フリュー株式会社 四半期報告書 第15期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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フリュー株式会社(E11661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月14日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 フリュー株式会社
【英訳名】 FURYU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三嶋 隆
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区鶯谷町２番３号
【電話番号】 03-5728-1761（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 財務経理部 部長 藤村 卓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 6,234,863 4,390,498 27,431,578
売上高
（千円） 710,432 140,043 3,656,632
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
（千円） 549,276 94,728 3,020,531
益又は四半期（当期）純利益
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,639,216 1,639,216 1,639,216
資本金 （千円）
28,296,000 28,296,000 28,296,000
発行済株式総数 （株）
（千円） 17,436,120 17,993,183 18,994,072
純資産額
（千円） 23,419,588 22,251,646 24,024,969
総資産額
（円） 19.45 3.46 108.54
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） －
－ －
（当期）純利益
－ 40.00
１株当たり配当額 （円） －
（％） 74.4 80.9 79.1
自己資本比率
（注）１．当社は、 2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併し、また、2019年11月15日付
で連結子会社であった株式会社コアエッジの当社保有株式の全てを譲渡したことにより、連結子会社が存在
しなくなったため、第15期第１四半期累計期間は、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 なお、第14
期の第２四半期までは連結財務諸表を作成しているため、 主要な経営指標等の推移については、第14期第１
四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第15期第１四半期累計期間は四半期財務諸表につい
て、第14期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第14期の１株当たり配当額40円は、上場５周年記念配当５円を含んでおります。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では４月から５
月にかけて緊急事態宣言が発令され、様々な施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚
大な影響を及ぼしました。
このような環境において当社は、企業理念「人々のこころを豊かで幸せにする良質なエンタテインメントを創出
する！」のもと、プリントシール事業の拡大、若年女性層の顧客基盤を活用したマネタイズの多様化、キャラク
ターIP（知的財産）を利用した商品販売に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、 売上高 4,390百万円 、 営業利益145百万円 、 経常利益140百万
円 、 四半期純利益は94百万円 となりました。
（注）当社は前第３四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（プリントシール事業）
プリントシール事業におきましては、日本国内における緊急事態宣言が発令され、アミューズメント施設の臨時
休業が発生し、市場環境が急速に悪化しました。
通常毎年６月にプリントシール機の新機種を発売しておりますが、当期の新機種「CAOLABO（かおラボ）」の販
売計画については、市場環境を考慮し、2020年７月以降に移行したため、プリントシール機の販売台数が前年同期
比で減少しました。
プレイ回数の動向につきましては、2020年４月及び５月の前年同月比が、それぞれ11.0%（89.0%減）、13.8%
（86.2%減）と非常に厳しい状況が続いていたものの、６月は73.3%（26.7%減）と回復しました。以上から、当第
１四半期累計期間のプレイ回数は344万回（前第１四半期累計期間は1,124万回）となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は525百万円、営業損失は608百万円となりました。
（コンテンツ・メディア事業）
コンテンツ・メディア事業におきましては、プリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の有料会
員数が、プレイ回数の動向を受け、2020年５月末まで前月比で減少しておりましたが、その後増加に転じ、2020年
６月末においては150万人（前年同期は162万人）となりました。
カラーコンタクトレンズの販売につきましては、2020年６月に自社オリジナルブランド商品の「BELLSiQUE（ベ
ルシーク）」を発売しました。一方で、日本国内における緊急事態宣言に伴う施設の休業や外出の自粛等の影響を
受け、売上高が前年同期比で減少しました。
また、運用型広告事業を中心として、若年女性層の顧客基盤を活かした新規事業開発に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,997百万円、営業利益は870百万円となりました。
（キャラクタ・マーチャンダイジング事業）
キャラクタ・マーチャンダイジング事業におきましては、アミューズメント施設の臨時休業により市場環境が悪
化したものの、人気漫画作品等の多数の新規キャラクター版権の獲得とその商品化を行い、クレーンゲーム景品及
び高価格帯ホビー商品の販売は堅調に推移しました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,435百万円、営業利益は229百万円となりました。
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（ゲーム事業）
ゲーム事業における事業別の取り組みは、以下のとおりです。
家庭用ゲームソフト事業につきましては、新作タイトルの開発及び旧作品の販売に取り組みました。
ゲームアプリ事業においては、既存の恋愛シミュレーションゲームの売上が堅調に推移しました。
アニメ事業においては、TVアニメ「ゆるキャン△」シリーズのショートアニメ「へやキャン△」のビデオグラム
を2020年５月に発売しました。また、「ゆるキャン△」第２シーズンや映画の放映に向けた企画やプロモーション
に取り組みました。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は432百万円、営業利益は17百万円となりました。
（２） 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の財政状態は、総資産が 22,251百万円 、負債が 4,258百万円 、純資産は 17,993百万円 と
なりまし た。また、自己資本比率は 80.9％ となりました。
（資産）
資産につきましては、前事業年度末に比べ1,773百万円減少し、22,251百万円となりました。これは主にたな卸
資産の増加（前事業年度末比1,389百万円の増加）があった一方で、現金及び預金の減少（前事業年度末比1,509百
万円の減少）、受取手形及び売掛金の減少（前事業年度末比617百万円の減少）、電子記録債権の減少（前事業年
度末比476百万円の減少）、流動資産の「その他」に含まれる未収入金の減少（前事業年度末比345百万円の減
少）、有形固定資産に含まれるリース資産の減少（前事業年度末比275百万円の減少）があったことによるもので
あります。
（負債）
負債につきましては、前事業年度末に比べ772百万円減少し、4,258百万円となりました。これは主に買掛金の増
加（前事業年度末比494百万円の増加）があった一方で、電子記録債務の減少（前事業年度末比438百万円の減
少）、流動負債の「その他」に含まれる未払費用の減少（前事業年度末比505百万円の減少）、流動負債の「その
他」に含まれるリース債務の減少（前事業年度末比334百万円の減少）があったことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ1,000百万円減少し、17,993百万円となりました。これは主に四半
期純利益の計上等による利益剰余金の増加（94百万円）があった一方で、配当金の支払による利益剰余金の減少
（1,094百万円）があったことによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につ
いて重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、176百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年８月14日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
28,296,000 28,296,000
普通株式
市場第一部 100株
28,296,000 28,296,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 28,296,000 － 1,639,216 － 1,639,216
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
935,600
普通株式
完全議決権株式（その他） 27,357,300 273,573 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
28,296,000 － －
発行済株式総数
－ 273,573 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
東京都渋谷区鶯
935,600 － 935,600 3.31
フリュー株式会社
谷町２番３号
－ 935,600 － 935,600 3.31
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第１四半期累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）は、四半期財務諸表を作成して
いないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、2019年７月１日付で連結子会社であった株式会社ウィーヴを吸収合併し、また、2019年11月15日付で連結
子会社であった株式会社コアエッジの当社保有株式の全てを譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったた
め、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2020年３月31日） (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
12,706,286 11,197,278
現金及び預金
3,375,546 2,757,867
受取手形及び売掛金
941,552 464,793
電子記録債権
1,592,830 2,981,844
たな卸資産
1,250,632 962,394
その他
△ 3,565 △ 2,598
貸倒引当金
19,863,283 18,361,578
流動資産合計
固定資産
2,347,925 2,058,569
有形固定資産
253,795 300,775
無形固定資産
投資その他の資産
1,579,221 1,549,894
その他
△ 19,256 △ 19,171
貸倒引当金
1,559,965 1,530,723
投資その他の資産合計
4,161,685 3,890,067
固定資産合計
24,024,969 22,251,646
資産合計
負債の部
流動負債
540,992 1,035,028
買掛金
1,645,094 1,206,417
電子記録債務
45,000 67,964
未払法人税等
－ 261,688
賞与引当金
2,793,179 1,680,733
その他
5,024,266 4,251,832
流動負債合計
固定負債
6,629 6,629
その他
6,629 6,629
固定負債合計
5,030,896 4,258,462
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 1,639,216 1,639,216
1,639,216 1,639,216
資本剰余金
16,720,712 15,721,028
利益剰余金
△ 1,000,275 △ 1,000,301
自己株式
18,998,868 17,999,158
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 4,796 △ 5,974
繰延ヘッジ損益
△ 4,796 △ 5,974
評価・換算差額等合計
18,994,072 17,993,183
純資産合計
24,024,969 22,251,646
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,390,498
売上高
1,810,345
売上原価
2,580,152
売上総利益
2,435,028
販売費及び一般管理費
145,124
営業利益
営業外収益
1,010
雑収入
77
その他
1,087
営業外収益合計
営業外費用
92
支払利息
6,073
為替差損
2
その他
6,168
営業外費用合計
140,043
経常利益
特別損失
1,160
固定資産除売却損
1,160
特別損失合計
138,883
税引前四半期純利益
44,154
法人税、住民税及び事業税
44,154
法人税等合計
94,728
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、翌事業年度以降に収束するとの仮定をおいております。新型コロナ
ウイルス感染症の収束に伴い、当社の業績については段階的ではありますが回復していくと仮定し、現時点で入
手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っております。なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コ
ロナウイルス感染症が今後長期化した場合や深刻化した場合は、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会
計等の会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費 364,031千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
1株当たり
株式の 配当金の総額
（決議） 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 1,094,413 40 2020年３月31日 2020年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額40円には、上場５周年記念配当５円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間 の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
キャラクタ・マ
プリントシール コンテンツ・メ
ーチャンダイジ ゲーム事業 計
事業 ディア事業
ング事業
売上高
525,045 1,997,639 1,435,138 432,675 4,390,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - -
は振替高
525,045 1,997,639 1,435,138 432,675 4,390,498
計
セグメント利益又は損失(△) △ 608,111 870,104 229,030 17,807 508,829
四半期
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
（注）２
売上高
- 4,390,498
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- -
は振替高
- 4,390,498
計
セグメント利益又は損失(△) △ 363,704 145,124
（注）１． セグメント利益又は損失の調整額△363,704千円は、全て全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益 3円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
94,728
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 94,728
普通株式の期中平均株式数（株） 27,360,328
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在しないため記載 しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
(重要な契約の締結）
当社は、2020年８月13日開催の取締役会において、株式会社 CODESHARE との合弁会社設立に関する基本合意書を
締結することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
１．合弁会社設立の目的
当社は、全国で年間約4,500万回プレイされているプリントシール機の企画・開発・販売をはじめ、2020年３
月末時点で163万人の有料会員を有するプリントシール画像取得・閲覧サービス「ピクトリンク」の運営等、複
数の若年女性向け事業（ガールズトレンドビジネス）を展開しております。また、当社は、若年女性顧客基盤に
加え、独自のマーケティングノウハウ（ガールズトレンド調査、商品評価）等の強みを有しており、成長戦略と
して、これらの活用に取り組んでおります。
一方で、株式会社 CODESHARE は、女性向けファッションD2C（Direct to Consumer）サービスの運営に強みを持
ち、自社ECサイト「fifth」にて215万人の会員、「Instagram」にて89.3万人のフォロワーを有しております。
今回、両社の強みを相互に活かすことで競争優位性が見込まれることから、10～20代女性向けファッション
D2Cサービスを立ち上げることといたしました。当事業の方針としては、まず、ファッション関連商品を中心と
した販売に注力したのちに、中長期的には、コスメや雑貨等の取扱い商品を増やして、さらなる事業拡大を目指
してまいります。また、当事業で獲得した顧客データと当社の広告事業を組み合わせることで、より一層の相乗
効果を期待しております。
２．合弁会社の概要
（1）名称 未定
（2）所在地 東京都渋谷区
（3）代表者の役職・氏名 代表取締役 南出 憲吾（株式会社CODESHARE 取締役副社長）
（4）事業内容 ファッションD2Cサービスの運営
（5）資本金 50,000千円
（6）設立年月日 2020年10月（予定）
（7）出資比率 当社51％、株式会社CODESHARE49％
３．契約締結等の時期
基本合意書締結の取締役会決議日 2020年８月13日
合弁契約締結日 2020年９月30日（予定）
合弁会社設立日 2020年10月（予定）
合弁会社営業開始日 2021年４月（予定）
４．契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
本件に関する当社の2021年３月期業績に与える影響は、現在算定中であります。
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２【その他】
2020年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 1,094,413千円
（ロ）１株当たりの金額 40円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2020年６月５日
（注） １．2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２．１株当たりの金額は、上場５周年記念配当５円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月14日
フリュー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 道之 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
古賀 祐一郎 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るフリュー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間
（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フリュー株式会社の2020年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
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れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に
注 意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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