恵和株式会社 四半期報告書 第74期第2四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年８月13日
【四半期会計期間】 第74期第２四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 恵和株式会社
【英訳名】 KEIWA Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長村 惠弌
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部本部長 石田 憲次
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号
【電話番号】 03-5643-3783
【事務連絡者氏名】 取締役副社長管理本部本部長 石田 憲次
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期
第74期
回次 第２四半期 第２四半期 第73期
連結累計期間
連結累計期間
自 2019年１月１日 自 2020年１月１日 自 2019年１月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 7,415,434 7,137,814 15,823,348
経常利益 (千円) 518,018 521,016 945,151
親会社株主に帰属する
(千円) 375,181 453,424 692,338
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 369,460 366,260 667,653
純資産額 (千円) 3,420,738 5,264,885 4,999,129
総資産額 (千円) 13,997,310 14,783,658 15,260,991
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 63.37 58.75 109.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 56.58 108.31
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 24.4 35.6 32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,005,117 632,708 1,733,014
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 521,353 △ 733,040 △ 1,046,838
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 234,786 △ 416,428 278,391
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,893,899 2,154,224 2,646,637
(期末)残高
第73期 第74期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 43.03 25.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第73期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症について、当社グループでは、生産拠点及び国内外マーケティング拠点の分散
がリスクの低減に寄与するとともに、安定的な製品供給に向け可能な限りの対応を進めております。しかしなが
ら、更なる感染拡大によって、各国、特に中国における生産・物流の停滞等が生じる場合には、当社グループの事
業活動に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1 ) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大しており、日
本国内においても、経済・社会活動が制限され、景気後退及び先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済状況におきまして、当社グループは、積極的な高付加価値製品の販売促進活動を実施するとと
もに、生産性の向上にも努めました。既存事業につきましては、機能製品事業が取引先の生産量減少の影響を受
け需要が減少した一方、光学シート事業はリモートワーク・リモートラーニングの促進による影響で需要が増加
しております。また、開発事例として、コロナ対策フェイスシールド等の販売開始や、医療用工程フィルムの市
場開拓に取り組んでおります。
その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の 売上高は7,137百万円 （前年同期比3.7％減） 、 営業利
益は538百万円 （前年同期比2.8％増） 、 経常利益は521百万円 （前年同期比0.6％増） 、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は453百万円 （前年同期比20.9％増） となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[光学シート事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により一時需要減少がありましたが、３月以降回復しその後も堅調に推移し
ております。スマートフォンに代表される小型液晶ディスプレイは、個人消費の低迷により需要が減少しました
が、当社のターゲットである高級セグメントは、安定的に推移いたしました。タブレットやノートPC等中型ディ
スプレイは、リモートワーク・リモートラーニングの促進により需要が増加しております。
その結果、 売上高は4,622百万円 （前年同期比4.8％増） 、 セグメント利益は1,321百万円 （前年同期比19.5％
増） となりました。
[機能製品事業]
新型コロナウイルス感染症の影響により、いずれの分野も受注減となりました。利益の少ない販売品目の整理
や生産体制の計画的縮小など取り組みつつありますが、全体の利益改善に至りませんでした。
その結果、 売上高は2,515百万円 （前年同期比16.3％減） 、 セグメント損失は3百万円 （前年同期は 83百万円 の
セグメント利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
（資産の部）
資産合計は、商品及び製品が 251百万円 、有形固定資産が 423百万円 それぞれ増加したものの、現金及び預金
が 497百万円 、受取手形及び売掛金が 373百万円 減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ 477百万円減少
し 、 14,783百万円 となりました。
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（負債の部）
負債合計は、支払手形及び買掛金が 502百万円 、長期借入金が 259百万円 、それぞれ減少したことなどから、
前連結会計年度末に比べ 743百万円減少 し、 9,518百万円 となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、剰余金の配当により100百万円、その他有価証券評価差額金が 57百万円 それぞれ減少したもの
の、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により 453百万円 増加したことなどから、前連結会計年度末に比
べ 265百万円増加 し、 5,264百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 492百万円 減少し、
2,154百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 632百万円 の収入（前年同期は
1,005百万円 の収入）となりました。主な要因としては、税金等調整前四半期純利益 570百万円 、減価償却費 500
百万円 、売上債権の減少額 364百万円 による収入があった一方で、仕入債務の減少額 499百万円 の支出があった
ことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、 733百万円 の支出（前年同期は 521百万
円 の支出）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出 718百万円 の支出があったことに
よります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、 416百万円 の支出（前年同期は 234百万
円 の支出）となりました。主な要因としては、長期借入れによる収入 400百万円 があった一方で、長期借入金の
返済による支出 696百万円 、配当金の支払額 100百万円 の支出があったことによります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間 において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 323百万円 であります。なお、当第２四半期連
結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年８月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 7,717,400 8,012,400 単元株式数は100株であります。
（市場第二部）
計 7,717,400 8,012,400 － －
（注）１．2020年７月１日から2020年７月31日までに、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行
済株式総数が295,000株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使
により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年６月30日 － 7,717,400 － 906,499 － 675,099
（注）2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権（ストック・オプション）の行使により、発行
済 株式総数が295,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,522千円増加しています。
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(5) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長村惠弌 大阪府吹田市 4,104,200 53.18
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ
１３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＩＳＧ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩ 293,900 3.81
（ＦＥ－ＡＣ）
ＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)
Ｊ銀行）
石田憲次 堺市西区 143,300 1.86
江田徐紅 東京都豊島区 141,000 1.83
恵和従業員持株会 大阪市中央区瓦町二丁目２番７号 141,000 1.83
足利正夫 大阪府吹田市 112,000 1.45
久保武 大阪府高槻市 103,000 1.33
長村みどり 大阪府吹田市 100,000 1.30
中島由起 奈良県奈良市 100,000 1.30
東亞合成株式会社 東京都港区西新橋一丁目１４番１号 70,000 0.91
計 － 5,308,400 68.79
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
－
議決権制限株式(その他) － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 100
普通株式
完全議決権株式(その他) 77,163 －
7,716,300
普通株式
単元未満株式 － －
1,000
発行済株式総数 7,717,400 － －
総株主の議決権 － 77,163 －
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都中央区日
(自己保有株式)
本橋茅場町二丁 100 － 100 0.00
恵和株式会社
目10番5号
計 － 100 － 100 0.00
（注） 上記のほかに単元未満株式として自己株式を19株保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役
管理本部副本部長 川島 直子 2020年６月１日
管理本部副本部長
兼人事総務部長
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,809,627 2,312,528
受取手形及び売掛金 3,248,036 2,874,938
商品及び製品 1,043,928 1,295,711
原材料及び貯蔵品 436,672 337,506
その他 550,889 415,307
△ 414 △ 355
貸倒引当金
流動資産合計 8,088,739 7,235,636
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,553,651 3,742,772
機械装置及び運搬具（純額） 2,070,080 2,161,709
土地 539,179 539,179
建設仮勘定 57,797 54,522
267,625 413,827
その他（純額）
有形固定資産合計 6,488,333 6,912,010
無形固定資産
57,404 56,610
投資その他の資産
投資有価証券 397,822 322,063
その他 282,390 311,675
△ 53,699 △ 54,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 626,513 579,400
固定資産合計 7,172,251 7,548,021
資産合計 15,260,991 14,783,658
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,301,630 2,798,817
1年内返済予定の長期借入金 1,248,218 1,211,674
未払金 764,006 884,014
未払法人税等 98,192 127,610
製品保証引当金 57,140 48,875
612,968 524,325
その他
流動負債合計 6,082,156 5,595,316
固定負債
長期借入金 3,801,167 3,541,233
退職給付に係る負債 264,925 266,116
資産除去債務 81,601 83,842
32,011 32,264
その他
固定負債合計 4,179,705 3,923,456
負債合計 10,261,862 9,518,772
純資産の部
株主資本
資本金 906,499 906,499
資本剰余金 675,099 675,099
利益剰余金 3,232,843 3,585,941
－ △ 178
自己株式
株主資本合計 4,814,441 5,167,361
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 79,277 21,860
繰延ヘッジ損益 － 607
為替換算調整勘定 115,139 84,091
△ 9,729 △ 9,034
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 184,687 97,523
純資産合計 4,999,129 5,264,885
負債純資産合計 15,260,991 14,783,658
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 7,415,434 7,137,814
5,577,490 5,177,786
売上原価
売上総利益 1,837,943 1,960,028
※１ 1,313,988 ※１ 1,421,484
販売費及び一般管理費
営業利益 523,955 538,543
営業外収益
受取利息 938 867
受取配当金 2,188 2,455
受取保険金 55,084 2,307
助成金収入 14,586 10,845
売電収入 13,085 12,732
為替差益 － 15,035
3,369 4,678
その他
営業外収益合計 89,252 48,922
営業外費用
支払利息 27,601 24,286
売電費用 8,101 7,207
手形売却損 13,572 9,036
支払補償費 20,477 25,021
為替差損 23,827 －
1,608 897
その他
営業外費用合計 95,188 66,449
経常利益 518,018 521,016
特別利益
固定資産売却益 1,034 168
－ 50,000
補償金収入
特別利益合計 1,034 50,168
特別損失
固定資産売却損 51 122
固定資産除却損 0 418
1,009 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,060 540
税金等調整前四半期純利益 517,993 570,644
法人税、住民税及び事業税
117,805 118,692
25,007 △ 1,472
法人税等調整額
法人税等合計 142,812 117,220
四半期純利益 375,181 453,424
親会社株主に帰属する四半期純利益 375,181 453,424
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 375,181 453,424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 26,429 △ 57,417
繰延ヘッジ損益 － 607
為替換算調整勘定 △ 32,149 △ 31,048
－ 695
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 5,720 △ 87,163
四半期包括利益 369,460 366,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 369,460 366,260
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 517,993 570,644
減価償却費 458,045 500,896
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,311 2,136
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,473 －
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 31,738 △ 8,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,015 2,396
為替差損益（△は益） △ 17,186 △ 34,825
受取保険金 △ 55,084 △ 2,307
受取補償金 － △ 50,000
受取利息及び受取配当金 △ 3,126 △ 3,323
支払利息 27,601 24,286
売上債権の増減額（△は増加） 682,933 364,036
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 216,381 △ 159,146
仕入債務の増減額（△は減少） △ 252,059 △ 499,462
未払金の増減額（△は減少） △ 60,570 △ 73,108
86,830 52,642
その他
小計 1,150,433 686,598
利息及び配当金の受取額
3,102 3,317
利息の支払額 △ 27,983 △ 24,584
保険金の受取額 55,084 2,307
補償金の受取額 － 50,000
△ 175,519 △ 84,930
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,005,117 632,708
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 5,538 △ 5,750
無形固定資産の取得による支出 △ 5,051 △ 11,565
有形固定資産の売却による収入 2,382 3,245
△ 513,146 △ 718,970
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 521,353 △ 733,040
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恵和株式会社(E35220)
四半期報告書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 850,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,059,472 △ 696,478
配当金の支払額 △ 5,920 △ 100,096
△ 19,394 △ 19,853
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 234,786 △ 416,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,033 24,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 242,944 △ 492,413
現金及び現金同等物の期首残高 1,650,955 2,646,637
※１ 1,893,899 ※１ 2,154,224
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
給与手当及び賞与 274,746 千円 325,535 千円
賞与引当金繰入額 727 千円 － 千円
退職給付費用 10,552 千円 12,566 千円
製品保証引当金繰入額 △ 7,701 千円 △ 8,265 千円
貸倒引当金繰入額 4,914 千円 2,195 千円
研究開発費 284,556 千円 323,181 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金 1,893,899 千円 2,312,528 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － 千円 △158,304 千円
現金及び現金同等物 1,893,899 千円 2,154,224 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月27日
普通株式 5,920 1.00 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月25日
普通株式 100,326 13.00 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、上場記念配当３円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,411,455 3,003,978 7,415,434 － 7,415,434
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,411,455 3,003,978 7,415,434 － 7,415,434
セグメント利益 1,105,383 83,346 1,188,730 △ 664,775 523,955
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
光学シート事業 機能製品事業 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 4,622,780 2,515,033 7,137,814 － 7,137,814
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 4,622,780 2,515,033 7,137,814 － 7,137,814
セグメント利益 1,321,124 △ 3,770 1,317,353 △ 778,810 538,543
(注) １ セグメント利益の「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費が含ま
れています。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 63円37銭 58円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 375,181 453,424
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
375,181 453,424
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,920,000 7,717,354
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 －銭 56円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 295,308
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月12日
恵和株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
㊞
公認会計士
目 細 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 ㊞
中 田 信 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている恵和株式会社の
2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2020年４月１日から2020年６月30日
まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年１月１日から2020年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、恵和株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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