整理益
－ 172
助成金収入
0 0
その他
11 180
営業外収益合計
営業外費用
3 26
支払利息
7 35
持分法による投資損失
1 3
支払手数料
6 1
その他
19 67
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 163 △ 2,618
特別損失
－ 10
減損損失
－ 125
新型コロナ関連損失
－ 136
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
163 △ 2,755
純損失（△）
47 10
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） 115 △ 2,765
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7 △ 5
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
108 △ 2,760
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
115 △ 2,765
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3 0
その他有価証券評価差額金
0 －
為替換算調整勘定
2 0
退職給付に係る調整額
2 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
1 0
その他の包括利益合計
117 △ 2,764
四半期包括利益
（内訳）
110 △ 2,759
親会社株主に係る四半期包括利益
7 △ 5
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（ただし、社外取締役を除きます。）及び主席執行役員（以下「取締役等」といいます。）
に対して、当社株式等を信託を通じて給付する取引を行っております。
１．取引の概要
当社は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇に
よるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、取締役等に対する株式報酬制度として「株式給
付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当
社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における当該自己
株式の帳簿価額及び株式数は、216百万円及び83,600株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響)
当社は、現状、新型コロナウイルス感染症の影響による政府からの自粛要請等を受け、興行市場が急速に収
縮したことに伴い、売上高が急減しております。同時に、2020年２月以降に発生した、全国規模での興行の中
止・延期に伴う、膨大な量のチケットの払い戻し対応業務等が発生している状況にあります。このような状況
は、2020年７月頃から緩やかに回復しつつありますが、回復のスピードは前期末想定より遅れが生じ、先行き
は不透明と想定しております。
当社は、新型コロナ関連損失引当金等について、上述した仮定をもとに、算定しております。
なお、想定した仮定から回復が著しく遅れる場合には、固定資産の減損及び税効果会計等の見積もりに影響
を受ける可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計年度
（2020年３月31日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメ
22,600百万円 23,941百万円
ントの総額
借入実行残高 12,600百万円 23,941百万円
差引額 10,000百万円 －百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 320百万円 349百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年５月９日
普通株式 275 20 2019年３月31日 2019年６月18日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2019年５月９日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月21日
普通株式 68 5 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時取締役会
（注）2020年５月21日定時取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対
する配当金０百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
7円95銭 △202円80銭
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） 108 △2,760
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額（百万円）又は親会社株主に帰属する 108 △2,760
四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,667 13,609
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について
は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は１株当たり四半
期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結
累計期間83,600株、当第１四半期連結累計期間83,600株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 68百万円
（ロ）１株当たりの金額 ５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月25日
（注） 2020年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
ぴあ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 浩一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石川 慶 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぴあ株式会社の
2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日
まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ぴあ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお
いて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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