ピクスタ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年8月14日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-5774-2692(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年1月1日 自2020年1月1日 自2019年1月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日 至2019年12月31日
(千円) 1,344,777 1,258,666 2,759,466
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 103,451 △ 7,964 154,513
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 57,464 △ 136,415 90,349
する四半期純損失(△)
(千円) 59,186 △ 132,762 90,134
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 753,550 653,535 784,498
純資産額
(千円) 1,957,890 1,992,639 2,022,343
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
金額又は1株当たり四半期純損失 (円) 25.65 △ 60.55 40.21
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 25.05 - 39.64
(当期)純利益金額
(%) 38.5 32.7 38.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 103,705 443 226,081
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 61,945 △ 52,172 △ 128,299
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 27,988 169,883 △ 57,992
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,023,530 1,167,737 1,050,483
(期末)残高
第15期 第16期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2019年6月30日 至2020年6月30日
1株当たり四半期純利益金額又は
(円) 8.99
△ 58.09
1株当たり四半期純損失金額(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第16期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての 重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、足下で大幅に下押
しされており、厳しい状況にあります。
また先行きについては、新型コロナによる国内外経済の下振れリスク、金融資本市場の変動等、不透明な状況に
あります。当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン(以下、スマホ)アプ
リやインターネット広告(動画広告を含む)の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活
用機会が増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により
誰もが手軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキン
グ・サービス(以下、SNS)に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベン
トごとの撮影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客
ニーズは多様化しております。
このような状況の下で、当社グループは当連結会計年度を「新規事業の成長加速の年」と位置づけ、PIXTA事業
を継続的に伸ばしつつ、新規事業への投資を継続し、成長加速に向けて取り組んでおります。
これに基づき、当第2四半期連結累計期間において、デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA(ピクスタ)」
の定額制売上は前年同期比11.7%増の成長となりました。一方で新型コロナの影響により、PIXTAの単品売上は伸び
悩み、PIXTA事業全体で前年同期比4.2%減となりました。国内事業においては従来のストック素材販売に加え、撮
り下ろし写真の需要に対応するため、法人向け出張撮影サービス「PIXTAオンデマンド」を開始いたしました。ま
た素材の累計販売点数が、5000万点を突破し、より幅広い顧客ニーズに対応できるプラットフォームとして成長い
たしました。海外事業においては事業ポートフォリオの見直しに伴い、現地の拠点を縮小いたしました。
新規事業のうち、出張撮影プラットフォーム「fotowa(フォトワ)」につきましては、新型コロナの拡大を受
け、政府による緊急事態宣言の発令後は、撮影自粛の体制をとり、撮影件数が減少いたしました。緊急事態宣言解
除後は撮影を再開し、撮影件数は回復傾向であるものの、第2四半期の撮影件数は1,562件、前年同期比34%減とな
りました。
また、スマホ写真のマーケットプレイス「Snapmart(スナップマート)」につきましては、マーケットプレイス
は、前年同期比91.8%増の成長となりました。またオンデマンド撮影は、新型コロナの拡大を受け、一部の受注案
件が延期するなどの影響があり、前年同期比15.1%減となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は 1,258,666 千円(前年同四半期比6.4%減)(うち、PIXTAの定
額制売上は517,934千円)、営業利益は 5,257 千円(前年同四半期比95.4%減)、経常損失は 7,964 千円(前年同四半期
は経常利益103,451千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は 136,415 千円(前年同四半期は親会社株主に帰属す
る四半期純利益57,464千円)となりました。なお、当社グループはクリエイティブ・プラットフォーム事業の単一
セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ29,704千円減少し、1,992,639千円
となりました。
これは主に、現金及び預金が112,116千円増加した一方、のれんが129,219千円減少したことによるものであり
ます。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ101,259千円増加し、1,339,103千円と
なりました。
これは主に、前受金が61,015千円、1年内返済予定長期借入金が40,008千円、長期借入金が129,988千円増加し
た一方、流動負債のその他が76,708千円、未払法人税等が30,044千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ130,963千円減少し、653,535千円と
なりました。
これは主に、利益剰余金が136,415千円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間 末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度
末より117,254千円増加し、1,167,737千円となりました。 当第2四半期連結累計期間 における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は443千円(前年同四半期は103,705千円の収
入)となりました。主な収入要因は、減損損失113,950千円及び前受金の増加61,363千円、減価償却費45,566千
円であり、主な支出要因は、税金等調整前四半期純損失の計上121,825千円及び未払金の減少69,364千円、法人
税等の支払額28,641千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は52,172千円(前年同四半期は61,945千円の
支出)となりました。主な支出要因は、無形固定資産の取得による支出51,353千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は169,883千円(前年同四半期は27,988千円
の支出)となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入200,000千円であり、主な支出要因は、長期借
入金の返済による支出30,004千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年8月14日)
(2020年6月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,252,940 2,252,940
普通株式 ける標準となる株式であ
(マザーズ)
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
2,252,940 2,252,940 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2020年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年4月17日
当社取締役 4
付与対象者の区分及び人数(名)
当社 従業員 19
新株予約権の数(個) ※
439
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 43,900
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
1,455
自 2022年5月8日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年4月16日
発行価格 2,002
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 1,001 (注)1
新株予約権の行使の条件 ※
(注)2
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
(注)3
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時(2020年5月7日)における内容を記載しております。
(注)1. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたとき
は、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
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2.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が
認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
3. 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以
下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
- 2,252,940 - 319,477 - 309,477
2020年6月30日
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(5)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
389,100 17.27
古俣大介 東京都目黒区
AESCHENVORSTADT 1, CH-4002 BASEL
UBS AG SINGAPORE
SWITZERLAND 219,200 9.73
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
160,000 7.10
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町2丁目5番3号
145,600 6.46
遠藤健治 長野県北佐久郡
87,400 3.88
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
78,100 3.47
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
内田浩太郎 神奈川県鎌倉市 69,700 3.09
67,500 3.00
吉岡裕之 大阪府東大阪市
50,200 2.23
吉田泰佳 岡山県倉敷市
50,000 2.22
曾我健 東京都武蔵野市
- 1,316,800 58.45
計
(注)1. 2020年5月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2020年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2020年6月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
保有株式数等の数 株式 65,400株
株券等保有割合 2.90%
2. 2019年8月7日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE.
LTD.が、2019年8月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年6
月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.
住所 328 North Bridge Road #02-20 Raffles Shopping Arcade,
Singapore 188719
保有株式数等の数 株式 219,200株
株券等保有割合 9.76%
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,250,700 22,507 -
普通株式
2,140 - -
単元未満株式 普通株式
2,252,940 - -
発行済株式総数
- 22,507 -
総株主の議決権
(注)単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都渋谷区渋谷
100 - 100 0.00
ピクスタ株式会社
二丁目12番19号
- 100 - 100 0.00
計
(注)当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」の欄に含まれております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年4月1日から2020
年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
989,791 1,101,907
現金及び預金
462,053 453,467
売掛金
136,993 148,205
その他
△ 5,021 △ 9,548
貸倒引当金
1,583,816 1,694,031
流動資産合計
固定資産
28,431 25,553
有形固定資産
無形固定資産
129,219 -
のれん
172,783 183,467
その他
302,003 183,467
無形固定資産合計
108,091 89,585
投資その他の資産
固定資産合計 438,526 298,607
2,022,343 1,992,639
資産合計
負債の部
流動負債
403,847 383,082
買掛金
36,044 6,000
未払法人税等
378,418 439,434
前受金
60,008 100,016
1年内返済予定の長期借入金
267,658 190,949
その他
1,145,977 1,119,482
流動負債合計
固定負債
75,804 205,792
長期借入金
16,063 13,829
引当金
91,867 219,621
固定負債合計
1,237,844 1,339,103
負債合計
純資産の部
株主資本
319,477 319,477
資本金
309,477 309,477
資本剰余金
155,771 19,355
利益剰余金
△ 273 △ 385
自己株式
株主資本合計 784,452 647,924
その他の包括利益累計額
△ 511 3,142
為替換算調整勘定
△ 511 3,142
その他の包括利益累計額合計
557 2,468
新株予約権
784,498 653,535
純資産合計
2,022,343 1,992,639
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,344,777 1,258,666
売上高
524,033 485,062
売上原価
820,743 773,603
売上総利益
※1 707,561 ※1 768,346
販売費及び一般管理費
113,181 5,257
営業利益
営業外収益
11 9
受取利息
261 96
広告料収入
196 238
債務免除益
43 97
その他
512 440
営業外収益合計
営業外費用
501 338
支払利息
9,740 9,511
為替差損
- 3,743
支払手数料
0 69
その他
10,243 13,662
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 103,451 △ 7,964
特別利益
390 90
新株予約権戻入益
390 90
特別利益合計
特別損失
461 -
固定資産除却損
※2 113,950
-
減損損失
461 113,950
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
103,379 △ 121,825
純損失(△)
45,915 14,590
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失(△) 57,464 △ 136,415
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
57,464 △ 136,415
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 57,464 △ 136,415
その他の包括利益
1,721 3,653
為替換算調整勘定
1,721 3,653
その他の包括利益合計
59,186 △ 132,762
四半期包括利益
(内訳)
59,186 △ 132,762
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純
103,379 △ 121,825
損失(△)
32,799 45,566
減価償却費
11,548 10,920
のれん償却額
461 -
固定資産除却損
- 113,950
減損損失
△ 390 △ 90
新株予約権戻入益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 507 4,668
△ 11 △ 9
受取利息及び受取配当金
501 338
支払利息
為替差損益(△は益) 10,847 9,060
売上債権の増減額(△は増加) △ 13,522 7,571
仕入債務の増減額(△は減少) 12,475 △ 19,892
未払金の増減額(△は減少) △ 35,542 △ 69,364
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) 1,069 △ 1,289
前受金の増減額(△は減少) 52,079 61,363
△ 15,789 △ 11,486
その他
159,399 29,483
小計
11 9
利息及び配当金の受取額
△ 479 △ 408
利息の支払額
△ 55,226 △ 28,641
法人税等の支払額
103,705 443
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,043 △ 819
有形固定資産の取得による支出
△ 61,620 △ 51,353
無形固定資産の取得による支出
2,911 -
敷金及び保証金の回収による収入
△ 192 -
その他
△ 61,945 △ 52,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 200,000
長期借入れによる収入
△ 30,004 △ 30,004
長期借入金の返済による支出
2,016 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △ 112
自己株式の取得による支出
△ 27,988 169,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,558 △ 900
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 10,213 117,254
1,013,316 1,050,483
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,023,530 ※ 1,167,737
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっております。
(追加情報)
今後の新型コロナウィルス感染症による当社グループの業績への影響を予測することは極めて困難ではありま
すが、2021年度中には感染拡大は抑制されることを仮定し繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを
行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束遅延など状況の変化により将来において損失が発生する可能性があり
ます。
(四半期連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
広告宣伝費 124,289 千円 124,400 千円
給料手当 226,964 千円 272,809 千円
貸倒引当金繰入額 △ 550 千円 5,480 千円
※2 . 減損損失
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年 1 月1日 至 2020年 6 月30日)
当第2四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失 (千円)
大韓民国ソウル市 - のれん 105,250
大韓民国ソウル市 事業用資産 工具、器具及び備品 他 889
東京都渋谷区 - のれん 7,383
東京都渋谷区 事業用資産 工具、器具及び備品 他 427
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされる
ものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるTopic Images Inc.社( 大韓民国ソウル市 )において、事業環境の変化に伴い、想定
していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額
はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるスナップマート株式会社( 東京都渋谷区 )において、事業環境の変化に伴い、
想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能
価額はゼロとして評価しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 956,028千円 1,101,907千円
預け金 (注) 67,501千円 65,829千円
現金及び現金同等物 1,023,530千円 1,167,737千円
注)預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れで
あり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、クリエイティブ・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり
25.65円 △60.55円
四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親
会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)
57,464 △136,415
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損 57,464 △136,415
失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,240,624 2,252,796
-
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 25.05円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数 (株) 52,970 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 2017年5月24日
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 取締役会決議
のの概要 ストックオプション
新株予約権 450個
-
(普通株式 45,000株)
これらの新株予約権全部に
ついて2020年3月27日付で
失効しております。
(注)当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの
1株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年8月14日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一仁 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年4月
1日から2020年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期 連結 財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して四半期 連結 財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期 連結 財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期 連結 財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期 連結 財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期 連結 財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期 連結 累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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