弁護士ドットコム株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目1番4号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 松浦 啓太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期 第1四半期 第15期
累計期間 累計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日 自 2019年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2020年3月31日
売上高 (千円) 935,656 1,160,662 4,132,528
経常利益 (千円) 182,515 8,309 395,654
四半期(当期)純利益 (千円) 119,323 4,275 260,253
持分法を適用した場合の
(千円) ― △ 2,223 △ 6,743
投資損失(△)
資本金 (千円) 438,497 439,608 439,140
普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
22,234,500 22,263,000 22,251,000
純資産額 (千円) 1,988,691 2,136,120 2,130,908
総資産額 (千円) 2,329,282 2,556,604 2,520,665
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 5.37 0.19 11.70
潜在株式調整後1株当たり
(円) 5.34 0.19 11.66
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 85.3 83.5 84.5
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期第1四半期累計期間における持分法を適用した場合の投資損失(△)については、関連会社が存在し
ないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外で社
会・経済活動が制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化し極めて厳しい状況にあります。
当社を取り巻くインターネット関連市場につきましては、スマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、イン
ターネット利用人口普及率が高い水準を維持している中、2020年3月末時点の移動系通信の契約数は、1億8,661万回
線(前期比1.0%増)と増加が続いております。(出所:総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半
期データの公表(令和元年度第4四半期(3月末))」)。
このような事業環境のもと、当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁
護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」を通じた、インターネットメディア事業を運
営してまいりました。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するととも
に、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信による
認知度向上に努めました。その結果、Googleの検索アルゴリズム変更による表示順位の下落等の影響により、2020年
6月における月間サイト訪問者数は1,012万人(前年同月比26.4%減)、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの
有料会員数が169,328人(前年同月比9.4%減)となったものの、当第1四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が
20,059人(前年同月比14.3%増)、そのうち、弁護士マーケティング支援サービスの有料会員登録弁護士数が5,078人
(前年同月比10.2%増)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は1,160百万円(前年同期比24.0%増)、営業利益7百万円
(前年同期比95.9%減)、経常利益8百万円(前年同期比95.4%減)、四半期純利益4百万円(前年同期比96.4%
減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期会計期間末の総資産は2,556百万円となり、前事業年度末と比較して35百万円の増加となりました。
その主な要因は、売掛金、ソフトウエア、およびソフトウエア仮勘定が増加した一方で、前払費用が減少したこと
等によるものであります。
(流動資産)
当第1四半期会計期間末の流動資産は、1,949百万円となり、前事業年度末と比較して3百万円の増加となりまし
た。これは主に現金及び預金の増加(前事業年度比4百万円増加)、売掛金が増加(前事業年度比19百万円増加)、お
よび前払費用が減少(前事業年度比19百万円減少)したこと等によるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末の固定資産は、607百万円となり、前事業年度末と比較して32百万円の増加となりまし
た。これは主にソフトウエアが増加(前事業年度比13百万円増加)およびソフトウエア仮勘定が増加(前事業年度比19
百万円増加)したこと等によるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末の流動負債は、420百万円となり、前事業年度末と比較して30百万円の増加となりまし
た。これは主に未払金が増加(前事業年度比79百万円増加)、未払法人税等が減少(前事業年度比64百万円減少)、未
払消費税等が減少(前事業年度比3百万円減少)、および預り金が増加(前事業年度比19百万円増加)したこと等によ
るものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末の固定負債はありません。
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(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、2,136百万円となり、前事業年度末と比較して5百万円の増加となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度比4百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は1,160百万円(前年同期比24.0%増)となりました。内訳は、弁護士マーケティング支援サービス569百
万円(前年同期比13.8%増)、有料会員サービス153百万円(前年同期比5.8%減)、税理士マーケティング支援
サービス118百万円(前年同期比23.3%増)、広告その他サービス319百万円(前年同期比80.8%増)であります。
なお、広告その他サービスのうちクラウドサインの売上高は262百万円(前年同期比112.1%増)であります。
(売上総利益)
売上原価は、171百万円(前年同期比28.7%増)となりました。これは主に、ソフトウエアの開発や制作に係る人
件費であります。
この結果、売上総利益は988百万円(前年同期比23.3%増)となりました。
(営業利益)
販売費及び一般管理費は、981百万円(前年同期比58.4%増)となりました。これは主に、人件費、広告宣伝費等
であります。この結果、営業利益は7百万円(前年同期比95.9%減)となりました。
(経常利益)
経常利益は、8百万円(前年同期比95.4%減)となりました。
(四半期純利益)
法人税等は、3百万円(前年同期比94.7%減)となりました。この結果、四半期純利益は4百万円(前年同期比
96.4%減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 登録認可金融商品取引業協 内容
(2020年8月14日)
会名
( 2020年6月30日 )
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 22,263,000 22,263,000
(マザーズ) であります。
計 22,263,000 22,263,000 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
2020年6月30日 12,000 22,263,000 468 439,608 468 405,302
(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 社において標準となる株式で
普通株式 100
あります。
普通株式 22,243,100
完全議決権株式(その他) 222,431 同上
普通株式 7,800
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,251,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 222,431 ―
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都港区六本木四丁目1
100 ― 100 0.00
弁護士ドットコム株式会社 番4号
計 ― 100 ― 100 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)および第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,197,788 1,202,379
売掛金 609,568 628,747
貯蔵品 224 337
前払費用 150,810 131,764
未収入金 1,930 4,751
その他 5,078 2,535
△ 19,106 △ 21,008
貸倒引当金
流動資産合計 1,946,293 1,949,508
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 56,117 54,523
19,079 21,679
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 75,197 76,202
無形固定資産
ソフトウエア 214,611 228,069
ソフトウエア仮勘定 56,890 76,106
特許権 5 5
209 197
商標権
無形固定資産合計 271,718 304,378
投資その他の資産
投資有価証券 39,997 39,997
関係会社株式 49,000 49,000
敷金及び保証金 88,233 87,859
長期前払費用 4,903 7,408
45,321 42,249
繰延税金資産
投資その他の資産合計 227,456 226,515
固定資産合計 574,371 607,096
資産合計 2,520,665 2,556,604
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
未払金 162,357 241,628
未払費用 31,209 30,206
未払法人税等 70,762 5,844
未払消費税等 49,268 45,470
前受金 29,891 31,599
預り金 45,805 65,266
463 468
その他
流動負債合計 389,757 420,484
負債合計 389,757 420,484
純資産の部
株主資本
資本金 439,140 439,608
資本剰余金 404,834 405,302
利益剰余金 1,285,834 1,290,110
△ 371 △ 371
自己株式
株主資本合計 2,129,438 2,134,650
新株予約権 1,469 1,469
純資産合計 2,130,908 2,136,120
負債純資産合計 2,520,665 2,556,604
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 935,656 1,160,662
133,363 171,678
売上原価
売上総利益 802,293 988,983
販売費及び一般管理費 619,543 981,553
営業利益 182,749 7,429
営業外収益
― 879
雑収入
営業外収益合計 ― 879
営業外費用
234 ―
雑損失
営業外費用合計 234 ―
経常利益 182,515 8,309
特別損失
― 714
固定資産除却損
特別損失合計 ― 714
税引前四半期純利益 182,515 7,595
法人税、住民税及び事業税
61,790 247
1,401 3,071
法人税等調整額
法人税等合計 63,192 3,319
四半期純利益 119,323 4,275
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響について)に記載した新型コ
ロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
減価償却費 28,366 35,747
(持分法損益等)
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年3月31日) (2020年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 42,256 40,032
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
持分法を適用した場合の投資損失の
― △2,223
金額(△)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通
りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1)1株当たり四半期純利益金額 5円37銭 0円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
119,323 4,275
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
119,323 4,275
普通株式の期中平均株式数(株)
22,234,324 22,256,905
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 5円34銭 0円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 93,538 71,760
第10回新株予約権 第10回新株予約権
新株予約権の数 6,666個 新株予約権の数 6,666個
普通株式 666,600株 普通株式 666,600株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
(業績達成条件付新株予約権) (業績達成条件付新株予約権)
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
第11回新株予約権 第11回新株予約権
概要
新株予約権の数 44個 新株予約権の数 44個
普通株式 4,400株 普通株式 4,400株
(業績達成条件付新株予約権) (業績達成条件付新株予約権)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
矢 治 博 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 慎 吾 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコ
ム株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第16期事業年度の第1四半期会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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EDINET提出書類
弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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