セグエグループ株式会社 四半期報告書 第7期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第7期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出者 | セグエグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月13日
【四半期会計期間】 第7期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 セグエグループ株式会社
【英訳名】 Segue Group Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 愛須 康之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目16番3号
【電話番号】 03-6228-3822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 福田 泰福
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第6期 第7期
回次 第2四半期 第2四半期 第6期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 5,056,274 5,025,827 9,646,836
経常利益 (千円) 305,288 334,449 554,359
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 200,291 235,855 411,603
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 229,466 211,887 371,831
純資産額 (千円) 2,641,999 2,796,393 2,786,518
総資産額 (千円) 6,187,029 6,703,121 6,146,308
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 17.47 20.66 35.90
潜在株式調整後1株当たり
(円) 17.09 20.20 35.11
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 42.4 41.2 45.0
営業活動による
(千円) 611,049 807,691 760,509
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △194,525 △369,982 △179,058
キャッシュ・フロー
財務活動に
(千円) △61,346 △218,282 △66,207
よるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,019,255 2,399,385 2,179,643
四半期末(期末)残高
第6期 第7期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.28 10.77
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額を算定しております。
4.当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、当該信託にかかる株式給付信託口が所有する当社株
式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり四半
期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定における「普通株式
の期中平均株式数」については、当該株式給付信託が所有する当社株式を自己株式に含めて算定しておりま
す。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、 新たに発生した事業等のリスクはありません。また、 前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響につきましては、状況を継続的に注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中の通商問題、英国のEU離脱等に加え、新型コロナウィ
ルスの世界的な感染拡大が続き、2020年4月から5月までの緊急事態宣言による影響も受け、先行き不透明な状況
が強まっております。
当社グループの属するIT業界におきましては、新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」に対応するデ
ジタルシフトが加速するとともに、デジタルトランスフォーメーション等への注目度は高まっております。あらゆ
る業種・職種でテレワークの普及が加速し、そのセキュリティの重要性も高まっております。また、文部科学省が
掲げるGIGAスクール構想により、全国の学校のネットワーク整備等が進められており、当社グループ取扱いのWi-Fi
関連商材も採用されております。しかしながら、経済の減速に伴い、既存システムの維持や重要なセキュリティ対
策等に対する投資は継続されるものの、抑制や導入時期の延期等の見直しが懸念されます。
このような環境の中、当社グループは、組織改編を行い中核子会社ジェイズ・コミュニケーション株式会社をビ
ジネスユニット制にし、内部連携の強化と経営の迅速化を図る等、2020年2月に発表した中期数値目標を達成すべ
く事業基盤の強化に向けた施策の展開を進めております。その結果、保守及びヘルプデスク等のサポートサービス
を含むサービスの販売は堅調に推移しております。プロダクトの販売は、ITインフラを主体とした大型システム案
件が減少したものの、テレワーク需要に対応した商材の販売が進捗したことにより、前年同四半期と比べ微減とな
りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間におけるソリューションプロダクト事業の売上高は2,809,471千円と前
年同四半期と比べ146,471千円(5.0%)の減収、ソリューションサービス事業の売上高は2,216,356千円と前年同四半
期と比べ116,024千円(5.5%)の増収、連結売上高は 5,025,827 千円と前年同四半期と比べ30,447千円(0.6%)の減収
となりました。
利益につきましては、売上総利益率の改善により売上総利益が前年同 四半 期を上回り、第2四半期連結累計期間
における過去最高額を達成 したことにより、 中長期の成長に向けた人財や社内環境・システム等への積極的な投資
による人件費、一般管理費の増加を吸収し、営業利益は 317,762 千円と前年同四半期と比べ8,594千円(2.8%)の増
益、経常利益は 334,449 千円となり前年同四半期と比べ29,161千円(9.6%)の増益となりました。親会社株主に帰属
する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上し、 235,855 千円と前年同四半期と比べ35,564千円(17.8%)の増益
となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第2四半期連結会計期間末の総資産は 6,703,121 千円となり、前連結会計年度末に比べて556,813千円の増加と
なりました。流動資産は 5,276,168 千円となり、前連結会計年度末に比べて231,898千円の増加となりました。固定
資産は 1,426,952 千円となり、前連結会計年度末に比べて324,914千円の増加となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。固定資産増加の主な要因
は、投資有価証券の増加等によるものであります。
② 負債
当第2四半期連結会計期間末の負債の合計は 3,906,727 千円となり、前連結会計年度末に比べて546,938千円の増
加となりました。流動負債は 3,635,657 千円となり、前連結会計年度末に比べて528,737千円の増加となりました。
固定負債は 271,070 千円となり、前連結会計年度末に比べて18,200千円の増加となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金、及び前受金が増加したこと等によるものであります。固定負債増加の主な
要因は、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。
③ 純資産
当第2四半期連結会計期間末の純資産は 2,796,393 千円となり、前連結会計年度末に比べて9,874千円の増加とな
りました。主な要因は、自己株式増加に伴い株主資本が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるもので
あります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 2,399,385 千円と前連結会計年度末と比べ219,742千
円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べて収入が196,641千円増加し、 807,691 千円の収入と
なりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 355,184 千円、仕入債務の増加 311,689 千円、前受金の増加
111,434 千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて175,456千円支出が増加し、 369,982 千円の支出と
なりました。これは、投資有価証券の取得による支出 300,178 千円、有形固定資産の取得による支出 48,788 千円、敷
金及び保証金の差入による支出 40,582 千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に比べて156,935千円支出が増加し、 218,282 千円の支出と
なりました。これは、自己株式の取得による支出 99,958 千円、配当金の支払額 114,869 千円等があったことによるも
のであります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4,174千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年8月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における標準とな
普通株式 11,493,035 11,493,035
る株式であります。
(市場第一部)
なお、単元株式数は100株であ
ります。
計 11,493,035 11,493,035 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
4,000 11,493,035 200 507,598 200 280,098
2020年6月30日(注)
(注)新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
愛須 康之 東京都中央区 3,650,400 31.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,075,100 9.35
式会社(信託口)
有限会社エーディーシー 東京都中央区佃二丁目1番1号 987,600 8.59
日商エレクトロニクス株式会社 東京都千代田区二番町3番地5 976,000 8.49
セグエグループ従業員持株会 東京都中央区新川一丁目16番3号 219,600 1.91
田中 健一郎 東京都文京区 200,000 1.74
株式会社オービック 東京都中央区京橋二丁目4番15号 192,000 1.67
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町二丁目11番3号 162,200 1.41
社(信託口)
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
-MARGIN(CASHPB) UNITED KINGDOM 128,400 1.12
(常任代理人 野村證券株式会社) (東京都中央区日本橋一丁目9番1号)
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番12号 127,300 1.11
(信託E口)
計 - 7,718,600 67.16
(注)1.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)の所有株式127,300株は、「株式給付信託(J-ESOP)」
制度の信託口として所有する当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表においては自己株
式として処理しておりますが、 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合にお
ける自己株式には含めて おりません。
2.2018年3月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、レオス・キャ
ピタルワークス株式会社が2018年2月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
レオス・キャピタルワークス株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号 494,100 8.71
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
完全議決権株式であり、株主として
の権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
おける標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 114,908
11,490,800
なお、単元株式数は100株でありま
す。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,035
発行済株式総数 11,493,035 ― ―
総株主の議決権 ― 114,908 ―
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が127,300株(議決権1,273個)含まれております。
2. 「単元未満株式」欄には 、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区新川一丁目16番3号 200 ― 200 0.00
セグエグループ株式会社
計 ― 200 ― 200 0.00
(注) 上記の自己株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社
(信託E口)が所有する当社株式127,300株を含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,180,682 2,400,424
※2 1,205,503 ※2 1,225,617
受取手形及び売掛金
※2 30,019 ※2 37,182
電子記録債権
※1 640,109 ※1 659,615
たな卸資産
前渡金 583,552 592,338
未収入金 303,458 278,297
その他 101,808 83,495
△863 △801
貸倒引当金
流動資産合計 5,044,270 5,276,168
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 59,057 66,939
△31,519 △33,132
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 27,537 33,807
車両運搬具
3,076 3,076
△2,390 △2,537
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 685 538
工具、器具及び備品
873,837 910,295
△719,871 △752,976
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 153,965 157,318
土地 639 639
建設仮勘定 7,500 ―
有形固定資産合計 190,328 192,304
無形固定資産
のれん 116,783 104,048
ソフトウエア 171,848 164,695
ソフトウエア仮勘定 12,056 ―
1,209 1,209
その他
無形固定資産合計 301,897 269,953
投資その他の資産
投資有価証券 335,759 608,794
長期差入保証金 94,472 133,137
繰延税金資産 83,964 120,221
保険積立金 78,157 77,357
破産更生債権等 2,241 2,352
その他 17,290 25,007
△2,075 △2,176
貸倒引当金
投資その他の資産合計 609,810 964,694
固定資産合計 1,102,037 1,426,952
資産合計 6,146,308 6,703,121
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 508,448 820,137
1年内返済予定の長期借入金 8,028 8,028
未払金 104,963 70,857
未払費用 161,415 247,693
未払法人税等 113,435 169,741
未払消費税等 79,055 96,048
賞与引当金 1,850 5,552
前受金 2,079,163 2,190,598
50,559 27,001
その他
流動負債合計 3,106,919 3,635,657
固定負債
長期借入金 9,858 5,844
退職給付に係る負債 176,413 198,627
66,598 66,598
長期未払金
固定負債合計 252,869 271,070
負債合計 3,359,789 3,906,727
純資産の部
株主資本
資本金 507,243 507,598
資本剰余金 279,743 280,098
利益剰余金 1,874,669 1,995,655
△213 △100,172
自己株式
株主資本合計 2,661,442 2,683,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 106,685 82,940
△71 △295
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 106,613 82,645
新株予約権 18,463 30,567
純資産合計 2,786,518 2,796,393
負債純資産合計 6,146,308 6,703,121
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,056,274 5,025,827
3,762,973 3,629,378
売上原価
売上総利益 1,293,301 1,396,449
※1 984,133 ※1 1,078,686
販売費及び一般管理費
営業利益 309,168 317,762
営業外収益
受取利息及び配当金 51 27
為替差益 ― 2,446
保険解約返戻金 5,725 3,372
補助金収入 2,286 8,244
856 2,995
その他
営業外収益合計 8,918 17,086
営業外費用
支払利息 83 69
支払保証料 120 120
為替差損 12,342 ―
株式交付費 150 210
102 0
その他
営業外費用合計 12,799 400
経常利益 305,288 334,449
特別利益
投資有価証券売却益 ― 22,699
209 ―
新株予約権戻入益
特別利益合計 209 22,699
特別損失
※2 ― ※2 1,964
式典解約関連費用
特別損失合計 ― 1,964
税金等調整前四半期純利益 305,497 355,184
法人税、住民税及び事業税
127,542 153,562
△22,336 △34,233
法人税等調整額
法人税等合計 105,206 119,328
四半期純利益 200,291 235,855
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 200,291 235,855
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益 200,291 235,855
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,901 △23,744
272 △223
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 29,174 △23,968
四半期包括利益 229,466 211,887
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 229,466 211,887
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 305,497 355,184
減価償却費 48,605 56,775
のれん償却額 10,170 12,734
株式報酬費用 18,463 12,255
貸倒引当金の増減額(△は減少) 965 39
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,058 22,214
受取利息及び受取配当金 △51 △27
支払利息 83 69
投資有価証券売却損益(△は益) ― △22,699
為替差損益(△は益) △716 △315
売上債権の増減額(△は増加) △132,621 △27,277
未収入金の増減額(△は増加) △197,306 △13,409
たな卸資産の増減額(△は増加) 219,816 △19,506
前渡金の増減額(△は増加) △51,393 △8,786
仕入債務の増減額(△は減少) △1,150 311,689
前受金の増減額(△は減少) 385,290 111,434
74,819 76,389
その他
小計 686,529 866,765
利息及び配当金の受取額
51 27
利息の支払額 △83 △69
△75,447 △59,031
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 611,049 807,691
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △35,178 △300,178
投資有価証券の売却による収入 ― 24,174
有形固定資産の取得による支出 △48,210 △48,788
無形固定資産の取得による支出 △40,794 △4,310
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△96,386 ―
る支出
貸付けによる支出 △200 △500
貸付金の回収による収入 26,293 148
敷金及び保証金の差入による支出 △49 △40,582
― 54
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △194,525 △369,982
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △4,676 △4,014
株式の発行による収入 755 560
自己株式の取得による支出 △134 △99,958
△57,291 △114,869
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,346 △218,282
現金及び現金同等物に係る換算差額 716 315
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 355,893 219,742
現金及び現金同等物の期首残高 1,663,362 2,179,643
※ 2,019,255 ※ 2,399,385
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、2020年2月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と当社及び子会社の役職員(以下、「幹
部社員等」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び
業績向上への意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して当社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付
信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社及び子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したとき
に当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設
定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第2四半期連結会計期間99,958千円、127,300株
であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年6月30日 )
商品 558,624 千円 566,574 千円
未成工事支出金 80,207 〃 91,904 〃
貯蔵品 1,277 〃 1,136 〃
※2 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録
債権が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日 ) (2020年6月30日 )
受取手形 612 千円 -千円
電子記録債権 5,422 〃 -〃
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
給料及び手当 268,927 千円 317,415 千円
退職給付費用 8,936 〃 20,044 〃
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※2 式典解約関連費用
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当連結会計年度において特別損失に計上した式典解約関連費用は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、
連結子会社において創業25周年記念式典の開催予定日を見送ったことに伴う解約料等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 2,020,293千円 2,400,424千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,038〃 △1,038〃
現金及び現金同等物 2,019,255千円 2,399,385千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年3月28日
普通株式 57,291 10 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年3月24日
普通株式 114,869 10 2019年12月31日 2020年3月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ITソリューション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の
記載を省略しております。
(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引については、全てヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
項目
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益金額
17円47銭 20円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 200,291 235,855
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
200,291 235,855
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,461,243 11,414,376
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
17円09銭 20円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 255,734 257,689
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2019年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式
の期中平均株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式給付信託が保有する当社株
式を控除しております(当第2四半期連結累計期間74,258株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月13日
セグエグループ株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
佐 藤 眞 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 西 村 仁 志 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセグエグループ
株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セグエグループ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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