株式会社日本動物高度医療センター 四半期報告書 第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日本動物高度医療センター |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社日本動物高度医療センター
【英訳名】 Japan Animal Referral Medical Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平尾 秀博
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 隆行
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市高津区久地二丁目５番８号
【電話番号】 044-850-1320（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石川 隆行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2019年４月１日 自2020年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2019年６月30日 至2020年６月30日 至2020年３月31日
（千円） 669,327 699,020 2,734,051
売上高
（千円） 113,761 100,796 450,969
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 80,795 69,297 312,818
期）純利益
（千円） 80,795 69,297 312,818
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,912,349 2,056,424 2,133,897
純資産額
（千円） 5,964,119 5,700,638 5,928,743
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 33.33 29.45 128.79
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 32.08 28.49 124.24
（当期）純利益金額
（％） 32.1 36.1 36.0
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業活動や個人
消費は大きく収縮、景気は後退局面となりました。同感染症の拡大が世界的に加速していることや、米中の対立が
激しさを増していることが世界の経済活動に与える影響も懸念され、先行きが不透明な、厳しい状況が続いており
ます。
こうした状況の中、当社グループは、従業員とその家族、来院する飼い主の安全確保、感染拡大防止に最優先に
取り組んでまいりました。
当社グループが事業を展開する神奈川県、愛知県、東京都及び埼玉県におきまして、動物病院は「社会生活を維
持する上で必要な施設」に分類され、事業の継続を要請されていることや、動物の二次診療サービスは比較的急を
要するものが多いことから、新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響は、比較的軽微でありました。
一方、症例実績を発表する場である学会や各種セミナーが開催不可能な状況となるなど、マイナスの影響もあり
ましたが、当社グループは、日頃の診療活動を通じた一次診療施設とのコミュニケーション強化を継続することに
よって、動物医療業界における信頼の獲得、認知度の向上とそれに伴う紹介症例数の増加に努めて参りました。 そ
の結果、初診数（新規に受け入れた症例数）は1,741件（前年同期比7.3％増）、総診療数（初診数と再診数の合
計）は6,455件（前年同期比5.7％増）、手術数は556件（前年同期比23.0％増）となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は699,020千円 （前年同期比4.4％増）と増収となり
ましたが、利益面では、主に従業員の増加及び待遇改善に伴う人件費増加の影響から、営業利益は102,492千円
（前年同期比8.6％減）、経常利益は100,796千円（前年同期比11.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
69,297千円（前年同期比14. 2 ％減）と減益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,270,980千円となり、前連結会計年度末に比べ193,527千円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が214,972千円減少したことによるものであります。固定資産は
4,429,657千円となり、前連結会計年度末に比べ34,557千円減少いたしました。これは主に減価償却によるもので
あります。
この結果、総資産は、5,700,638千円となり、前連結会計年度末に比べ228,104千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は812,227千円となり、前連結会計年度末に比べ28,629千円減少
いたしました。これは主に未払法人税等の支払いによるものであります。また、固定負債は2,831,986千円とな
り、前連結会計年度末に比べ122,002千円減少いたしました。これは主に長期借入金が124,474千円減少したことに
よるものであります。
この結果、負債合計は、3,644,214千円となり、前連結会計年度末に比べ150,631千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,056,424千円となり、前連結会計年度末に比べ77,472千円
減少いたしました。これは主に自己株式取得による減少147,770千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の増
加69,297千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額はありません。
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なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月30日） （ 2020年８月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
2,435,700 2,436,200
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
2,435,700 2,436,200 － －
計
（注）１．発行済株式のうち35,000株は現物出資（金銭報酬債権74,480千円）によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2020年４月１日
普通株式
～2020年６月30日
2,000 500 500
385,375 285,375
2,435,700
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ125千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 8,600 － －
完全議決権株式（その他） 2,421,600 24,216 －
普通株式
3,500 － －
単元未満株式 普通株式
2,433,700 － －
発行済株式総数
－ 24,216 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれています。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県川崎市高津区
株式会社日本動物高度
8,600 － 8,600 0.35
久地２丁目５－８
医療センター
－ 8,600 － 8,600 0.35
計
（注）当第１四半期会計期間において、2020年３月19日の取締役会決議に基づき91,400株の自己株式の取得を行ってお
り、当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、100,000株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
1,249,278 1,034,305
現金及び預金
144,052 157,552
売掛金
47,685 58,639
商品
5,605 5,605
貯蔵品
29,087 25,655
その他
△ 11,201 △ 10,777
貸倒引当金
1,464,508 1,270,980
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,566,296 1,552,455
2,228,267 2,228,267
土地
488,233 468,876
その他（純額）
有形固定資産合計 4,282,798 4,249,599
無形固定資産 20,936 19,195
160,500 160,862
投資その他の資産
4,464,235 4,429,657
固定資産合計
5,928,743 5,700,638
資産合計
負債の部
流動負債
49,994 42,633
買掛金
511,499 506,049
1年内返済予定の長期借入金
101,073 36,354
未払法人税等
55,310 32,014
賞与引当金
122,979 195,176
その他
840,856 812,227
流動負債合計
固定負債
2,892,678 2,768,204
長期借入金
20,450 19,500
退職給付に係る負債
40,860 40,965
資産除去債務
－ 3,317
その他
2,953,989 2,831,986
固定負債合計
3,794,846 3,644,214
負債合計
純資産の部
株主資本
384,875 385,375
資本金
340,193 340,693
資本剰余金
1,422,661 1,491,959
利益剰余金
△ 13,833 △ 161,603
自己株式
株主資本合計 2,133,897 2,056,424
2,133,897 2,056,424
純資産合計
5,928,743 5,700,638
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
669,327 699,020
売上高
417,952 448,954
売上原価
251,374 250,065
売上総利益
139,244 147,572
販売費及び一般管理費
112,129 102,492
営業利益
営業外収益
6,156 6,093
受取家賃
806 1,126
その他
6,963 7,220
営業外収益合計
営業外費用
3,958 3,487
支払利息
1,295 984
資金調達費用
72 3,805
固定資産除却損
6 640
その他
5,331 8,917
営業外費用合計
113,761 100,796
経常利益
113,761 100,796
税金等調整前四半期純利益
32,966 31,498
法人税等
80,795 69,297
四半期純利益
80,795 69,297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
80,795 69,297
四半期純利益
80,795 69,297
四半期包括利益
（内訳）
80,795 69,297
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。こ の表示方法の変更を反映さ
せるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前第１四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「その他」に表示していた78千円は、
「固定資産除却損」72千円、「その他」6千円として組み替えています。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につき
ましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
減価償却費 54,101千円 54,700千円
（株主資本等関係）
当社は、2020年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,400株の取得を行いました。この結果、
当第１四半期累計期間において自己株式が147,770千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が
161,603千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 33.33円 29.45円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 80,795 69,297
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
80,795 69,297
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,423,623 2,352,671
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 32.08円 28.49円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株） 94,681 78,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜 － －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月13日
株式会社日本動物高度医療センター
取締役会 御中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 友 康
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 原 貴 博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日本動物高度医療センターの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会
計年度の第１四半期連結会計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）及び第１四半
期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本動物高度医療セン
ター及び連結子会社の２０２０年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結 財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社日本動物高度医療センター(E31381)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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