株式会社太平製作所 四半期報告書 第134期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社太平製作所(E01547)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年８月17日
【四半期会計期間】 第134期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社太平製作所
【英訳名】 Taihei Machinery Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 武
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字入鹿出新田字宮前955番８
【電話番号】 (0568）73－6411（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 近藤 守
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第133期 第134期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第133期
累計期間 累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（千円） 1,863,120 652,367 6,724,660
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 288,239 △ 23,255 678,381
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） 199,096 △ 26,293 223,314
する四半期純損失（△）
（千円） 188,356 △ 21,449 198,465
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,129,024 5,043,301 5,132,703
純資産額
（千円） 8,885,023 7,906,734 8,488,137
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失 （円） 148.38 △ 19.34 164.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 57.7 63.8 60.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項については、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が制限さ
れ、景気は急速に後退しました。また世界経済におきましても新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気後退
や、貿易摩擦に加え香港問題等により米中の対立が深まるなど、世界経済の先行き不透明感が強まりました。
当社を取り巻く事業環境も、世界的な景況悪化の影響を受け需要が減少しており厳しい状況であります。
客先においても景気減速による需要低下から設備投資意欲は低下しており、当社の受注も厳しい状況で推移
いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 652百万円（前年同四半期比65.0％減）となりました。
営業損失につきましては、売上が減少したことにより66百万円（前年同四半期は284百万円の営業利益）、経常
損失は23百万円（前年同四半期は288百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前
年同四半期は199百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①合板機械事業
合板機械事業は、主要機械の設備投資が一段落した中、市況が急激に悪化したことにより設備投資意欲が
低下しております。また、海外での営業活動および据付工事が行えない状況が継続しており、受注・売上共
に厳しい状況となりました。 これらの結果、 当第１四半期連結累計期間の売上高は414百万円（前年同四半期
比72.8％減）となりました。営業損失につきましては、売上が減少したことなどにより1百万円（前年同四半
期は333百万円の営業利益）となりました。
②木工機械事業
木工機械事業は、開発機械の市場投入には至っておりませんが、チッパーが継続的に受注・売上出来てい
ることから売上はほぼ横ばいで推移しております。また営業活動が制限されていることなどから販売活動費
が減少いたしました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は103百万円（前年同四半期比
4.8％増）となり、営業損失につきましては21百万円（前年同四半期は49百万円の営業損失）となりました。
③住宅建材事業
住宅建材事業は、新型コロナウイルス感染拡大により経済活動が停滞していること、収束時期の見通しが
立たないことによる先行きへの不安などから、住宅着工戸数が減少しており非常に厳しい状況で推移してお
ります。その 結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157百万円（前年同四半期比34.8％減）、営業損失
は17百万円（ 前年同四半期は31百万円の営業利益 ）となりました。
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(2）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、6,056百万円となりました。これは主に、仕掛品が113
百万円増加、現金及び預金が399百万円減少、流動資産のその他が277百万円減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、1,849百万円となりました。これは主に、建物及び構
築物が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.8％減少し、7,906百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16.7％減少し、2,394百万円となりました。これは主に、前受金が82
百万円増加、流動負債のその他が124百万円増加、支払手形及び買掛金が477百万円減少、未払法人税等が125百
万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、469百万円となりました。これは主に、退職給付に係
る負債が8百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、2,863百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.7％減少し、5,043百万円となりました。これは、利益剰余金が
94百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標
の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、56百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
（6）会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
現在発行数（株） （株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
（2020年６月30日） （2020年８月17日）
名古屋証券取引所市場第二部 単元株式数
1,500,000 1,500,000
普通株式
東京証券取引所市場第二部 100株
1,500,000 1,500,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数
数残高(株) （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2020年４月１日～
－ 1,500,000 － 750,000 － 77,201
2020年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 140,900 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,353,600 13,536 －
普通株式
5,500 － －
単元未満株式 普通株式
1,500,000 － －
発行済株式総数
－ 13,536 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
愛知県小牧市大字入鹿
140,900 － 140,900 9.39
株式会社太平製作所
出新田字宮前955番8
－ 140,900 － 140,900 9.39
計
（注）2020年６月30日現在の当社保有の自己株式数は140,942株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,997,687 1,598,133
現金及び預金
1,648,742 1,638,349
受取手形及び売掛金
2,000,000 2,000,000
有価証券
374,903 488,020
仕掛品
254,016 261,115
原材料及び貯蔵品
351,250 74,232
その他
△ 5,104 △ 3,113
貸倒引当金
6,621,496 6,056,738
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 585,670 575,538
689,746 689,746
土地
147,807 139,713
その他（純額）
有形固定資産合計 1,423,224 1,404,999
無形固定資産
63,561 59,240
その他
63,561 59,240
無形固定資産合計
投資その他の資産
379,855 385,756
その他
379,855 385,756
投資その他の資産合計
1,866,640 1,849,995
固定資産合計
8,488,137 7,906,734
資産合計
負債の部
流動負債
1,148,109 670,987
支払手形及び買掛金
650,000 650,000
短期借入金
128,156 2,296
未払法人税等
95,753 48,422
賞与引当金
137,000 99,500
完成工事補償引当金
572,283 654,643
前受金
143,595 268,331
その他
2,874,898 2,394,180
流動負債合計
固定負債
256,163 247,868
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 19,737 19,737
204,635 201,646
その他
480,535 469,251
固定負債合計
3,355,433 2,863,432
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
750,000 750,000
資本金
88,842 88,842
資本剰余金
4,473,605 4,379,358
利益剰余金
△ 184,718 △ 184,718
自己株式
5,127,729 5,033,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,973 9,818
その他有価証券評価差額金
4,973 9,818
その他の包括利益累計額合計
5,132,703 5,043,301
純資産合計
8,488,137 7,906,734
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 1,863,120 652,367
1,359,102 535,702
売上原価
504,018 116,664
売上総利益
219,036 183,314
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 284,981 △ 66,649
営業外収益
52 32
受取利息
1,948 1,764
受取配当金
821 653
鉄屑売却収入
12 －
保険解約返戻金
助成金収入 － 40,353
1,129 1,449
その他
3,963 44,253
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 705 827
－ 31
その他
705 859
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 288,239 △ 23,255
特別損失
－ 4,090
投資有価証券評価損
－ 4,090
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
288,239 △ 27,345
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 78,582 △ 697
10,560 △ 354
法人税等調整額
89,142 △ 1,051
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 199,096 △ 26,293
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
199,096 △ 26,293
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 199,096 △ 26,293
その他の包括利益
△ 10,739 4,844
その他有価証券評価差額金
△ 10,739 4,844
その他の包括利益合計
188,356 △ 21,449
四半期包括利益
（内訳）
188,356 △ 21,449
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年６月26日に提出しました133期有価証券報告書の
追加情報に記載した内容に変更ありませんが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡がり方や収束時期等によ
り、当社の想定と乖離する可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 30,385千円 24,600千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 107,337 80 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
額（千円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 67,952 50 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
1,523,115 98,547 241,458 1,863,120
外部顧客への売上高
－ － － －
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,523,115 98,547 241,458 1,863,120
計
セグメント利益又は損失（△） 333,316 △ 49,929 31,336 314,724
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 314,724
未実現利益の消去 78
全社費用（注） △29,821
四半期連結損益計算書の営業利益 284,981
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合板機械事業 木工機械事業 住宅建材事業 計
売上高
414,015 80,810 157,540 652,367
外部顧客への売上高
－ 22,500 － 22,500
セグメント間の内部売上高又は振替高
414,015 103,310 157,540 674,867
計
セグメント損失（△） △ 1,326 △ 21,919 △ 17,540 △ 40,786
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 △40,786
未実現利益の消去 77
全社費用（注） △25,941
四半期連結損益計算書の営業損失 （△） △66,649
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
148円38銭 △19円34銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失 199,096 △26,293
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は普通株式に係る親会社株
199,096 △26,293
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,341 1,359
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分
を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2020年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象
に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進め
ることを目的として、当社の対象取締役に対し、当社の譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度
に基づき交付される譲渡制限付株式を「本株式」といいます。）により、本株式を割り当てることを決議いたしま
した。また、当社の監査等委員である取締役を対象に、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の
防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、当社の対象監査等委員に対し、本制度によ
り、本株式を割り当てることを決議いたしました。 また、2019年６月27日開催の第132回定時株主総会において、
本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠（監査等委員でない取締役
については年額200百万円、監査等委員である取締役については年額50百万円）の枠内で、監査等委員でない取締
役に対して年額50百万円以内、監査等委員である取締役に対して年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給するこ
と、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として譲渡制限付株式の交付日から当該取締役が当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。
２．自己株式の処分の概要
（1）払込期日 2020年７月22日
（2）処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 17,576株
（3）処分価額 １株につき2,125円
（4）処分価額の総額 37,349,000円
取締役（※） ９名 15,431株
（5）割当先 監査等委員である取締役 ３名 2,145株
（※）監査等委員である取締役を除きます。
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書
（6）その他
を提出しております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月17日
株式会社太平製作所
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
代表社員
公認会計士
横井 陽子 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
高原 輝 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社太平製
作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社太平製作所及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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